現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見2019年7月9日
更新日: 2019年7月10日

市長会見|市長のオフィス

7月9日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

平成30年度 市税収入の決算見込

2019年7月9日定例会見の写真(その1)

記者
 よろしくお願いいたします。では、発表案件からお願いいたします。

市長
 はい、分かりました。福岡市民の皆さんの元気な経済活動が数字になって表れました。市税収入が6年連続過去最高を更新することになりまして、かつ初めて3,000億円を突破いたしました【フリップ1 (614kbyte)】。これは福岡市の決算の見込みということで、今回、福岡はとっても元気だと言われていますけれども、これがひとつの数字という形で表れたものでございます。6年連続というのは、政令市の中で唯一、福岡市だけということになります。
 で、具体的には3,326億円ということでございます。昨年度からは、およそ392億円超えでございまして、伸び幅もこれまでで最大となります。とは言っても、一部その税率の変更というところもあるんですが、ただ、個人市民税の税率変更の影響ということを除いても、これはおよそ120億円超えでございますので、これも平成8年度以降で最大のものとなります。また、市税の収入率なんですけれども、こちらは9年連続で向上しておりまして、なんと98.7パーセントで、こちらも過去最高となりました。
 で、増えた理由なんですが、そうしたいわゆる事務的な、何といいますか、税率の変更の影響を除いた部分でいいますと、なんといっても法人市民税が企業の収益の改善、こうしたことで増えたということですね。それから、固定資産税・都市計画税は、これは土地の評価額が上がった。それから、住宅が増えた。ご承知のとおり、今、福岡市では「天神ビッグバン」ですとか、いろんなプロジェクトが動いていて、まちに対する非常に期待によって、やっぱりお金が、投資が福岡に集まってきているということもありまして、そうした土地の評価額ですとか、それから今後の成長見込みによる投資の入り込み、こうしたものによって、非常にこれが引き上げられているというところが税収の増につながったと思います。
 このように、市税の決算見込みですとか、それから収入率が上がったということは、これは取りも直さず、市民の皆さん、企業の皆さんがこの1年間、本当に頑張っていただいたということが非常に大きいと考えております。これに加えて、平成22年度から市税収入向上の対策本部というものを設置して、福岡市としても収入率の向上に努めているわけでございますけれども、こうしたことも一定の成果につながってきていると考えてございます。
 今後とも安定して市民サービスに取り組んでいくためにもですね、収入を増やしていくのは非常に大事でございますので、なんとしても貴重な自主財源、市税収入の増に向けて、これからも市民、それから企業の皆さんと一緒に取り組みを進めていきたいと思います。


企業向け防災研修 募集開始

2019年7月9日定例会見の写真(その2)

市長
 続いての話なんですが、何というか、降らなければ心配だし、降ったら心配だしというのが福岡の特徴でもあるわけなんですが、これからやはり雨が集中的に降るようになると、災害というものに気を付けなければいけません。で、改めてこの時期になんですが、福岡市では防災3部作という形で、先日の熊本地震のあと、さまざまな現場の第一線で支援をした職員ですとか、それから実際に被災をした側の自治体の皆さんですとか、当時の東日本のほうの経験をした方ですとか、こうした皆さんの知恵を集めた防災3部作といわれるですね、こうしたブックをつくって、これを皆さんに無料でお配りをしたり、それから特に今の時代ですから、もうスマホにこれをダウンロードできるんですね。電子書籍としては無料でダウンロードができますので、ぜひ皆さんにはこうした平時のうちに、こうしたものをですね、それぞれのスマホにダウンロードするとか、もしくはプリントアウト、パソコンからこれもPDF でできるようになってますんで、早めに目を通していただきたいと思います。
 で、これは個人の部分なんですが。イメージで、皆さん、災害が起きたときに自分はどこにいるという想定でしょうか。もしかすると深夜、寝ている間に災害が起きる発想だけでありませんでしょうか。そうであれば、例えば枕元にこんな物を置いておこうということの備えはあっても、皆さんが職場で仕事中に災害が起きたときという想定で、それぞれの企業は備えをどれぐらいできているのか、想定ができているのか。そこで、今回、福岡市では、今の防災ブックを活用した上で、これ違いましたね。もとい。そこで福岡市では、こうした、その防災のミニブックをひとつの企業の研修として活用しようということで、企業向けの防災研修を行うことをしたいと思います【フリップ2 (505kbyte)】。
 具体的にはですね、こういうカードなどを使って、各企業で研修をしていただくということになるんですね。実際、具体的にはこの、女性の特に視点、弱者の視点を活かした防災ミニブックを使って、それで、まあひとつ何というか、シミュレーションでみんなで体験をしながら、もしそれぞれ私の職場で、例えばそうすると想定としては、お客さんもいらっしゃるわけですよね。高齢者のお客さんがいらっしゃる中で、今、職場で被災をしたら、しばらくその場所が、もしかしたら避難所的に利用されなければいけないかもしれない。どんな配慮が必要なのか。こうしたことを研修形式で、各企業に学んでいただこうということで、受講を希望する企業の方を募集をします。
 で、これについてはですね、今日この市役所で、研修の講師になってくださる方々の養成セミナーを開催していまして、このあと午後2時半からのカリキュラムについては、皆さん、取材もできるようにしておりますので、よかったらそちらもご覧いただければと思います。災害が起きる前の備えが大事でございますので、ぜひこの「防災ミニブック」に関するダウンロードを平時のうちから、そして企業の研修も平時のうちから備えをしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。


質疑要旨

記者
 ありがとうございました。幹事社の西日本新聞から発表項目について2つほど質問させていただきます。市税決算見込みについての件でございます。市税の収入が6年連続過去最高ということで、順調に伸びている。この市にとって、福岡市にとってですね、こういった自主財源というか、使える財源が増えることはどんな良さが、市にとってだったり、市民にとって、どんな良さがあるのかというのを教えていただきたいと思います。もう1点ですね、収入率も引き続き、ずっと上がっていますが、これについては何か、理想とする数字とかはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

市長
 まあ、収入率に関しては、当然、税の公平性の観点からも100パーセント市民の皆さまに納めていただくことが一番理想だと思いますが、98.7パーセントという数字を見ていただいて分かるとおり、相当上がってきていますし、高い割合で皆さんには税を納めていただいています。福岡市としても、できるだけ税を納めるという行為に対するハードルを下げるために、特徴的な取り組みでいくと、例えばLINE Pay でも支払いができるようになりますよというようなこともしているわけですよね。こういう要するに、払いに行くという手間を省けるように、より便利な形で、福岡市としても常にこうした収納のやり方に関してもアップデートをしています。例えば、クレジットカードで使えるようにもしましたし、今回ペイメントでもできるようにしたというふうに、どんどん払い方に関しても工夫をして、収入率を上げる工夫をしているんですが、こうしたさまざまな取り組みというものもですね、一定の成果を上げてきているのかなと思います。
 また、自主財源を増やしていくというのは、もう極めて自治体にとって大事なことで、それは直結して市民サービスのさらなる向上につながるからなんですね。で、こうした自主財源を増やしていくために、福岡市としては、例えば行政改革ですね、行革をあれだけ一生懸命やって自主財源を生み出して、これは大変やっぱり反発もあります。補助金をなくしていくということ、要するに最適化をして、そして優先順位が今、高いものは何なのか。そして、例えば何十年か前にできたけれども、今は優先順位が下がってしまった補助金というものをやめる。当然、切られた側からすると、すごいやっぱり不満になるから、行革ってやっぱりやりたくないわけですよね。でも、それを福岡市では、有識者を入れてですね、すごいやっぱり財源を生み出して、行革を続けてきているからこそ、自主財源を生み出す。これによって、やっぱり新しいチャレンジをいろいろとすることができる。また、市民サービスの、これは向上につながるような投資に使えるわけですね。ですから、こうした税収を上げていくという努力は、これはもう市民サービスの向上に直結する話ですので、これはこれからも自主財源を増やしていく努力というのはしていきたいと思います。
 また、これから例えばそうですね、高齢化ということを迎えてくれば、さらに、これまで以上の新しいニーズが増えてくるわけです。例えば、いろんな事件が立て続けに起きました。子どもたちの列に車が突っ込むというようなことがあったりとか、それから、無差別の殺傷があったりとか、こういうようなことがあるとやっぱり皆さんの不安が高まるので、ハード・ソフトともにこうしたものの対策が求められてくるわけですね。国の補助メニューとしての部分があるようなものもあれば、そうではなくてニーズがあるから、そこにやっぱり行政として応えていかなくてはいけないということもたくさんあるわけであって、こういうものにしっかり迅速に対応していくためにも、自主財源を増やしていく努力を今後とも続けていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。発表項目に関して質問ございましたら、どうぞ。
 はい。でしたら、発表項目以外で幹事社から改めて質問させていただきたいと思います。7月4日に公示がされました参議院議員選挙に関してですね、市長として、争点として期待することがもしございましたら教えていただきたいと思います。

市長
 うーん、市長として。市長としては、投票に行きましょうというぐらいですかね。争点、要するに、たぶん大きな争点というか、特に何かあっているわけじゃないんで、やっぱりこれまでの政権運営等に対する継続か、刷新かというところが、それが争点なんじゃないですかね。

記者
 具体的な政策に関して、何かぜひ候補には考えを聞いてみたいというような項目は、今回は特におっしゃりたいことはないですか。

市長
 特にないですね、市長としては。

記者
 分かりました。ありがとうございます。発表項目以外にも関して、ほかに質問がございましたら、どうぞ。

記者
 じゃあ、すいません。もう1点、参院選に関連して、これは市長としてというよりは個人としてですね、思うことがあればぜひ教えていただきたいのですが、アントニオ猪木さんですね。政界引退というか、不出馬を表明されて、おそらく政界から引かれるのかなというふうに思われたのですが、そのニュースついてどんなふうにお感じになられましたでしょうか。

市長
 これ、市長としてはコメントはないけど、その程度なら、まあいいんで答えますけど。そんなに政治的でもないので、まあいいんですけど。結構ね、頻繁に電話がかかってくるんですよ。今でも2週間に1回は「元気ですか」って言ってくるんですけど。先日かかってきたときは、プラズマの話、九州大学にプラズマの研究をしている人がいて、これから世界はゴミ問題に、やっぱり大変だからプラズマの技術で、要するにもう燃えカスすら出さないという形で、完全になくしてしまうって、プラズマを使ってやるんだってことを、それを九州大学にその先生がいるんで知っているかとかいう、これは世界を救うみたいなことをおっしゃっていて。相当先を見る目がある方でしたので、相当早い時期に、私はプロレスの実況を通して懇親が始まったんですけれども、当時からやっぱり、まだ環境って、エコというようなのがひとつのブーム的にいわれる前から、アマゾンが大事でということで、アマゾンに注目を集めるために現地でプロレスに行ったりですね。それから、南極の大切さとかですね、氷というようなところ、温暖化の話も相当早く。今、政治家としてなってみると、いろんな立場もあるし、いろいろそこはあるにせよ、やっぱり先見の明はもう、どのそれは方よりも、政治家、科学者とかよりも、相当早くに考えて行動されて、憂えてこられた方ですので。ただ前回会ったときに初めていつも「元気ですか」って言うんですけれども、「あんまり元気がねえな」って初めて言ったんですよね、ついこの前。で、一緒にご飯も食べたときも車いすでずっと移動していたんで、そんな姿これまで見たこともなかった。だから、こう何年もお会いするうちに、どんどん体がやっぱりね、「元気があれば何でもできる」という言い方をしていたんですけども、初めて「元気があんまりないんだよな」というのをポロっとおっしゃって、ちょっと衝撃を受けたぐらいびっくりした中で今回、「もう次、出ない」ということだったんでね。まあ、やっぱり国会議員をするとか、議員をするって、すごい体力のいる仕事だと思いますんで、そういった活動はしないにせよ、ただ、あの方はカテゴリーにはまる方ではないと思っているので、これからも闘魂注入をね、いろんな形でしていただければと思います。

記者
 すいません。毎日新聞社の加藤ですけれども、発表案件に戻ってですね、税収入のほうで、企業収益の改善、あと法人市民税の増加だとかが背景ということなんですけれど、この辺をもう少し詳しい分析とか背景があれば教えてくださいというのと。あと今後についても、この収入の増加というのは続く見通しなのかとかも教えていただけますか。

市長
 分かりました。じゃあ分析から、いいですか。

事務局(財政局)
 はい。法人市民税につきましては、対前年度の増加率というのが非常に大きくなっておりまして、これは平成18年度以来ということになっております。で、納税義務者の増も、またいわゆる黒字法人、法人市民税の法人税割をお支払いの法人の割合も高まっております。以上でございます。

市長
 まあ、分析じゃなくて、私の勝手な推測ですけど、要するに福岡で働いている人の9割が第3次産業に従事をしているんですね。ということは、第3次産業というのは集積のメリットというのがあるところで、集積すればするほど、よりビジネス環境として良くなってくるわけですね。ですから、福岡に今住む人、来る人が非常に増えているということは、それは第3次産業で9割の方が従事をしているということは、当然、ビジネス環境がどんどん良くなってきていると、そのプラスの今スパイラルに入ってきているのかなと思っているということ。
 それから、今後なんですけれども。当然これは、税収が上がるということは企業としての収益が上がっているということで、今、黒字という名前が出ましたけれども、企業がたくさんあっても、赤字計上をしていれば税収を納めてもらえないわけですから。それはやっぱり皆さんが黒字で計上して、税を納めていただくという環境は、ビジネスが皆さんがうまくいっているということですから、これからも上がっていけるように、上げていけるように、ぜひこれからもチャレンジを続けていきたいし。当然、人口増というところもありますが、人口がこれから日本全体として減ってくるわけですよね。やっぱり人口が減ったとしても、やはりそこは企業自体の体質を元気があるうちにいかに改善をして、そして要するに収益率をいかに上げていくかというような体質に変えていくかって、非常に大事だと思うんですね。ですから、福岡市としては延命措置ということではなくて、企業の体質改善ですとか、こうしたものを良くしていくようなチャレンジを後押しをしていくという。これ今、続けているこの方針をこれからも続けていって、各企業が生産性向上のために取り組むさまざまなことや、AI やIoTを活用した形、それからキャッシュレス、こうしたものもどんどん後押しをしてですね、仮に人口が少なくなったときにも、しっかり収益を上げられるような体質になるように、今、元気があるうちにチャレンジをしていきたいと思います。

記者
 ほかにございますか。はい、質問ないようでしたら、以上で。すいません、終わります。

市長
 はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。