現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中の健康・健康保険の中の感染症予防に関することの中の新型コロナウイルス感染症に関する情報(トップ)の中の市民向け情報から特別定額給付金について
更新日: 2020年10月15日

特別定額給付金

お知らせ


詐欺にご注意を】
 総務省をかたるメールアドレス(info@soumu.go.jp)から,「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨,及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。
当該メール及びサイトは,総務省も含め,国の機関によるものではなく,情報の詐取などを目的としたものと思われますので,ご注意ください。


〇福岡市の特別定額給付金は8月31日(月曜日)をもって受付を終了しました。



<ページ内メニュー> 見たい項目のリンクを押すと該当箇所へジャンプします



特別定額給付金の概要

 令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され,感染拡大防止に留意しつつ,簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため,特別定額給付金が給付されます。

 【参考】 特別定額給付金 (総務省ホームページ)



郵送申請 ※受付は終了しました

 特別定額給付金の郵送申請書類について,下記のとおり送付いたします。
 
(1)発送時期 5月15日(金曜日)から,順次,発送開始
(2)振込時期 6月5日(金曜日)から,順次,振込開始
(3)申請期限 8月31日(月曜日)まで ※当日消印有効


  • 給付金の基準日(令和2年4月27日)の住民票の住所に基づき,世帯主宛てに発送しています。
  • オンライン申請済の方は,郵送申請の手続きは不要です。
  • 基準日前後に転出,転入をされた方については,申請書のお届けにお時間をいただいております。
  • 郵送申請の返送先が,市役所とは別の住所となっていますが,福岡市の事務処理センターですのでご安心ください。
  • また,感染拡大防止の観点から,給付金の申請は郵送申請及びオンライン申請が原則となっています。申請書を事務処理センターや区役所にご持参されてもお預かりできませんので,郵送でのご提出をお願いします

オンライン申請 ※受付は終了しました

 令和2年5月1日(金曜日) 午前8時30分よりマイナンバーカードを活用したオンライン申請受付を開始しました。
 
【対象者】
 マイナンバーカードを所有する世帯主で,内閣府が提供する「マイナポータル」を利用できる方
【申請方法】
 「マイナポータル」にアクセスしていただき,必要事項(住所や対象者、振込先口座等)を入力した上で,振込先口座の確認書類をアップロードし電子申請(電子署名により本人確認を実施し,本人確認書類は不要)

 詳しい内容は「マイナポータル」にてご確認ください。

 マイナポータルに関するお問い合わせは,内閣府が設置する下記コールセンターへお問い合わせください。

 マイナンバー総合フリーダイヤル
 電話番号: 0120-95-0178




給付の状況

給付の状況 ※郵送申請とオンライン申請の合計

 【9月30日時点】

給付件数 比率(全世帯比)
 約809,000件   約99.5%

  ※4月27日時点の全世帯数は約81万3千世帯



給付金に関するお問い合わせ

福岡市特別定額給付金コールセンター (令和2年10月30日まで)

 電話番号: 0570-092-012
 受付時間:午前9時から午後6時 (平日のみ)
 ※障がい等によりお電話でのお問い合わせが難しい方は以下のFAXよりお問い合わせください。
 FAX番号: 092-733-5889



 

配偶者やその他親族からの暴力を理由とした避難事例の取扱い(令和2年4月22日付総務省通知)

 配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方(DV等避難者)で、事情により、令和2年4月27日に住民票のあった場所と今お住まいの場所が異なる方は、手続きをしていただくことで、住民票のある市区町村ではなく,今お住まいの市区町村へ特別定額給付金の申請を行うことができます。また,以下の措置が受けられます。
 (1) 世帯主でなくとも,同伴者の分を含めて,特別定額給付金の申請を行い,給付金を受け取ることができます。
 (2) 手続きを行った方及び同伴者の分の特別定額給付金は、配偶者からの申請があっても交付しません。
※ただし,手続きには以下の【要件】を満たしていることが必要です。

【手続きの対象となる方の要件】 (1)~(3)のいずれかに該当する方
 (1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
 (2)婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や,配偶者暴力対応機関(配偶者暴力支援センター,市町村等)の確認書が発行されていること
 (3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の 「支援措置」の対象となっていること



 

詐欺被害にご注意ください

画像:詐欺にご注意

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

 •市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

 •市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。


 お知らせ用チラシ(それ、給付金を装った詐欺かもしれません!) (1,048kbyte)pdf