暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

エステのクーリングオフ（平成30年5月28日掲載）

事例

【事例１】「４万円の痩身（そうしん）エステを契約したが、領収書をもらっただけで契約書は受け取っていない。クーリングオフを申し出たが、解約も返金もできないと言われた」

【事例２】「８日前に、半年コースの美顔エステを契約し、20万円を支払ったが解約したい。クーリングオフするには、契約書交付から８日間以内に通知をしなければならないとあるが、今日郵送しても間に合うか」

解説

　エステの契約は、サービス期間が１カ月を超え、金額が５万円を超える場合、事業者には契約書を渡す義務があり、契約書を受け取った日を１日目として８日間はクーリングオフすることができます。
　事例１の場合、契約金額が５万円を超えていないので、事業者に契約書の交付義務がなく、クーリングオフの適用もありません。事例２の場合、契約解除通知の消印の日付が８日間以内であれば有効です。通知をする際は、発送の証拠が残る特定記録郵便などを利用しましょう。
　全てのエステ契約がクーリングオフの対象となるわけではありません。勧誘方法などに問題があれば、契約の取消しが可能な場合もありますが、トラブル防止のためにも、契約内容や条件をよく確認してから契約しましょう。

　　

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