消費生活センターでは,悪質商法に限らず,暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則,毎週月曜日の朝刊へ掲載)
【事例】「「海外パック旅行を申し込み、クレジットカードで支払いをした。ところが、この旅行会社が倒産したという報道があった。旅行代金は戻ってくるだろうか」
旅行会社が倒産した場合、その会社から代金が直接返金されることは、まれです。旅行会社が「日本旅行業協会(JATA)」か「全国旅行業協会(ANTA)」に加盟していれば、それぞれの協会へ、そうでなければ、観光庁など旅行会社の登録行政庁に申し出てください。
旅行会社は旅行業登録の際、一定の金額を「営業保証金」として国の機関に供託するか、保証金の分担金を旅行業協会に納付することが義務付けられています。倒産時、消費者はこの保証金から弁済を受けられます。しかし、返金の請求が相次ぎ、保証金の額を上回った場合には、代金の一部しか戻らないこともあります。
クレジットカードで支払った場合は、カード会社に至急連絡を取り、今後の対応について相談してください。分割払いを利用しているなどの要件を満たせば、支払いを停止する手続きが可能です。ただし、あくまで保留であって、未払い分の扱いなどをカード会社が決めるまでには、数カ月かかるようです。不明な点は消費生活センターへお問い合わせください。
部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
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