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更新日: 2018年8月30日

福岡市消費生活センター

「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい,多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

 平成29年11月以降,「ビットコインを生み出す側に立ち,毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が寄せられています。



1 事業者の概要

名称:株式会社リード ※同名又は類似名の事業者と間違えないようにご注意ください
所在地:東京都新宿区西新宿六丁目12番7-304号
代表者:熊本 悠介



2 具体的な事例の概要

(1)ビットコインジャパンプロジェクトのウェブサイトに誘導します

 リードは,インターネット上の広告に「仮想通貨で稼げる」などと掲載し,毎月30万円を受け取り続けるためにはLINE登録が必要などとして,SNSのLINEにおいて,リードが運営するビットコインジャパンプロジェクト(以下「本件プロジェ
クト」といいます。)のアカウントを友だち登録させます。
 消費者が友だち登録をすると,本件プロジェクトからLINEメッセージが届くようになり,ウェブサイトに誘導されます。本件プロジェクトのウェブサイトには,「ビットコインを生み出す側に立ち,毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる。」などと記載されています。
  また,本件プロジェクトに参加して毎月30万円以上をもらい続けているなどとする体験談が掲載されています。リードは,このプロジェクトに参加申込みをした消費者のビットコインのウォレットに,500円分のビットコインを送り,リードに対する信用度を上げています。なお,ビットコインのウォレットを持たない消費者は,この時点において仮想通貨交換業者等でウォレットを開設することになります。



(2)LINEの友だち登録をした消費者に勧誘動画を送信します

 リードはLINEの友だち登録をした消費者に,藤田真一と称する者(以下「藤田」といいます。)が「オートビットチャージ」と称するアプリケーションソフトウェア(以下「アプリ」といいます。)を開発し,オートビットチャージを購入して本件プロジェクトに参加すれば何もしなくても毎日ビットコインを受け取り続けることができるなどと説明した動画を送信します。
 なお,本件プロジェクトのウェブサイトにも藤田のプロフィールが掲載されています。


(3)最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに消費者を誘導します

 リードはその後も消費者に対し,オートビットチャージの有用性を強調する内容のLINEメッセージを送り続け,最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに誘導します。このウェブサイトには,「あなたのビットコインが増え続けることを100%保証します。」などと記載されています。オートビットチャージのアプリがインストールされたタブレット版(20万円)とアプリのダウンロード版(10万円)の形で販売されています。



(4)オートビットチャージを購入した消費者に,海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービスを提供します

 リードはオートビットチャージを購入した消費者に対し,海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービスを提供します。リードは,このサービスを利用すると,投資金額に対し月利5~10%前後のビットコインを受け取ることができるとしていますが,そのためには0.1ビットコイン以上を投資しなければならないため,オートビットチャージの代金に加え,更に金銭的な負担が発生します。
 仮に上記月利の収入が得られるとしても,毎月30万円相当以上のビットコインを受け取るためには,多額のビットコインを投資する必要があり,オートビットチャージを購入するだけで簡単に毎月最低30万円相当のビットコインを受け取ることができるような仕組みにはなっていません。



3 消費者庁が確認した事実

(1)リードの代表者への事情聴取から,次の事実が判明しました。

  • 本件プロジェクトを考案したとする藤田は,リードがカリスマ的な指導者を演じ させた架空の人物であること
  • ウェブサイトには,「今では300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のビッ トコインを受け取っているんです。」と記載されていたものの、このような事実はな いこと
  •  ウェブサイトに記載されていた体験談は,その体験談を語る人物も体験談も架空であること
  • 10名様限定特典の1ビットコインプレゼントは,実施していないこと

(2)リードが販売していたオートビットチャージは,藤田が15億円を掛けて開発したアプリではありませんでした。また,このマイニングサービスは,オートビットチャージを購入しなくても利用できるものでした。
(3)リードの代表者は,廃業する旨を消費者庁に述べ,本件プロジェクトに係る大半のウェブサイトは閉鎖されたものの,平成30年8月27日現在,同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていません。
(4)リード以外にも,仮想通貨を利用して稼げるとする商品やサービスに関する消費者からの相談は数多く寄せられており,今後,別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。


4 アドバイス

 インターネット上には,誰でも簡単に稼げるような表現を用いて,仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして,費用を支払ったものの,想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。
 簡単に大金が得られるような表現があれば,まずは疑い,甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。


問合せ先

部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談:https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/