区役所での引越しに関する手続きのうち、次の手続きはご利用できません。区役所の各窓口で手続きを行ってください。
「引っ越しされる方へ(主な手続きのご案内)」をご覧ください。
区役所での引越に関する手続き | 内容 |
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印鑑登録 | 15歳以上で意思能力のある方1人につき1個に限り、印鑑の登録を行う手続きです。 詳しくは「印鑑登録の申請」をご覧ください。 |
原付バイクの登録内容変更 | 原付バイク(排気量125cc以下)の登録内容を変更します。 詳しくは「軽自動車税(種別割)」をご覧ください。 |
妊婦健診助成券の交付 | 妊婦を対象に、妊婦健康診査助成券(14回分)を交付します。 詳しくは「妊婦健康診査」をご覧ください。 |
第3子優遇事業の手続き | 18歳未満の子を3人以上養育する家庭に、3番目以降の子が小学校入学前3年間、経済的負担を軽減します。 詳しくは「第3子優遇事業」をご覧ください。 |
児童扶養手当 | 18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童(障がい児については20歳未満の児童)を監護・養育する、ひとり親家庭等への手当です。 詳しくは「児童扶養手当」をご覧ください。 |
後期高齢者医療制度 | 75歳以上(一定の障がいがある方は65歳以上)の方の医療制度です。 詳しくは「後期高齢者医療制度」をご覧ください。 |
国民年金 | 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている制度です。 (転居により年金に加入している方の住所が変わった場合、原則、住所変更に関する届出は不要です。) 詳しくは「国民年金」をご覧ください。 |
ひとり親家庭等医療費助成 | 母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のない児童の医療費の自己負担相当額の一部を助成します。 詳しくは「ひとり親家庭等医療費助成制度」をご覧ください。 |
重度障がい者医療費助成 | 身体障害者手帳1・2級、療育手帳重度(A)判定、精神障害保健福祉手帳1級の方の医療費の自己負担相当額を助成します。 詳しくは「重度障がい者医療費助成制度」をご覧ください。 |
特別障がい者手当 | 重度の障がいがある20歳以上の方への手当です。 詳しくは「福岡市の障がい福祉ガイド」をご覧ください。 |
特別児童扶養手当 | 精神または身体に障がいがある20歳未満の児童を監護・養育している方への手当です。 詳しくは「特別児童扶養手当」をご覧ください。 |
身体障害者手帳・療育手帳の住所変更 | 身体障害者手帳・療育手帳の住所変更の手続きです。 詳しくは「身体障害者手帳」 「療育手帳」をご覧ください。 |
障がい福祉サービスの手続き | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方等が介護等のサービスを利用するための手続きです。 詳しくは「福岡市の障がい福祉ガイド」をご覧ください。 |
自立支援医療 | 障がいを軽減、除去するための医療費を給付します。 詳しくは「福岡市の障がい福祉ガイド」をご覧ください。 |
特定医療費(指定難病)受給者証 | 指定難病に対する医療費の一部を助成します。 詳しくは「難病医療費助成制度」をご覧ください。 |
小児慢性特定疾病医療受給者証 | 18歳未満の児童等が指定医療機関で特定の慢性疾病の治療を行う場合、医療費の一部を助成します。 詳しくは「小児慢性特定疾病医療費助成制度について」をご覧ください。 |
精神障害者保健福祉手帳 | 精神に一定の障がいがあることを証明する手帳で、各種の福祉サービスが受けやすくなります。 詳しくは「自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳」をご覧ください。 |
肝炎治療受給者証 | インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療、B型・C型ウイルス性肝炎に対する医療費を助成します。 詳しくは「肝炎治療費助成制度について」をご覧ください。 |
被爆者健康手帳 | 毎年2回の定期健康診断や医療費の助成を受けることができます。 詳しくは「原爆被爆者援護事業について」をご覧ください。 |
災害遺児手当 | 交通事故、労働災害、その他不慮の災害により父母またはその一方を失った(重度障がい者となった場合を含む)児童の保護者への手当です。 詳しくは「災害遺児手当」をご覧ください。 |
家庭のし尿収集 | 家庭等のトイレのくみとりを定期的に行います。 詳しくは「し尿の収集」をご覧ください。 |