現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のNPO・ボランティア活動から特定非営利活動法人を認定しました
更新日: 2020年3月5日

特定非営利活動法人を認定しました

特定非営利活動促進法に基づき,次の法人について,特定非営利活動法人の認定を行いましたので,お知らせします。

1 認定した法人


認定法人の概要

法人名称 特定非営利活動法人箱崎自由学舎ESPERANZA
代表者の氏名 樋口 健蔵
主たる事務所の所在地 福岡市東区箱崎3丁目18番8号
定款に記載された目的  この法人は,不登校の中等・高等学校生及び高等学校中退者を中心に,広く児童・生徒および関係する保護者などに対して,学校,社会に適応できるようになるために教育相談,講演会事業やフリースクール事業などを行い,「自分らしさを発揮できる場」を提供することで,子供の健全育成に寄与することを目的とする。 
定款に記載された事業 (特定非営利活動に係る事業)
1 不登校児童・生徒や高校中退者及びその家族に対する教育相談や講演会の開催事業
2 フリースクールの運営事業
3 不登校に対する理解を啓発する講演,勉強会,意見交換会の開催事業
4 自然体験や地域活動を通して児童・生徒の自主性を育む事業(野外キャンプ、ボランティア活動など)
5 海外へのスタディツアーや外国の人々との交流会などを通して,地球人としての国際感覚を養う事業
6 手作り品の製作や販売体験などを通して,児童・生徒の社会適応性を養う事業
認定の有効期間 令和2年3月5日から令和7年3月4日

法人名称 NPO法人ピーサポネット
代表者の氏名 藤野 温子
主たる事務所の所在地
福岡市東区箱崎1丁目10番7号2階
定款に記載された目的  この法人は,高齢化社会・核家族化が進む社会における孤独感や日常のストレスを癒し精神的健康の増進を図るためにペツト(犬・猫)と暮らしたいと考えている市民,自分が亡き後のペットの行く末に不安を感じている高齢者市民,家族同然に生活していたペットに先立たれた悲しみを癒すために新たなペットを家族として迎え入れたいと思っていたとしても,自らの余命を考え,新たにペットを迎え入れることを躊躇している高齢者市民に対して,終生安心してペットと暮らすことができるための環境づくりやその助言支援に関する事業,並びに,高齢者市民の亡き後もその遺志を引き継ぎ,その遺産を活用する事により共に暮らしてきたペットも最期まで生命を全うできる体制の構築に関する事業を行い,市民の生きがいを創出し,安心して市民とペットが共生できる福祉社会の創出に寄与することを目的とする。
定款に記載された事業 (特定非営利活動に係る事業)
1 飼い主が終生安心してペットと暮らせる社会福祉活動に関する事業
 2 飼い主がペットの為に残した遺産を飼い主の遺志のとおりに活用する事業
 3 飼い主亡き後のペットが最期まで安心して生活できる体制を構築する事業
 4 飼い主とペットとの共生に関する調査・支援・助言等の社会教育活動
 5 飼い主とペットとの共生に関するイベントの企画・運営事業
 6 その他,ペットと人にかかわる関連事業

(その他の事業)
1 飼い主とペットとの共生に関する出版物,物品等の企画制作及び販売事業
認定の有効期間 令和元年8月23日から令和6年8月22日


法人名称 特定非営利活動法人福岡・ネパール児童教育振興会
代表者の氏名 岩中 美奈子
主たる事務所の所在地 福岡市中央区赤坂1丁目12番6号 
定款に記載された目的  この法人は,ネパール王国の経済的に貧しい子どもたちに対して,就学率の向上に関する事業を行い,また日本国内においては,一般の市民を対象とした国際交流のための事業等を行うことによって,日本・ネパール両国の友好関係の発展に寄与することを目的とする。 
定款に記載された事業 (特定非営利活動に係る事業)
1 ネパール王国の小学校の運営についての助言及び資金提供等による支援
2 国際交流のためのイベント企画
3 ネパール国内の農業調査研究
4 会員情報誌及び対外情報資料の刊行による広報事業
5 ネパール国から福岡へ留学する学生へ奨学金給付による支援
6 その他、目的を達する為に必要な事業

(その他の事業)
1 チャリティーコンサート興行事業
2 ネパール物産販売事業
認定の有効期間 令和元年12月13日から令和6年12月12日


2 福岡市内の認定・特例認定NPO法人の状況

福岡市所轄の認定NPO法人数は16件,特例認定NPO法人数は0件です(令和2年3月6日現在)。

全国の認定・特例認定NPO法人数はこちらからご確認ください(内閣府ホームページへリンク)。



福岡市内の認定・特例認定NPO法人の名簿(福岡市所轄分)(認定有効開始日順)
法人名 認定/特例認定
特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット認定
特定非営利活動法人チャイルドラインもしもしキモチ認定
特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN認定
NPO法人ニコちゃんの会認定
特定非営利活動法人地域福祉を支える会そよかぜ認定
特定非営利活動法人障がい者より良い暮らしネット認定
NPO法人ハッピーマンマ認定
認定NPO法人にこスマ九州認定
NPO法人エデュケーションエーキューブ認定
特定非営利活動法人 エスタスカーサ認定
NPO法人未来創造ハピネス認定
NPO法人アカツキ認定
特定非営利活動法人 緩和ケア支援センターコミュニティ認定
NPO法人ピーサポネット認定
特定非営利活動法人福岡・ネパール児童教育振興会認定
特定非営利活動法人箱崎自由学舎ESPERANZA認定

3 認定NPO法人制度

 認定NPO法人制度とは,NPO法人への寄附を促すことにより,NPO法人の活動を支援するために設けられた措置です。NPO法人のうち,事業活動や運営組織などに関する一定の要件を満たす法人について,所轄庁である福岡市が認定または特例認定(認定要件の一部緩和)を行います。認定または特例認定NPO法人になると税制上の優遇措置を受けることができます。

 4 認定NPO法人等になると受けられる税制上の優遇措置


認定法人の税制上の優遇
(1) 個人が寄附した場合 個人が,認定NPO法人等に寄附をした場合には,所得税の寄附金控除が受けられます。寄附金控除には,所得控除と税額控除の2つの方法があり,どちらか有利な方法を選択することができます。
(2) 法人が寄附した場合 法人が,認定NPO法人等に寄附をした場合には,法人税の寄附金控除が受けられます。一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え,別枠の損金算入限度額が設けられています。
(3) 相続人等が相続財産等を寄附した場合 相続または遺贈により財産を取得した人が,その取得した財産を相続税の申告期間までに,認定NPO法人に寄附した場合には,その寄附をした財産は非課税財産として,相続税の計算から除かれます。
(4) みなし寄附金制度 認定NPO法人が,税法上の収益事業から,それ以外の非収益事業のために支出した金額は,収益事業からの寄附金とみなして,法人税の計算をすることができます。

 ※(3)と(4)は特例認定NPO法人には適用されません。



お問い合わせ先

部署: 市民局 コミュニティ推進部市民公益活動推進課 NPO認証・認定係
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1,福岡市役所7階
電話番号: 092-711-4927
FAX番号: 092-733-5768
E-mail: koeki.CAB@city.fukuoka.lg.jp