特定非営利活動促進法に基づき、次の法人について、特定非営利活動法人の認定を行いましたので、お知らせします。
法人名称 | 特定非営利活動法人 アクションタウンラボ |
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代表者の氏名 | 耘野 康臣、森内 潤一 |
主たる事務所の所在地 | 福岡市東区下原4丁目2番1号 |
定款に記載された目的 | この法人は、NPOを含む住民の自発的なまちづくり活動の支援と環境に配慮した安心安全な地域づくりを推進するとともに、地域住民に対して、住民主体の活動を広く伝える事業を行うことにより、地域住民の出会いや活躍の場を創出し、「孤立させない場所づくり」を実現することを目的とする。 |
定款に記載された事業 | (特定非営利活動に係る事業) 1.交流スペースの利用促進に係る事業 2.地域活動の相談対応等、まちづくりの推進に係る事業 3.地域活動団体等のネットワーク化に係る事業 4.人材育成及び研修に係る事業 5.地域情報の収集・発信に係る事業 6.パブリックスペース等の調査及び研究に係る事業 7.災害に関する緊急支援および復興支援に係る事業 8. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
認定の有効期間 | 令和5年5月8日から令和10年5月7日 |
福岡市所轄の認定NPO法人数は16件、特例認定NPO法人数は0件です(令和5年5月10日現在)。
全国の認定・特例認定NPO法人数はこちらからご確認ください(内閣府ホームページへリンク)。
法人名 | 認定/特例認定 |
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特定非営利活動法人チャイルドラインもしもしキモチ | 認定 |
特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN | 認定 |
NPO法人ニコちゃんの会 | 認定 |
特定非営利活動法人地域福祉を支える会そよかぜ | 認定 |
特定非営利活動法人障がい者より良い暮らしネット | 認定 |
NPO法人ハッピーマンマ | 認定 |
認定NPO法人にこスマ九州 | 認定 |
NPO法人エデュケーションエーキューブ | 認定 |
特定非営利活動法人エスタスカーサ | 認定 |
NPO法人アカツキ | 認定 |
特定非営利活動法人緩和ケア支援センターコミュニティ | 認定 |
NPO法人ピーサポネット | 認定 |
特定非営利活動法人福岡・ネパール児童教育振興会 | 認定 |
特定非営利活動法人箱崎自由学舎ESPERANZA | 認定 |
特定非営利活動法人ホームレス支援「福岡おにぎりの会」 | 認定 |
特定非営利活動法人アクションタウンラボ | 認定 |
認定NPO法人制度とは、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために設けられた措置です。NPO法人のうち、事業活動や運営組織などに関する一定の要件を満たす法人について、所轄庁である福岡市が認定または特例認定(認定要件の一部緩和)を行います。認定または特例認定NPO法人になると税制上の優遇措置を受けることができます。
(1) 個人が寄附した場合 | 個人が、認定NPO法人等に寄附をした場合には、所得税の寄附金控除が受けられます。寄附金控除には、所得控除と税額控除の2つの方法があり、どちらか有利な方法を選択することができます。 |
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(2) 個人が現物資産を 寄附した場合 |
個人が、現物資産を寄附した際に課税される「みなし譲渡所得税」について、一定の要件を満たす場合は、承認特例制度により非課税となります。 |
(3) 法人が寄附した場合 | 法人が、認定NPO法人等に寄附をした場合には、法人税の寄附金控除が受けられます。一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられています。 |
(4) 相続人等が相続財産等を寄附した場合 | 相続または遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期間までに、認定NPO法人に寄附した場合には、その寄附をした財産は非課税財産として、相続税の計算から除かれます。 |
(5) みなし寄附金制度 | 認定NPO法人が、税法上の収益事業から、それ以外の非収益事業のために支出した金額は、収益事業からの寄附金とみなして、法人税の計算をすることができます。 |
※(4)と(5)は特例認定NPO法人には適用されません。
部署: 市民局 コミュニティ推進部市民公益活動推進課 NPO認証・認定係
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1 福岡市役所7階
電話番号: 092-711-4927
FAX番号: 092-733-5768
E-mail: koeki.CAB@city.fukuoka.lg.jp