現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のNPOとの共働推進から福岡市共働事業提案制度 平成30年度事業提案を募集します
更新日: 2019年3月4日

NPO等と市がともにはたらくプロジェクト
福岡市共働事業提案制度
平成30年度提案事業を募集

1 制度の目的


NPO等の発想を活かした提案を募集し,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とします。

NPO等と市が一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる事業提案を募集します。


 (参考) 制度概要及び過去の採択事業についてはこちら



2 応募の手引き・応募様式


応募の手引きや応募様式はダウンロードできます。

3 募集の概要

※詳しくは応募の手引きをご覧ください。


応募資格

市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。
※応募の対象となる「NPO等」とは,NPO法人のほか,公益社団法人・公益財団法人、公益活動を行う一般社団法人・一般財団法人及びボランティア団体とします。



合同提案 

上記,応募資格を満たしたNPO等と,企業,地域,大学等との合同提案も可能です。



募集事業

NPO等と市が別々に取り組むよりも,一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる次のいずれかに該当する提案事業を募集します。


(1) テーマやジャンルを問わない自由な提案


※概要書提出後,本提案書を提出していただきます。


  1. 募集開始日             平成30年4月2日(月曜)
  2. 概要書提出締切日          平成30年6月8日(金曜) 17時必着
  3. 本提案書提出締切日         平成30年7月20日(金曜) 17時必着

(2)市が提示したテーマに基づく提案  ※テーマの詳細はこちらをご覧ください。


  1. 「市のテーマ」説明会(募集開始日) 平成30年6月7日(木曜)
  2. 本提案書提出締切日         平成30年7月20日(金曜) 17時必着

経費負担

福岡市が負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業あたり400万円を上限とします。



事業の決定

学識経験者,地域関係者,報道関係者,企業関係者,行政職員等で構成する推進委員会の意見を聴取した上で,市において共働事業候補を決定し,市議会における予算審議を経て実施を決定します。



事業の実施

提案審査の翌年度に,NPO等と市が経費負担割合や役割分担を定めた「共働協定書」を締結し,双方で「実行委員会」を組織して共働で実施します。事業終了後は公開の報告会を実施し,事業の成果や評価結果を公表します。



事業の期間

2019(平成31)年4月1日~2020年3月31日まで
取り組んでいる事業の成果や共働の効果から,共働事業としての継続の必要性が認められた事業は,2020年度も引き続き,NPO等と市の共働事業として継続する場合があります。(最長3年間を限度)



提出先

必要書類を市民公益活動推進課(市役所7階)へ提出してください。
※持参,郵便,メール (郵便,メールで提出される場合は事前にお知らせください。)



(参考)組織体制自己チェックリスト (218kbyte)pdf

チェック項目は,市との共働事業を実施するにあたり整えておいた方が望ましい組織体制・運営です。
※項目を全て満たしていなければ応募ができない,というものではありません。 






4 提案サポート


共働事業提案制度「提案サポートセミナー」 
※本制度へ応募される場合は,原則ご参加ください。


開催日時


(1回目)平成30年4月11日(水曜) 午後7時~午後9時
(2回目)平成30年5月  8日(火曜) 午後7時~午後9時
(3回目)平成30年6月  7日(木曜) 午後7時~午後9時
 ※3回目は「市のテーマ」について,市担当課より説明を行います。
  また,制度の特徴や共働を理解するためのセミナーを実施します。
  詳細はこちらをご覧ください。                  


開催場所


福岡市NPO・ボランティア交流センター あすみん セミナールーム



「あすみん」による専門相談(毎月第1,2,3水曜日 要予約)