事業者向け情報（新型コロナウイルス感染症関連）

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＜主な更新情報＞

「個人情報」「通帳，キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

＜一例＞　「事業主でなくても給付金（架空）を受け取れる」と勧められた。

　給付金の代理申請業者を名乗る者から電話があり，「事業主でなくても，福岡市が事業者向けに実施している持続化給付金100万円（架空）を受け取れるので申請しないか」と勧められた。その後，家まで担当者がやってきて，申請には家族全員の身分証明書やe-Taxの暗証番号が必要なので，資料を提出するよう求められた。

その他，様々な事例や情報を掲載していますので，以下のページもご覧ください。
　新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や詐欺に注意（消費生活センター）

＜ページ内メニュー＞　見たい項目のリンクを押すと該当箇所へジャンプします

緊急事態措置について（市民向け情報ページへ）

事業者への支援

事業者向け支援策、融資等のご紹介

　新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により，事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が利用可能な福岡市の相談窓口や融資のほか，国，県などの支援策を紹介しています。

　具体的な融資、助成金に関する支援メニューは，以下のページをご覧ください。

福岡市独自の緊急経済支援策

　緊急事態宣言が5月31日まで延長され，福岡県が行う緊急事態措置（休業要請等）も同日まで延長されたことを受け，福岡市独自の支援策を追加しました。（5月5日発表）

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，福岡市独自の支援策は，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援【申請は9月30日まで】

　緊急事態宣言に基づき，福岡県から出された協力要請等を受け，休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割を支援します。

　①令和2年4月7日から同年5月6日までの分は上限50万円
　②令和2年5月7日から同年5月31日までの分は上限30万円

　詳細は，緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援でご確認ください。

市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設への支援【申請は9月30日まで】

　市民と直接的に接する機会が多い中でも，市民の安全対策に配慮しながら，福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して，売上が30％以上減少した場合，法人一律15万円，個人事業主一律10万円の支援金を支給します。

　詳細は，市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援でご確認ください。

宿泊事業者への支援

（1）安全対策の強化に係る経費の支援【申請は6月30日まで】※期限後の申請は要相談

　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として，対象経費の5分の4を，1施設あたり最大50万円支援します。

　※書類等が揃わず，6月30日（火曜日）までにご申請が間に合わない場合，申請受付期間を過ぎてもご相談に応じます。

（2）「福岡STAY安全安心宣言」広報ツールの配布

　「福岡 STAY 安全安心宣言」は，福岡市内の宿泊事業者が，新型コロナウイルス感染症に係る徹底した安全安心対策に取り組むことの宣言です。

　宣言した宿泊施設に対しては，フロントに掲出できる「宣言書」やホームページ等への掲載ができる「バナー」のデータを配布し，安全安心対策の「見える化」を支援します。

　【参考】

　観光庁ホームページにて，宿泊事業者向けにGo To トラベル事業への登録フォームが掲載されています。

　参加を希望される場合は，下記リンク先よりお手続きいただきますようお願いいたします。

　観光庁ホームページ（Go To トラベル事業関連情報）

飲食店への支援

新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣【7月22日～】

＜事業概要＞
　新しい生活様式に対応する飲食店を支援するアドバイザー業務を実施し，安全対策を実施した飲食店の情報発信を行います。

　詳細については，下記サイトをご覧ください。

道路等の屋外空間を利用したテラス営業等の規制緩和【7月22日～】

＜事業概要＞
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆さまを支援するための緊急措置として，市と地域住民・団体等が一体となって取り組む場合に限り，道路占有許可等の基準を緩和し，沿道飲食店等のテラス営業などに道路や公開空地が利用できるようになります。　※団体等での申請となり，個別店舗ごとの申請はできません。

　詳細については，テラス営業やテイクアウトなどに道路等が利用できるようになりましたをご覧ください。

終了した事業

デリバリー利用促進支援【終了】

　クーポン券等の提供は5月31日まで，クーポン券等の利用は6月30日までで終了しました。

＜事業概要＞
　緊急事態宣言の期間延長に伴い，１回1,000円以上の電子決済での利用で，500円分のポイントもしくはクーポンを還元する対象期間を最長5月31日まで延長します。

地域の飲食店を支えるテイクアウト支援【終了】

　本事業の事業者募集，特典付与期間，いずれも終了しました。

＜事業概要＞
　外出自粛要請がなされている中で，テイクアウトに取り組む飲食店に対し，割引などの特典を付けていただくことで，１店舗当たり10万円を支援します。

文化・エンターテインメント事業者への支援

（１）文化・エンターテインメント施設への支援【受付終了】

　市内の文化・エンターテインメント施設（ライブハウス，劇場など）に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限に支援します。

　詳細は，文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金でご確認ください。

　以下のサイトで，映像配信設備を導入した施設のマップや配信動画をご覧いただけます。

（２）アーティストやイベント関連事業者への支援【受付終了】

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた文化・エンターテインメント業界の事業継続につなげるため，アーティストやイベント関連事業者に対して，ウェブ配信動画の製作についての支援を行います。

　詳細は，文化・エンターテインメント活動支援事業でご確認ください。

【小規模事業者向け】テレワーク導入支援【受付終了】

　テレワークを新たに導入する企業に対し，サポーター企業が導入を支援する仕組みを作るとともに，必要な経費（対象経費）を最大50万円支援します。

　また，導入支援にご協力いただくサポーター企業もあわせて募集します。

　詳細は，テレワーク促進事業トップページでご確認ください。

地域を支える商店街支援【募集終了】

　商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト，デリバリー，キャッシュレス等の促進を支援します。

　詳細は，令和2年度商店街支援施策でご確認ください。

２　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

病院・医療関係者への特別給付金

　市内の医療機関に対し，施設の規模に応じて，1医療機関当たり5万円から600万円を給付します。

　加えて，現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には，受入患者1名につき，30万円を給付します。

　詳細は，医療関係者・介護関係者への特別給付金でご確認ください。

介護職員への特別給付金

　市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して，施設の規模や形態に応じて，1施設当たり15万円から150万円を給付します。

　詳細は，高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金でご確認ください。

保育所等従事者への特別給付金

　緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し，施設の規模に応じて，1施設当たり上限60万円を給付します。

　認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため，緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し，当該期間の減額分については，福岡市から当該施設に支給します。

　詳細は，緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金でご確認ください。

医療・介護従事者向けの専用電話相談

　医療従事者・介護従事者向けの相談ダイヤルを設置して，心のケアを実施します。

　精神科医，臨床心理士等が対応します。

　詳細は，こころの健康に関する情報をご覧ください。

衛生資材（マスク・消毒薬等）の購入・配布

　マスクや消毒薬などの衛生資材を購入し，高齢者施設などに配布します。

【医療・介護従事者向け】シェアサイクルによる移動支援

　福岡市と共同でシェアサイクル事業を実施しているneuet（ニュート）株式会社は，緊急事態宣言の延長を受け，日々医療や介護に従事していただいている方々を応援するため，シェアサイクルによる移動を提供する支援を実施します。

　詳細は，シェアサイクルで医療・介護に従事する方の移動を支援します　～シェアサイクル『Charichari（チャリチャリ）』～でご確認ください。

医療機関，高齢者施設，障がい者施設が利用できる支援メニュー （397kbyte）