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更新日: 2022年5月10日

事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症関連)

<このページ内の主な更新情報>


<関連ページの新着・更新情報>


詐欺、不審電話等にご注意ください!

不審電話等にご注意ください!

昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を装った、自動音声ガイダンスによる不審な電話が発生しています。
福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンスによる電話をすることはありません。不審な電話にはご注意ください。


「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

<一例> 「事業主でなくても給付金(架空)を受け取れる」と勧められた。

給付金の代理申請業者を名乗る者から電話があり、「事業主でなくても、福岡市が事業者向けに実施している持続化給付金100万円(架空)を受け取れるので申請しないか」と勧められた。その後、家まで担当者がやってきて、申請には家族全員の身分証明書やe-Taxの暗証番号が必要なので、資料を提出するよう求められた。


<ページ内メニュー> 見たい項目のリンクを押すと該当箇所へジャンプします

新型ウイルス感染症関連ページ



事業者への支援

融資制度および国・県等の事業者向け支援策のご紹介

新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が利用可能な福岡市の相談窓口や融資のほか、国、県などの支援策を紹介しています。


具体的な融資、助成金に関する支援メニューは、以下のページをご覧ください。





福岡市独自の支援策


事業者向け支援金等申請サポートセンター

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う、国、県、市の事業者向け支援制度の相談受付及び申請手続き(申請書類の作成及び申請の代行など)をサポートするため、申請サポートセンターを開設しています。また、対象支援制度の申請手続きを、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際にかかる報酬の一部(5分の4)を市が助成します。詳細については以下のページをご覧ください。


事業者向け支援金等申請サポート事業(特設サイト)



特定創業支援等事業利用者への支援

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。


【詳細】令和4年度 福岡市新規創業促進補助金のご案内



MICEのハイブリッド開催・安全対策への支援

MICEのハイブリッド開催(リアルに参加者を集めて開催し、併せてオンラインでも配信)を後押しするとともに、MICEを安全・安心に開催いただくため、令和4年度も引き続き下記の支援を行うとともに、新たに見本市・展示会向けの支援も行います。


  • 【コンベンション主催者向け】ハイブリッド開催されるMICEのオンライン配信に係る経費や、リアルまたはハイブリッド開催されるMICEの新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じる安全対策に係る経費に加え、令和4年度はSDGs達成に貢献する取組みにかかる経費の一部も助成
  • 【ミーティング・インセンティブツアー向け】福岡市内に延べ15人泊以上するミーティング・インセンティブツアーに対し、国内:1泊あたり2,000円、海外:1泊あたり5,000円(いずれも最大50万円)を助成
  • 【見本市・展示会主催者向け】福岡市内で新規・拡大開催する見本市等の主催者へ、施設使用料の2分の1(最大1,000万円、規模に応じて上限額を設定)を助成

募集要項や申込方法などの詳細は、【助成金のお知らせ】ポストコロナに向けて、MICE開催支援を拡充します!(福岡観光コンベンションビューロー)でご確認ください。



中小企業等への支援

福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金【5月16日受付開始】

市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDXを促進します。


【詳細】令和4年度福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金


感染症対応シティ促進事業(中小企業等の感染症対策強化)(申請受付終了)

新型コロナウイルスの感染予防を図るため、市民が立ち寄る商品販売やサービス提供を行う幅広い施設などを対象として、
施設を運営・営業している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)が取り組む感染症対策強化に対して、「感染症対応シティ促進支援金」を支給することで、安全安心な店舗環境・経済活動の維持や地域経済の活性化を目的とした事業です。
(※令和3年11月12日(金曜日)で申請受付を終了しました。)
 以下のページで、感染症対策に関する『市民意識調査』の調査結果や『支援金の交付を受けた事業者一覧』を公開しています。


【詳細】感染症対応シティ促進事業(中小企業等の感染症対策強化)



商店街への支援

新型コロナウイルス感染症支援策として、必要な経費の一部を補助します。

  • 商店街等が取り組む感染症対策の経費(地域を支える商店街支援事業)
  • 商店街等がみずから取り組む「新しい生活様式」を踏まえた商店街活動や新しい商店街づくりの経費(次世代商店街支援事業)
  • 商店街の空き店舗への出店にかかる、感染症対策経費(商店街開業時感染対策支援事業)

【詳細】令和4年度商店街支援施策について



飲食店への支援


道路等の屋外空間を利用したテラス営業等の規制緩和

<事業概要>
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆さまを支援するための緊急措置として、市と地域住民・団体等が一体となって取り組む場合に限り、道路占有許可等の基準を緩和し、沿道飲食店等のテラス営業などに道路や公開空地が利用できるようになります。 ※団体等での申請となり、個別店舗ごとの申請はできません


【詳細】テラス営業やテイクアウトなどに道路等が利用できるようになりました



宿泊事業者への支援


「福岡STAY安全安心宣言」広報ツールの配布

「福岡 STAY 安全安心宣言」は、福岡市内の宿泊事業者が、新型コロナウイルス感染症に係る徹底した安全安心対策に取り組むことの宣言です。宣言した宿泊施設に対しては、フロントに掲出できる「宣言書」やホームページ等への掲載ができる「バナー」のデータを配布し、安全安心対策の「見える化」を支援します。


【詳細】 「福岡STAY安全安心宣言」広報ツールの配布



【参考】Go Toトラベル事業について

観光庁Webサイトにて、宿泊事業者向けにGo To トラベル事業への登録フォームが掲載されています。

参加を希望される場合は、下記リンク先よりお手続きください。


Go To トラベル事業関連情報(観光庁)



文化・エンターテインメント事業者への支援





 以下のサイトで、映像配信設備を導入した施設のマップや配信動画をご覧いただけます。

ライブ配信マップのホームページのイメージ画像


【申込必要】子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供

緊急事態宣言が解除され、福岡市内で活動する子ども食堂にも支援を再開する動きが出ていることから、今回、福岡市の非常食(防災備蓄食料)を子ども食堂運営団体に提供いたします。


【詳細】子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供のお知らせと寄付のお願い



税の特例措置・軽減措置等

新型コロナウイルス感染症に関する税の特例措置・軽減措置等の主な内容について、市税を中心にご紹介します。


【詳細】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介



法人市民税、事業所税の申告期限等を延長します

詳細は以下のページでご確認ください。



感染リスクの中、最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援


ありがとう基金(ふるさと納税制度、募金箱)に寄付を募り、医療・介護に従事する方々を支援しています


(参考)福岡県の関連情報



 

医療施設・介護施設従事者等へのスクリ―ニング検査の実施

検査体制の強化の一環として、新型コロナウイルスに感染した場合に影響が大きい、医療施設及び介護施設(高齢者・障がい者・障がい児)の従事者や新規入所者を対象に、無料のスクリーニング検査を実施します。


検査回数

医療施設や介護施設の従事者は、感染状況や各施設の状況等に応じて、柔軟に検査を実施できます(ただし、検査頻度は最大でも週1回程度とします)。新規入所者は(医療施設は除く)入所時に1回検査を実施できます。



検査の概要

鼻腔ぬぐい液を用いた抗原定性検査(15分で結果が判明)


<各施設における検査の流れ>

  1. 各施設においてスクリーニング検査の申込み
  2. 各施設に抗原簡易キットが届く
  3. 各施設が検体採取及び検査を実施
  4. 結果判明
    ※検査の結果、陽性となった方については、医療機関や地域外来・検査センターでPCR検査等を実施し、確定診断を行います。

実施時期

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(予定)。
※感染状況等により、令和5年3月31日より前に終了する場合があります。



自宅療養者の診療を行う医療機関への支援

市民のみなさまに自宅で安心して療養していただくために、福岡市医師会と協力して、自宅療養者に対して往診・外来・オンライン・電話による診療を実施する医療機関への支援を充実します。

医療機関への支援内容および支援額
  • 往診:5万円(1回あたり)
  • 外来診療:2万円(1回あたり)
  • 電話診療:5千円(1回あたり)
  • オンライン診療:5千円(1回あたり)
自宅療養者の受診方法
  • 往診・外来診療の場合、自宅療養者が保健所に連絡し、保健所が受診調整を行う。
  • 電話診療・オンライン診療の場合、自宅療養者が受診した医療機関やかかりつけ医等に連絡する。

【詳細】 自宅療養者の往診等に関する特別給付金について



介護従事者への給付金

  • 感染者1人当たり15万円を高齢・障がい者施設を通じて、介護従事者に支給します。

 

クラスター発生施設への専門職等の派遣

クラスターが発生した医療機関や介護施設等に対して、速やかに外部の感染症専門医や保健所職員等を派遣し、感染拡大防止策を講じた自律的な施設運営を支援します。



医療・介護従事者向けの専用電話相談

医療従事者・介護従事者向けの相談ダイヤルを設置して、心のケアを実施します。精神科医、臨床心理士等が対応します。


【詳細】こころの健康に関する情報



 

事業者向けのお知らせ


事業者向けの全般的な情報

厚生労働省のホームページ:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)に、事業者向けの全般的な情報がQ&A形式で掲載されています。


新型コロナウイルス感染症による小学校等休業等対応助成金が創設されます。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)


その他のチラシ



 

業種ごとの感染予防について

引き続き徹底した感染対策の実施が求められていますので、ご協力をお願いします。


各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。各事業者において、各ガイドラインを参考に感染拡大の防止にご協力をお願いします。


 

職場における感染予防について

新型コロナウイルス感染症の拡大を一刻も早く食い止めるためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減することが必要です。それぞれの職場においても下記のポイントにご協力ください。


  1. オフィスでの仕事は原則として自宅でテレワークにする
  2. 例外的に出勤が必要となる職場でもローテーションを組むこと等により出勤者の数を最低7割は減らす
  3. 出勤するものについては時差通勤を行い、社内でも人と人の距離を十分にとること(身体的距離の確保)
  4. 取引先などの関係者に対してもこうした取組みを説明し、理解・協力を求める

一方で、出勤が避けられない職場、接客を伴う店舗、コールセンターなど比較的大人数が集まり、声を出す必要がある業種などについては、特に「3つの密(密閉・密集・密接)」が同時に重なる場を避けるとともに、人と人との距離を取ることを意識したうえで、職場や職務の実態に応じて下記のポイントに十分にご留意ください。


  1. 換気の徹底
  2. 接触感染防止(電話・パソコン等の共有をできる限り回避、こまめに消毒等)
  3. 飛沫感染の防止(会議のオンライン化、咳エチケットの徹底、対人距離の確保(2m以上)等)
  4. 風邪症状を有する者の出勤免除、安心して休暇を取得できる体制の整備

 (参考)



感染防止のために設置しているビニールカーテンについての注意

新型コロナウイルス感染防止措置のため、コンビニや各受付窓口など、ビニールカーテンを設置している事業所が多く見受けられます。これから設置される方もすでに設置されている方も、新型コロナウイルス感染防止のために設置しているビニールカーテンについて(注意喚起)をご確認ください。



事業所等に対する新型コロナウイルス感染症の保健所調査

福岡市では、陽性者本人に対する疫学調査、療養の調整及び自宅療養者の健康管理などの業務を最優先に対応するため、令和4年1月19日以降当面の間、陽性者(に関連する)が確認された事業所・施設に対して、陽性者と他の人の接触状況の確認、濃厚接触者の特定などを行う疫学調査については、重症化リクスのある方が多数おられる場所である医療機関、高齢者施設・障がい者施設に重点化し実施しています。


【詳細】事業所等に対する新型コロナウイルス感染症の保健所調査について




外食に関する意識調査を実施しました

新しい生活様式に対応する飲食店を支援する、飲食店アドバイザー派遣事業において、外食に関する意識調査を実施しましたので、今後の参考資料としてご活用ください。


外食に関する意識調査について (5,417kbyte)pdf



Go To Eat参加登録をご希望の飲食店の方へ

Go To Eatキャンペーン事業は、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を提供する農林漁業者を支援する国の事業です。


当事業では登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行や、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントとして付与する取組みを行っています。


このGo To Eatキャンペーン事業の参加するためには、事前に加盟飲食店の登録が必要となっております。




GoToトラベル地域共通クーポン加盟店登録をご希望の方へ

Go To トラベル事業は、宿泊・日帰り国内旅行の代金総額の2分の1相当額(1人1泊あたり2万円が上限)を支給する国の事業です。支援額のうち70%は旅行代金の割引、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。


この地域共通クーポンの取扱店舗になるためには、事前に加盟店登録が必要となっております。


登録を希望される事業者の方は、地域共通クーポン取扱店舗登録希望事業者の方へ(Go Toトラベル事務局サイト)をご確認ください。




安全安心に配慮したイベントマニュアルをご活用ください

福岡市が民間事業者等と連携して、「新しい生活様式」を踏まえた安全安心に配慮したイベントマニュアルを制作しましたので、イベントを再開いただく際の参考資料としてご活用ください。


※関連:安全安心に配慮した民間主催のモデルイベントの募集について(イベント開催経費の支援)


 

医療機関のみなさまへ

院内感染対策等の詳細については、下記をご参照ください。

コロナウイルスに関する解説及び中国で報告されている原因不明の肺炎に関連する情報(国立感染症研究所)

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・検査機関向けQ&A(厚生労働省)


新型コロナウイルス感染症の流行地域については、以下のページで最新の状況をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症について(検疫所での対応について)(厚生労働省)


施設内の消毒について(令和2年3月3日改訂) (372kbyte)pdf ※画像をクリックしてもPDFファイルが開きます。

施設内の消毒についてのちらしイメージ

(参考)福岡県  医療従事者、介護および障がい分野向け支援・相談窓口(福岡県)


PCR検査の保険適用について

令和2年3月6日から新型コロナウイルス感染症に係る検査の需要が高まること等を踏まえて、「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(以下、PCR検査)が保険適用されることとなりました。


現在、新型コロナウイルス感染症の検査については、帰国者・接触者外来の医師がPCR検査の必要性を判断し、保健所に相談の上、福岡市保健環境研究所にて行政検査として行っており、保険適用後は、定められた医療機関等の医師の判断によって、民間検査機関でPCR検査を実施することが可能な仕組みとなっております。


国において対応可能な民間検査機関を決定しておりますが、全国からの検査を受託することから、都道府県単位で十分な検査体制を確保するための調整を行うこととされております。


福岡県においては、下記の医療機関において保険適用に伴うPCR検査を実施できることとなりました。(実施には、福岡市と契約を締結する必要があります。)

  1. 感染症指定医療機関
  2. 1以外の医療機関で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条または第20条に基づき入院患者が入院している医療機関
  3. 帰国者・接触者外来
  4. 帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として福岡県及び保健所設置市が認めた医療機関

新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の検査の実施について

保険適用の検査を実施する場合,医療機関と福岡市で行政検査の委託契約を締結する必要があります。詳細は以下のページでご確認ください。


 【医療機関向け】新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の検査の実施について


新型コロナウイルス感染症対策に関する自費検査について

1 自費検査提供者が講ずるべき措置

新型コロナウイルス感染症に関する自費検査の適正な実施を図り、もって感染症のまん延の防止等を図るため、自費検査提供者が講ずるべき措置を定めましたので、自費検査提供者におかれましては、当該措置の実施に対する協力をお願い申し上げます。



2 自費検査を実施した場合の報告

自費検査を実施する検査機関・医療機関は「自費検査実施報告」により、1週間に1度、自費検査実施件数及び陽性数をご報告ください。


【報告の対象者】

<検査機関の場合>
 個人又は法人等から新型コロナウイルス感染症に関する自費検査の依頼を受け検査を実施する検査機関
 ※医療機関からの依頼を受けて自費検査を実施する検査機関は除きます


<医療機関の場合>
 自費検査のみ実施する医療機関
 ※検査は外部の検査機関等に委託し、検体採取のみ行う場合も含みます
 ※保険適用の検査と自費検査の両方を実施している医療機関は除きます


3 その他様式

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について

「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(令和2年4月10日事務連絡)」 (432kbyte)pdfに基づいて、医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合のマニュアルです。


HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)について

HER-SYSは、新型コロナウイルス感染者等の情報を電子的に入力、一元的に管理し、医療機関・保健所・都道府県等の関係者間で共有するシステムです。本システムを活用することにより、関係者間での情報共有が即時に行うことができるようになります。


【概要】新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)(厚生労働省)をご確認ください。


HER-SYSの利用にあたっては、ID及びパスワードが必要になりますので、当該システムの利用を希望される医療機関は下記の登録申請書にご記入の上、提出をお願いします。申請内容を確認後、管轄保健所からID等を連絡いたします。


なお、HER-SYSの入力の際には、HER-SYSの最新の状況を踏まえて作成された「HER-SYSユーザー操作マニュアル」をご活用ください。




介護保険事業者のみなさまへ

新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を、介護保険事業者等への通知関係に掲載しています。


(参考) 福岡県  医療従事者、介護および障がい分野向け支援・相談窓口(福岡県)



 

宿泊施設のみなさまへ


宿泊施設に関するお問い合わせは、各区衛生課環境係へ : お問い合わせ先一覧(各区衛生課)


宿泊業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。感染拡大の防止の参考にご活用ください。


 

特定建築物所有者等のみなさまへ

「特定建築物」とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校等、旅館の「特定用途」に供される部分の延べ床面積が3,000平方メートル以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上)である建築物のことです。


特定建築物を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「特定建築物の届出・管理について」に掲載しています。



本市発注工事等受注者のみなさまへ

本市発注の公共工事等における新型コロナウイルス感染症への対応については、福岡市発注工事等受注者のみなさまへをご覧ください。




ライブハウス等の興行場営業者のみなさまへ

ライブハウス等の興行場を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「興行場の営業について」に掲載しています。