事業者向け情報（新型コロナウイルス感染症関連）

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＜主な更新情報＞

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緊急事態措置について（市民向け情報ページへ）

事業者への支援

事業者向け支援策、融資等のご紹介

　新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により，事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が利用可能な福岡市の相談窓口や融資のほか，国，県などの支援策を紹介しています。

　具体的な融資、助成金に関する支援メニューは，事業者向け支援策 ＜新型コロナウイルス感染症関連＞をご覧ください。

福岡市独自の緊急経済支援策

　緊急事態宣言が5月31日まで延長され，福岡県が行う緊急事態措置（休業要請等）も同日まで延長されたことを受け，福岡市独自の支援策を追加しました（5月5日発表）

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，福岡市独自の支援策は，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　福岡市は，議会の皆さまにもご理解・ご協力をいただきながら，これからもスピード感をもって対応してまいります。

　各項目の詳細な内容や手続きの方法などは調整中のものもありますが,準備が整い次第，順次ホームページに掲載しています。

　なお，感染拡大防止の観点から，不要不急の外出自粛は継続していますので，できる限り電話でのお問い合わせにご協力ください。

休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援

　緊急事態宣言に基づき，福岡県から出された協力要請等を受け，休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割を支援します。

　①令和2年4月7日から同年5月6日までの分は上限50万円
　②令和2年5月7日から同年5月31日までの分は上限30万円

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，福岡市独自の支援策は，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします（なお，②については店舗等の休業日数の要件緩和を行います）。

　詳細は，緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援でご確認ください。

　福岡市家賃支援相談窓口（家賃支援に関するお問い合わせ専用ダイヤル）
　092-739-8175（受付時間　9時00分～18時00分，土・日・祝日を含む毎日）

【参考】県の要請により店舗を休業した事業者向けの主な支援策 （707kbyte）

市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設への支援

　市民と直接的に接する機会が多い中でも，市民の安全対策に配慮しながら，福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して，売上が30％以上減少した場合，法人一律15万円，個人事業主一律10万円の支援金を支給します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします（店舗等の営業日数の要件緩和あり）。

　なお、ショッピングモールや百貨店に入居するなど，やむを得ず休業していた施設が営業を開始する場合は、5月15日から5月31日までの期間に、概ね6日以上営業した場合に対象とします。

　詳細は，市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援でご確認ください。

福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口
　電話番号：092-288-2255　（受付時間　９時００分-１８時００分　土・日・祝日含む毎日）

【参考】県が定めた事業の継続が求められる施設を営む事業者向けの主な支援策 （717kbyte）

文化・エンターテインメント事業者への支援

（１）文化・エンターテインメント施設への支援

　市内の文化・エンターテインメント施設（ライブハウス，劇場など）に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限に支援します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　詳細は，文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金でご確認ください。

コンテンツ振興課　専用ダイヤル 080-6449-6441　，080-6449-6442
　※平日 10:00～17:00

（２）アーティストやイベント関連事業者への支援

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた文化・エンターテインメント業界の事業継続につなげるため，アーティストやイベント関連事業者に対して，ウェブ配信動画の製作についての支援を行います。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　詳細は，文化・エンターテインメント活動支援事業でご確認ください。

コンテンツ振興課　専用ダイヤル 080-6449-6443　，080-6449-6444
　※平日 10:00～17:00

【参考】文化・エンタメ事業者向けの主な支援策 （723kbyte）

宿泊事業者への支援

　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として，対象経費の5分の4を，1施設あたり最大50万円支援します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

【参考】宿泊事業者向けの主な支援策 （705kbyte）

飲食店への支援

（１）デリバリー利用促進支援

　緊急事態宣言の期間延長に伴い，１回1,000円以上の電子決済での利用で，500円分のポイントもしくはクーポンを還元する対象期間を最長5月31日まで延長します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　経済観光文化局 クルーズ課　電話：092-711-4559
　※平日 9:00～17:00

（２）地域の飲食店を支えるテイクアウト支援

　外出自粛要請がなされている中で，テイクアウトに取り組む飲食店に対し，割引などの特典を付けていただくことで，１店舗当たり10万円を支援します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

地域の飲食店を支えるテイクアウト支援担当
092-711-4508　，092-711-4459
 ※平日の10：00～18：00

【参考】食事提供施設向けの主な支援策 （733kbyte）

【小規模事業者向け】テレワーク導入支援

　テレワークを新たに導入する企業に対し，サポーター企業が導入を支援する仕組みを作るとともに，必要な経費（対象経費）を最大50万円支援します。

　また，導入支援にご協力いただくサポーター企業もあわせて募集します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　詳細は，テレワーク促進事業トップページでご確認ください。

地域を支える商店街支援

　商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト，デリバリー，キャッシュレス等の促進を支援します。

　5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが，対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

　詳細は，令和2年度商店街支援施策でご確認ください。

２　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

病院・医療関係者への特別給付金

　市内の医療機関に対し，施設の規模に応じて，1医療機関当たり5万円から600万円を給付します。

　加えて，現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には，受入患者1名につき，30万円を給付します。

　詳細は，医療関係者・介護関係者への特別給付金でご確認ください。

介護職員への特別給付金

　市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して，施設の規模や形態に応じて，1施設当たり15万円から150万円を給付します。

　詳細は，高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金でご確認ください。

保育所等従事者への特別給付金

　緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し，施設の規模に応じて，1施設当たり上限60万円を給付します。

　認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため，緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し，当該期間の減額分については，福岡市から当該施設に支給します。

　詳細は，緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金でご確認ください。

医療・介護従事者向けの専用電話相談

　医療従事者・介護従事者向けの相談ダイヤルを設置して，心のケアを実施します。

　精神科医，臨床心理士等が対応します。

　詳細は，こころの健康に関する情報をご覧ください。

衛生資材（マスク・消毒薬等）の購入・配布

　マスクや消毒薬などの衛生資材を購入し，高齢者施設などに配布します。

【医療・介護従事者向け】シェアサイクルによる移動支援

　福岡市と共同でシェアサイクル事業を実施しているneuet（ニュート）株式会社は，緊急事態宣言の延長を受け，日々医療や介護に従事していただいている方々を応援するため，シェアサイクルによる移動を提供する支援を実施します。

　詳細は，シェアサイクルで医療・介護に従事する方の移動を支援します　～シェアサイクル『Charichari（チャリチャリ）』～でご確認ください。