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更新日: 2020年6月1日

事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症関連)

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<主な更新情報>



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緊急事態措置について(市民向け情報ページへ)




事業者への支援


中小企業・個人事業者向け支援策の概要をまとめた資料のイメージ

事業者向け支援策、融資等のご紹介

 新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により,事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が利用可能な福岡市の相談窓口や融資のほか,国,県などの支援策を紹介しています。

 具体的な融資、助成金に関する支援メニューは,事業者向け支援策 <新型コロナウイルス感染症関連>をご覧ください。



福岡市独自の緊急経済支援策

 緊急事態宣言が5月31日まで延長され,福岡県が行う緊急事態措置(休業要請等)も同日まで延長されたことを受け,福岡市独自の支援策を追加しました(5月5日発表)

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,福岡市独自の支援策は,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。


 福岡市は,議会の皆さまにもご理解・ご協力をいただきながら,これからもスピード感をもって対応してまいります。


 各項目の詳細な内容や手続きの方法などは調整中のものもありますが,準備が整い次第,順次ホームページに掲載しています。

 なお,感染拡大防止の観点から,不要不急の外出自粛は継続していますので,できる限り電話でのお問い合わせにご協力ください。



休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援

 緊急事態宣言に基づき,福岡県から出された協力要請等を受け,休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割を支援します。

 ①令和2年4月7日から同年5月6日までの分は上限50万円
 ②令和2年5月7日から同年5月31日までの分は上限30万円

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,福岡市独自の支援策は,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします(なお,②については店舗等の休業日数の要件緩和を行います)。

 詳細は,緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援でご確認ください。


 福岡市家賃支援相談窓口(家賃支援に関するお問い合わせ専用ダイヤル)
 092-739-8175(受付時間 9時00分~18時00分,土・日・祝日を含む毎日)


【参考】県の要請により店舗を休業した事業者向けの主な支援策 (707kbyte)pdf



市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設への支援

 市民と直接的に接する機会が多い中でも,市民の安全対策に配慮しながら,福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して,売上が30%以上減少した場合,法人一律15万円,個人事業主一律10万円の支援金を支給します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします(店舗等の営業日数の要件緩和あり)。

 なお、ショッピングモールや百貨店に入居するなど,やむを得ず休業していた施設が営業を開始する場合は、5月15日から5月31日までの期間に、概ね6日以上営業した場合に対象とします。

 詳細は,市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援でご確認ください。


福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口
 電話番号:092-288-2255 (受付時間 9時00分-18時00分 土・日・祝日含む毎日)


【参考】県が定めた事業の継続が求められる施設を営む事業者向けの主な支援策 (717kbyte)pdf




文化・エンターテインメント事業者への支援

(1)文化・エンターテインメント施設への支援

 市内の文化・エンターテインメント施設(ライブハウス,劇場など)に対し,無観客での映像配信設備等にかかる経費として,50万円を上限に支援します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

 詳細は,文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金でご確認ください。


コンテンツ振興課 専用ダイヤル 080-6449-6441 ,080-6449-6442
 ※平日 10:00~17:00


(2)アーティストやイベント関連事業者への支援

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた文化・エンターテインメント業界の事業継続につなげるため,アーティストやイベント関連事業者に対して,ウェブ配信動画の製作についての支援を行います。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

 詳細は,文化・エンターテインメント活動支援事業でご確認ください。


コンテンツ振興課 専用ダイヤル 080-6449-6443 ,080-6449-6444
 ※平日 10:00~17:00


【参考】文化・エンタメ事業者向けの主な支援策 (723kbyte)pdf




宿泊事業者への支援

 宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として,対象経費の5分の4を,1施設あたり最大50万円支援します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。


【参考】宿泊事業者向けの主な支援策 (705kbyte)pdf




飲食店への支援

(1)デリバリー利用促進支援

 緊急事態宣言の期間延長に伴い,1回1,000円以上の電子決済での利用で,500円分のポイントもしくはクーポンを還元する対象期間を最長5月31日まで延長します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。


 経済観光文化局 クルーズ課 電話:092-711-4559
 ※平日 9:00~17:00


(2)地域の飲食店を支えるテイクアウト支援

 外出自粛要請がなされている中で,テイクアウトに取り組む飲食店に対し,割引などの特典を付けていただくことで,1店舗当たり10万円を支援します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

テイクアウトマップのホームページのイメージ画像

地域の飲食店を支えるテイクアウト支援担当
092-711-4508 ,092-711-4459
 ※平日の10:00~18:00


【参考】食事提供施設向けの主な支援策 (733kbyte)pdf




【小規模事業者向け】テレワーク導入支援

 テレワークを新たに導入する企業に対し,サポーター企業が導入を支援する仕組みを作るとともに,必要な経費(対象経費)を最大50万円支援します。

 また,導入支援にご協力いただくサポーター企業もあわせて募集します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

 詳細は,テレワーク促進事業トップページでご確認ください。



地域を支える商店街支援

 商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト,デリバリー,キャッシュレス等の促進を支援します。

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,対象期間や支給額を変更することなく実施いたします。

 詳細は,令和2年度商店街支援施策でご確認ください。




2 感染リスクの中,最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

病院・医療関係者への特別給付金

 市内の医療機関に対し,施設の規模に応じて,1医療機関当たり5万円から600万円を給付します。

 加えて,現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には,受入患者1名につき,30万円を給付します。

 詳細は,医療関係者・介護関係者への特別給付金でご確認ください。



介護職員への特別給付金

 市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して,施設の規模や形態に応じて,1施設当たり15万円から150万円を給付します。

 詳細は,高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金でご確認ください。



保育所等従事者への特別給付金

 緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し,施設の規模に応じて,1施設当たり上限60万円を給付します。

 認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため,緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し,当該期間の減額分については,福岡市から当該施設に支給します。

 詳細は,緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金でご確認ください。



医療・介護従事者向けの専用電話相談

 医療従事者・介護従事者向けの相談ダイヤルを設置して,心のケアを実施します。

 精神科医,臨床心理士等が対応します。

 詳細は,こころの健康に関する情報をご覧ください。



衛生資材(マスク・消毒薬等)の購入・配布

 マスクや消毒薬などの衛生資材を購入し,高齢者施設などに配布します。



【医療・介護従事者向け】シェアサイクルによる移動支援

 福岡市と共同でシェアサイクル事業を実施しているneuet(ニュート)株式会社は,緊急事態宣言の延長を受け,日々医療や介護に従事していただいている方々を応援するため,シェアサイクルによる移動を提供する支援を実施します。

 詳細は,シェアサイクルで医療・介護に従事する方の移動を支援します ~シェアサイクル『Charichari(チャリチャリ)』~でご確認ください。


【参考】ありがとう基金(ふるさと納税制度,募金箱)に寄付を募り,医療・介護に従事する方々を支援しています


【申込必要】子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供

 緊急事態宣言が解除され,福岡市内で活動する子ども食堂にも支援を再開する動きが出ていることから,今回,福岡市の非常食(防災備蓄食料)を子ども食堂運営団体に提供いたします。

 詳細は,子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供のお知らせと寄付のお願いでご確認ください。



 

事業者向けのお知らせ

事業者向けの全般的な情報(厚生労働省)

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省のホームページ)に,事業者向けの全般的な情報がQ&A形式で掲載されています。


新型コロナウイルス感染症による小学校等休業等対応助成金が創設されます。 詳しくは,厚生労働省のHPをご確認ください。小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省ホームページ)


 ●施設内の消毒について(3月3日改訂) (372kbyte)pdf

 ●感染者発生時の施設内消毒について (464kbyte)pdf


 

業種ごとの感染予防について

 5月14日に福岡県に対する緊急事態宣言が解除されましたが,全国においてクラスターが発生した施設については,福岡県より5月15日(金曜日)から5月31日(日曜日)まで,新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく休業の協力要請があっています。

 また,そのほかの施設についても,徹底した感染対策の実施が求められています。ご協力をお願いします。

 ●【福岡県】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(福岡県ホームページへ)


 各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。各事業者において,各ガイドラインを参考に感染拡大の防止にご協力をお願いします。

 ●【内閣官房】新型コロナウイルス感染症対策 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧


 

職場における感染予防について

 新型コロナウイルス感染症の拡大を一刻も早く食い止めるためには,人と人との接触を最低7割,極力8割削減することが必要です。それぞれの職場においても下記のポイントにご協力ください。

  1. オフィスでの仕事は原則として自宅でテレワークにする
  2. 例外的に出勤が必要となる職場でもローテーションを組むこと等により出勤者の数を最低7割は減らす
  3. 出勤するものについては時差通勤を行い,社内でも人と人の距離を十分にとること(身体的距離の確保)
  4. 取引先などの関係者に対してもこうした取組みを説明し,理解・協力を求める

 一方で,出勤が避けられない職場,接客を伴う店舗,コールセンターなど比較的大人数が集まり,声を出す必要がある業種などについては,特に「3つの密(密閉・密集・密接)」が同時に重なる場を避けるとともに,人と人との距離を取ることを意識したうえで,職場や職務の実態に応じて下記のポイントに十分にご留意ください。

  1. 換気の徹底
  2. 接触感染防止(電話・パソコン等の共有をできる限り回避,こまめに消毒等)
  3. 飛沫感染の防止(会議のオンライン化,咳エチケットの徹底,対人距離の確保(2m以上)等)
  4. 風邪症状を有する者の出勤免除,安心して休暇を取得できる体制の整備

 (参考)
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのリスト」(PDF)(厚生労働省)
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(4月22日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)



感染防止のために設置しているビニールカーテンについての注意

 新型コロナウイルス感染防止措置のため,コンビニや各受付窓口など,ビニールカーテンを設置している事業所が多く見受けられます。これから設置される方もすでに設置されている方も,新型コロナウイルス感染防止のために設置しているビニールカーテンについて(注意喚起)をご確認ください。



税の特例措置等

 新型コロナウイルス感染症に関する税の特例措置等の主な内容について、市税を中心にご紹介します。
 詳細は,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介をご覧ください。



法人市民税,事業所税の申告期限等を延長します

 詳細は以下のページでご確認ください。


市税の納付が困難な方へ


 

医療機関のみなさまへ

 院内感染対策等の詳細については,下記をご参照ください。

 ◇国立感染症研究所ホームページ コロナウイルスに関する解説及び中国で報告されている原因不明の肺炎に関連する情報

 ◇新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・検査機関向けQ&A(厚生労働省ホームページ)


 新型コロナウイルス感染症の流行地域については,以下のページで最新の状況をご確認ください。

 ◇新型コロナウイルス感染症について(検疫所での対応について)(厚生労働省ホームページ)


 ●施設内の消毒について(3月3日改訂) (372kbyte)pdf ※画像をクリックしてもPDFファイルが開きます。

施設内の消毒についてのちらしイメージ

 

PCR検査の保険適用について

 令和2年3月6日から新型コロナウイルス感染症に係る検査の需要が高まること等を踏まえて,「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(以下,PCR検査)が保険適用されることとなりました。

 現在,新型コロナウイルス感染症の検査については,帰国者・接触者外来の医師がPCR検査の必要性を判断し,保健所に相談の上,福岡市保健環境研究所にて行政検査として行っており,保険適用後は,定められた医療機関等の医師の判断によって,民間検査機関でPCR検査を実施することが可能な仕組みとなっております。

 国において対応可能な民間検査機関を決定しておりますが,全国からの検査を受託することから,都道府県単位で十分な検査体制を確保するための調整を行うこととされております。


 福岡県においては,下記の医療機関において保険適用に伴うPCR検査を実施できることとなりました。(実施には,福岡市と契約を締結する必要があります。)

  1. 感染症指定医療機関
  2. 1以外の医療機関で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条または第20条に基づき入院患者が入院している医療機関
  3. 帰国者・接触者外来
  4. 帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として福岡県及び保健所設置市が認めた医療機関

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について

 電話やオンラインによる診療を行う場合の手順と留意事項 (637kbyte)pdf

 ※「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(令和2年4月10日事務連絡)」 (432kbyte)pdfに基づいて,医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合のマニュアルです。




介護保険事業者のみなさまへ

 新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を,介護保険事業者等への通知関係に掲載しています。



 

宿泊施設のみなさまへ

 お客様の中で,上記の症状が出たことがわかった場合は,ご本人の了解を得た上で,すぐに最寄りの保健所に電話でご相談ください。

 詳細は,旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についてをご覧ください。


 ●施設内の消毒について(3月3日改訂) (372kbyte)pdf


 ●消毒用アルコールがない場合の消毒・除菌について(3月3日改訂) (839kbyte)pdf

 ※次亜塩素酸ナトリウムを使用する方法、正しい手の洗い方などをご紹介しています


宿泊施設に関するお問い合わせは,各区衛生課環境係へ : お問い合わせ先一覧(各区衛生課)


宿泊業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。感染拡大の防止の参考にご活用ください。

・「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」:協会からのお知らせ(日本ホテル協会ホームページ)

・「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」:宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)(日本旅館協会ホームページ)


 

特定建築物所有者等のみなさまへ

 「特定建築物」とは,興行場,百貨店,集会場,図書館,博物館,美術館,遊技場,店舗,事務所,学校等,旅館の「特定用途」に供される部分の延べ床面積が3,000平方メートル以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上)である建築物のことです。

 特定建築物を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「特定建築物の届出・管理について」に掲載しています。



本市発注工事等受注者のみなさまへ

 本市発注の公共工事等における新型コロナウイルス感染症への対応については,以下の通知文のとおり取り組んでいますのでお知らせいたします。


5月19日

 緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について(令和2年5月19日 財監第40号)  (143kbyte)pdf

 【添付資料】[国土交通省] 緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について(令和2年5月15日事務連絡) (4,729kbyte)pdf


5月7日

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について(令和2年5月7日 財監第27号) (102kbyte)pdf

 【添付資料1】[国土交通省]新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について(令和2年5月4日 国土入企第7号) (19kbyte)pdf

 【添付資料2】[国土交通省]令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について(令和2年5月1日 事務連絡)(抜粋) (474kbyte)pdf

 上記,【添付資料2】の全文は新型コロナウィルス感染症対策(国土交通省ホームページ)をご参照ください。


4月17日

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の追加対応について(通知)(令和2年4月17日 財監第9号) (164kbyte)pdf


4月8日

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和2年4月8日付 国土入企第6号) (110kbyte)pdf

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和2年4月7日付 国地契第1号他) (199kbyte)pdf


2月28日

 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について(通知) (149kbyte)pdf

 【添付資料1】国通知文(令和2年2月25日付け,国土入企第52号) (83kbyte)pdf

 【添付資料2】(2月22日時点版)新型コロナウイルスQ&A (1,189kbyte)pdf



ライブハウス等の興行場営業者のみなさまへ

 ライブハウス等の興行場を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「興行場の営業について」に掲載しています。