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更新日: 2021年4月1日

事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症(トップ) / 福岡市での発生状況 / 市民向け情報 / 事業者向け情報 / 各種相談や支援窓口の一覧 / 新型コロナウイルス感染症に関すること / 支援したい方向け情報



<主な更新情報>



詐欺、不審電話等にご注意ください!

不審電話等にご注意ください!

昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を装った、自動音声ガイダンスによる不審な電話が発生しています。
福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンスによる電話をすることはありません。不審な電話にはご注意ください。


「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

<一例> 「事業主でなくても給付金(架空)を受け取れる」と勧められた。

 給付金の代理申請業者を名乗る者から電話があり、「事業主でなくても、福岡市が事業者向けに実施している持続化給付金100万円(架空)を受け取れるので申請しないか」と勧められた。その後、家まで担当者がやってきて、申請には家族全員の身分証明書やe-Taxの暗証番号が必要なので、資料を提出するよう求められた。


その他、様々な事例や情報を掲載していますので、以下のページもご覧ください。
 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や詐欺に注意(消費生活センター)



<ページ内メニュー> 見たい項目のリンクを押すと該当箇所へジャンプします




事業者への支援

事業者向け支援策、融資等のご紹介

 新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が利用可能な福岡市の相談窓口や融資のほか、国、県などの支援策を紹介しています。

 具体的な融資、助成金に関する支援メニューは、以下のページをご覧ください。





福岡市独自の支援策


売上が減少した事業者への支援【令和3年2月3日からの緊急事態宣言延長関連】

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け売上が減少した事業者のうち、国や県の一時金等の対象とならない事業者に対し、法人は15万円、個人事業者は10万円を上限に支援します。


【詳細】売上が減少した事業者への支援



感染症対応シティ促進事業【令和3年2月3日からの緊急事態宣言延長関連】

市民に商品販売やサービス提供を行う来店型の施設等を対象に、感染症対策強化の取り組みにかかる物品・サービス導入経費や工事経費の3分の2、60万円(うち、物品・サービス導入経費は上限20万)を上限に支援します。


【詳細】感染症対応シティ促進事業



文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援【令和3年2月3日からの緊急事態宣言延長関連】

文化・エンターテインメントのハイブリッドイベントを開催する主催者を対象に、感染予防対策やオンライン配信にかかる費用の5分の4、20万円を上限に支援します。


【詳細】文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援金



事業者向け支援金等申請サポートセンター

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う、国、県、市の事業者向け支援制度の相談受付及び申請手続き(申請書類の作成及び申請の代行など)をサポートするため、申請サポートセンターを開設しています。また、対象支援制度の申請手続きを、行政書士又は社会保険労務士に依頼した際にかかる報酬の一部(5分の4)を市が助成します。詳細については以下のページをご覧ください。

事業者向け支援金等申請サポート事業(特設サイト)



MICEのハイブリッド開催・安全対策への支援

 MICEのハイブリッド開催(リアルに参加者を集めて開催し、併せてオンラインでも配信)という新たな取組みへのチャレンジを後押しするとともに、MICEを安全・安心に開催いただくため、令和3年度も引き続き下記の支援を行います。

  • 【MICE主催者向け】ハイブリッド開催されるMICEのオンライン配信に係る経費や、リアルまたはハイブリッド開催されるMICEの新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じる安全対策に係る経費の一部を助成(令和3年度から支援対象を拡充します!)
  • 【MICE施設向け】ハイブリッド開催のMICEに対応するためのオンライン配信設備の整備に係る経費の一部を助成

 募集要項や申込方法などの詳細は、令和3年度MICEハイブリッド開催支援・安全対策支援助成金について(福岡観光コンベンションビューローホームページ)でご確認ください。



安全安心に配慮した民間主催のモデルイベントへの支援【終了】

 イベント開催制限の段階的緩和等を踏まえ、国及び県の方針や業種別ガイドライン等に沿って感染症対策を講じた民間事業者のイベントに対して、市が感染症対策費用等を支援することで、安全安心に配慮したイベントの再開を促進していきます。

安全安心に配慮した民間主催のモデルイベントの募集について(イベント開催経費の支援)

 ※関連:安全安心に配慮したイベントマニュアルをご活用ください!



事業者向けテレワーク導入支援【終了】

地場中小企業等がテレワーク環境を導入・拡充する際の経費として、50万円を上限に支援します。


  • 対象期間:令和3年1月14日(木曜日)~2月28日(日曜日)※テレワーク導入期間

【詳細】テレワーク促進事業トップページ



商店街への支援

新型コロナウイルス感染症支援策として、必要な経費の一部を補助します。

  • 商店街等が取り組む感染症対策の経費(地域を支える商店街支援事業)
  • 商店街等がみずから取り組む「新しい生活様式」を踏まえた商店街活動や新しい商店街づくりの経費(次世代商店街支援事業)
  • 商店街の空き店舗への出店にかかる、感染症対策経費(商店街開業時感染対策支援事業)

【詳細】令和3年度商店街支援施策について



飲食店への支援

道路等の屋外空間を利用したテラス営業等の規制緩和

<事業概要>
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆さまを支援するための緊急措置として、市と地域住民・団体等が一体となって取り組む場合に限り、道路占有許可等の基準を緩和し、沿道飲食店等のテラス営業などに道路や公開空地が利用できるようになります。 ※団体等での申請となり,個別店舗ごとの申請はできません

 詳細については、テラス営業やテイクアウトなどに道路等が利用できるようになりましたをご覧ください。


地域の飲食店を支えるテイクアウト支援【終了】

テイクアウトに取り組む飲食店に対し、割引などの特典を付けていただくことで、1店舗あたり20万円を支援します。


  • 対象期間:令和3年1月8日(金曜日)~2月28日(日曜日)

【詳細】地域の飲食店を支えるテイクアウト支援


新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣【相談受付終了】

<事業概要>
 新しい生活様式に対応する飲食店を支援するアドバイザー業務を実施し、安全対策を実施した飲食店の情報発信を行います。

 詳細については、下記サイトをご覧ください。


同事業において、外食に関する意識調査を実施しました。詳しくは、「外食に関する意識調査について (5,417kbyte)pdf」をご覧ください。 



宿泊事業者への支援

宿泊施設における高付加価値化等支援事業

非対面化・非接触化など、市内宿泊施設における、ポストコロナを見据えた、施設・サービスの高付加価値化や事業者の生産性向上の取組みを支援する事業です。


【詳細】宿泊施設における高付加価値化等支援事業


宿泊事業者が取り組む感染症予防策に対する支援【令和3年1月13日からの緊急事態宣言関連】

宿泊事業者が取り組む消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費の5分の4、客室数に応じて1宿泊施設あたり最大50万円を支援します。


【詳細】宿泊事業者への衛生対策緊急支援


「福岡STAY」安全安心利用キャンペーン

 新たなビジネス・観光利用に繋がるプラン提供にチャレンジする宿泊事業者を募集し、プランの造成・販売に対する支援を行います。


「福岡STAY安全安心宣言」広報ツールの配布

 「福岡 STAY 安全安心宣言」は、福岡市内の宿泊事業者が、新型コロナウイルス感染症に係る徹底した安全安心対策に取り組むことの宣言です。

 宣言した宿泊施設に対しては、フロントに掲出できる「宣言書」やホームページ等への掲載ができる「バナー」のデータを配布し、安全安心対策の「見える化」を支援します。


 【参考】

 観光庁ホームページにて、宿泊事業者向けにGo To トラベル事業への登録フォームが掲載されています。

 参加を希望される場合は、下記リンク先よりお手続きいただきますようお願いいたします。

 観光庁ホームページ(Go To トラベル事業関連情報)



文化・エンターテインメント事業者への支援



 以下のサイトで、映像配信設備を導入した施設のマップや配信動画をご覧いただけます。

ライブ配信マップのホームページのイメージ画像



2 感染リスクの中、最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

病院・医療関係者への特別給付金

 市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて、1医療機関当たり5万円から600万円を給付します。

 加えて、現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には、受入患者1名につき、30万円を給付します。

 詳細は、医療関係者・介護関係者への特別給付金でご確認ください。



介護職員への特別給付金

 市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して、施設の規模や形態に応じて、1施設当たり15万円から150万円を給付します。

 詳細は、高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金でご確認ください。



保育所等従事者への特別給付金

 緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し、施設の規模に応じて、1施設当たり上限60万円を給付します。

 認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し、当該期間の減額分については、福岡市から当該施設に支給します。

 詳細は、緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金でご確認ください。



医療・介護従事者向けの専用電話相談

 医療従事者・介護従事者向けの相談ダイヤルを設置して、心のケアを実施します。精神科医、臨床心理士等が対応します。

 詳細は、こころの健康に関する情報をご覧ください。


医療機関、高齢者施設、障がい者施設が利用できる支援メニュー (1,074kbyte)pdf

(参考)福岡県の関連情報

(参考)福岡県  医療従事者、介護および障がい分野向け支援・相談窓口


(参考)福岡県  医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金 初回又は追加の交付申請について


(参考)福岡県  新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保に係る支援について


(参考)福岡県  福岡県診療・検査医療機関が受けられる支援について



【参考】ありがとう基金(ふるさと納税制度、募金箱)に寄付を募り、医療・介護に従事する方々を支援しています



【申込必要】子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供

 緊急事態宣言が解除され、福岡市内で活動する子ども食堂にも支援を再開する動きが出ていることから、今回、福岡市の非常食(防災備蓄食料)を子ども食堂運営団体に提供いたします。

 詳細は、子ども食堂へのリゾットなどの非常食提供のお知らせと寄付のお願いでご確認ください。



 

事業者向けのお知らせ

事業者向けの全般的な情報(厚生労働省)

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省のホームページ)に、事業者向けの全般的な情報がQ&A形式で掲載されています。


新型コロナウイルス感染症による小学校等休業等対応助成金が創設されます。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省ホームページ)


 ●施設内の消毒について(令和2年3月3日改訂) (372kbyte)pdf

 ●感染者発生時の施設内消毒について (464kbyte)pdf

 ●熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法  (1,006kbyte)pdf


 

業種ごとの感染予防について

 引き続き徹底した感染対策の実施が求められていますので、ご協力をお願いします。

 ●【福岡県】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(福岡県ホームページへ)


 各業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。各事業者において、各ガイドラインを参考に感染拡大の防止にご協力をお願いします。

 ●【内閣官房】新型コロナウイルス感染症対策 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧


 

職場における感染予防について

 新型コロナウイルス感染症の拡大を一刻も早く食い止めるためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減することが必要です。それぞれの職場においても下記のポイントにご協力ください。

  1. オフィスでの仕事は原則として自宅でテレワークにする
  2. 例外的に出勤が必要となる職場でもローテーションを組むこと等により出勤者の数を最低7割は減らす
  3. 出勤するものについては時差通勤を行い、社内でも人と人の距離を十分にとること(身体的距離の確保)
  4. 取引先などの関係者に対してもこうした取組みを説明し、理解・協力を求める

 一方で、出勤が避けられない職場、接客を伴う店舗、コールセンターなど比較的大人数が集まり、声を出す必要がある業種などについては、特に「3つの密(密閉・密集・密接)」が同時に重なる場を避けるとともに、人と人との距離を取ることを意識したうえで、職場や職務の実態に応じて下記のポイントに十分にご留意ください。

  1. 換気の徹底
  2. 接触感染防止(電話・パソコン等の共有をできる限り回避、こまめに消毒等)
  3. 飛沫感染の防止(会議のオンライン化、咳エチケットの徹底、対人距離の確保(2m以上)等)
  4. 風邪症状を有する者の出勤免除、安心して休暇を取得できる体制の整備

 (参考)
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのリスト」(PDF)(厚生労働省)
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年4月22日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)



外食に関する意識調査を実施しました

 新しい生活様式に対応する飲食店を支援する、飲食店アドバイザー派遣事業において、外食に関する意識調査を実施しましたので、今後の参考資料としてご活用ください。

 外食に関する意識調査について (5,417kbyte)pdf



Go To Eat参加登録をご希望の飲食店の方へ

 Go To Eatキャンペーン事業は、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を提供する農林漁業者を支援する国の事業です。

 当事業では登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行や、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントとして付与する取組みを行っています。

 このGo To Eatキャンペーン事業の参加するためには、事前に加盟飲食店の登録が必要となっております。




GoToトラベル地域共通クーポン加盟店登録をご希望の方へ

 Go To トラベル事業は、宿泊・日帰り国内旅行の代金総額の2分の1相当額(1人1泊あたり2万円が上限)を支給する国の事業です。支援額のうち70%は旅行代金の割引、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

 この地域共通クーポンの取扱店舗になるためには、事前に加盟店登録が必要となっております。

 登録を希望される事業者の方は、地域共通クーポン取扱店舗登録希望事業者の方へ(Go Toトラベル事務局サイト)をご確認ください。




安全安心に配慮したイベントマニュアルをご活用ください

 福岡市が民間事業者等と連携して、「新しい生活様式」を踏まえた安全安心に配慮したイベントマニュアルを制作しましたので、イベントを再開いただく際の参考資料としてご活用ください。

安全安心に配慮したイベントマニュアルをご活用ください!

 ※関連:安全安心に配慮した民間主催のモデルイベントの募集について(イベント開催経費の支援)



感染防止のために設置しているビニールカーテンについての注意

 新型コロナウイルス感染防止措置のため、コンビニや各受付窓口など、ビニールカーテンを設置している事業所が多く見受けられます。これから設置される方もすでに設置されている方も、新型コロナウイルス感染防止のために設置しているビニールカーテンについて(注意喚起)をご確認ください。



税の特例措置等

 新型コロナウイルス感染症に関する税の特例措置等の主な内容について、市税を中心にご紹介します。
 詳細は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介をご覧ください。



固定資産税等の軽減措置について

 詳細は以下のページでご確認ください。



法人市民税,事業所税の申告期限等を延長します

 詳細は以下のページでご確認ください。


市税の納付が困難な方へ


 

医療機関のみなさまへ

 院内感染対策等の詳細については、下記をご参照ください。

 ◇国立感染症研究所ホームページ コロナウイルスに関する解説及び中国で報告されている原因不明の肺炎に関連する情報

 ◇新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・検査機関向けQ&A(厚生労働省ホームページ)


 新型コロナウイルス感染症の流行地域については、以下のページで最新の状況をご確認ください。

 ◇新型コロナウイルス感染症について(検疫所での対応について)(厚生労働省ホームページ)


 ●施設内の消毒について(令和2年3月3日改訂) (372kbyte)pdf ※画像をクリックしてもPDFファイルが開きます。

施設内の消毒についてのちらしイメージ

 ●医療機関、高齢者施設、障がい者施設が利用できる支援メニュー  (642kbyte)pdf

 ●(参考)福岡県  医療従事者、介護および障がい分野向け支援・相談窓口


PCR検査の保険適用について

 令和2年3月6日から新型コロナウイルス感染症に係る検査の需要が高まること等を踏まえて、「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(以下、PCR検査)が保険適用されることとなりました。

 現在、新型コロナウイルス感染症の検査については、帰国者・接触者外来の医師がPCR検査の必要性を判断し、保健所に相談の上、福岡市保健環境研究所にて行政検査として行っており、保険適用後は、定められた医療機関等の医師の判断によって、民間検査機関でPCR検査を実施することが可能な仕組みとなっております。

 国において対応可能な民間検査機関を決定しておりますが、全国からの検査を受託することから、都道府県単位で十分な検査体制を確保するための調整を行うこととされております。


 福岡県においては、下記の医療機関において保険適用に伴うPCR検査を実施できることとなりました。(実施には、福岡市と契約を締結する必要があります。)

  1. 感染症指定医療機関
  2. 1以外の医療機関で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条または第20条に基づき入院患者が入院している医療機関
  3. 帰国者・接触者外来
  4. 帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として福岡県及び保健所設置市が認めた医療機関

新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の検査の実施について

 保険適用の検査を実施する場合,医療機関と福岡市で行政検査の委託契約を締結する必要があります。詳細は以下のページでご確認ください。

 【医療機関向け】新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の検査の実施について


新型コロナウイルス感染症対策に関する自費検査について

1 自費検査提供者が講ずるべき措置
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査の適正な実施を図り、もって感染症のまん延の防止等を図るため、自費検査提供者が講ずるべき措置を定めましたので、自費検査提供者におかれましては、当該措置の実施に対する協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者等が講ずるべき措置 (238kbyte)pdf


2 自費検査を実施した場合の報告
自費検査を実施する検査機関・医療機関は「自費検査実施報告」により、1週間に1度、自費検査実施件数及び陽性数をご報告ください。

【報告の対象者】

<検査機関の場合>
 個人又は法人等から新型コロナウイルス感染症に関する自費検査の依頼を受け検査を実施する検査機関
 ※医療機関からの依頼を受けて自費検査を実施する検査機関は除きます


<医療機関の場合>
 自費検査のみ実施する医療機関
 ※検査は外部の検査機関等に委託し、検体採取のみ行う場合も含みます
 ※保険適用の検査と自費検査の両方を実施している医療機関は除きます

 自費検査実施報告 (17kbyte)xls


3 その他様式
自費検査に関する実施内容(検査機関用) (32kbyte)doc
自費検査に関する実施内容(医療機関用) (28kbyte)doc


新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について

 電話やオンラインによる診療を行う場合の手順と留意事項 (637kbyte)pdf

 ※「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(令和2年4月10日事務連絡)」 (432kbyte)pdfに基づいて、医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合のマニュアルです。


HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)について

 HER-SYSは、新型コロナウイルス感染者等の情報を電子的に入力、一元的に管理し、医療機関・保健所・都道府県等の関係者間で共有するシステムです。

 本システムを活用することにより、関係者間での情報共有が即時に行うことができるようになります。

【概要】新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)(厚生労働省ホームぺージ)をご確認ください。


 HER-SYSの利用にあたっては、ID及びパスワードが必要になりますので、当該システムの利用を希望される医療機関は下記の登録申請書にご記入の上、提出をお願いします。申請内容を確認後、管轄保健所からID等を連絡いたします。

【申請書】医療機関ID登録申請書 (41kbyte)xls


 なお、HER-SYSの入力の際には、HER-SYSの最新の状況を踏まえて作成された「HER-SYSユーザー操作マニュアル」をご活用ください。

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)ユーザー操作マニュアル【外来医療機関(診療・検査医療機関等)向け】 (4,251kbyte)pdf




介護保険事業者のみなさまへ

 新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を、介護保険事業者等への通知関係に掲載しています。


 ●医療機関、高齢者施設、障がい者施設が利用できる支援メニュー  (642kbyte)pdf

 ●(参考)福岡県  医療従事者、介護および障がい分野向け支援・相談窓口



 

宿泊施設のみなさまへ

 ●旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について


 ●施設内の消毒について(令和2年3月3日改訂) (372kbyte)pdf


 ●消毒用アルコールがない場合の消毒・除菌について(令和2年3月3日改訂) (839kbyte)pdf

 ※次亜塩素酸ナトリウムを使用する方法、正しい手の洗い方などをご紹介しています


宿泊施設に関するお問い合わせは、各区衛生課環境係へ : お問い合わせ先一覧(各区衛生課)


宿泊業界において感染拡大予防ガイドラインが作成されています。感染拡大の防止の参考にご活用ください。

・「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」:協会からのお知らせ(日本ホテル協会ホームページ)

・「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」:宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)(日本旅館協会ホームページ)


 

特定建築物所有者等のみなさまへ

 「特定建築物」とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校等、旅館の「特定用途」に供される部分の延べ床面積が3,000平方メートル以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上)である建築物のことです。

 特定建築物を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「特定建築物の届出・管理について」に掲載しています。



本市発注工事等受注者のみなさまへ

 本市発注の公共工事等における新型コロナウイルス感染症への対応については、福岡市発注工事等受注者のみなさまへをご覧ください。




ライブハウス等の興行場営業者のみなさまへ

 ライブハウス等の興行場を対象とした新型コロナウイルスにかかる厚生労働省の通知等を「興行場の営業について」に掲載しています。