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更新日： 2021年1月13日

市民向け情報（新型コロナウイルス感染症関連）

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＜主な更新情報＞

1月14日：「公園施設の利用時間の変更について」を追加
1月13日：「新型コロナウイルス感染拡大に伴う福岡県による緊急事態措置」を追加、「こども・市立学校に関すること」を更新
1月12日：「高齢者ＰＣＲ検査費用の助成」を追加

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新型コロナウイルス感染症に関する相談・お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル（受診・相談センター）
092-711-4126　（24時間対応）
（FAX番号：092-406-5075）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う福岡県による緊急事態措置

1月13日、国は「緊急事態宣言」について、福岡県も対象区域に加えました。
「緊急事態宣言」の期間中（2月7日（日曜日）まで）は、主に以下のことについてご協力をお願いいたします。

＜ご協力をお願いする主な内容＞

生活や健康の維持に必要な場合（※）を除いた、不要不急の外出・移動を自粛してください。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底してください。
（※）生活や健康の維持に必要な場合の例：医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など
飲食店、喫茶店、遊興施設（バー、カラオケボックスなど）のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている飲食店の皆さまには、営業時間を朝５時から夜２０時までとするようお願いします。酒類の提供時間は１１時から１９時までとします。
期間：１月16日（土曜日）０時から２月７日（日曜日）24時まで（宅配、テイクアウトサービスは除く。ネットカフェ等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。）
飲食店以外の施設については、特措法に基づく要請ではありませんが、飲食店と同様に、営業時間を朝５時から夜２０時まで、酒類の提供時間を１１時から１９時までとしてください。
職場への出勤について、出勤者の7割削減を目指すことも含め、在宅勤務（テレワーク）や、ローテーション勤務、時差出勤など、人との接触を低減する取り組みを推進してください。
催物（イベント等）については、屋内外ともに5,000人以下とし、かつ屋内にあっては収容定員の50%以内としてください。屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保してください。

　市民の皆様におかれましても、「感染リスクが高まる5つの場面」等に十分注意し、基本的な感染対策（うがい、手洗い、3密の回避、マスク着用、換気）の徹底をお願いします。また、事業者の皆さまも、業種別ガイドラインを徹底してくださいますようお願いいたします。

　親しい方との会食の場や仕事の合間の休憩時間などにおいては、気が緩んでしまいがちですが、自分が感染しているかもしれないという意識を持ち、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。

　新型コロナウイルス感染症ポータルページ（福岡県ホームページ）
　※福岡コロナ警報、福岡県内での患者の発生状況などの情報

　飲食店等の感染防止宣言ステッカーについて（福岡県ホームページ）
　※業種別ガイドラインの遵守など感染防止対策を実施している店舗が取得できる福岡県作成のステッカーを紹介しているページです。

＜関連＞
・福岡市での発生状況（日別事例数）
・こども・市立学校に関すること

今冬をしっかり乗り越えるためにご注意いただきたいこと　（国の分科会の提言より）

　国の新型コロナウイルス感染症対策分科会より，感染リスクが高まる「５つの場面」、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」が政府への提言としてまとめられています。
　今冬をしっかり乗り越えるため、感染リスクが高い行動を避け、引き続き、感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

感染リスクが高まる「5つの場面」

感染リスクが高まる5つの場面（813kbyte）

いつでもマスク気を付けたい「5つの場面」（3,576kbyte）

場面1 酒を伴う懇親会等　

飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい
特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
また、回し飲みや箸などの共用は感染のリスクを高める。

場面2　大人数や長時間におよぶ飲食

長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
大人数、例えば5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面3　マスクなしでの会話

マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる
マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

場面4　狭い空間での共同生活

狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面5　居場所の切り替わり

仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫

「静かな会食」をお願いします（1,056kbyte）

利用者のみなさんへ

少人数・短時間で、
なるべく普段一緒にいる人と
深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量で。

箸やコップは使い回わさず、一人ひとりで。
座の配置は斜め向かいに。（正面や真横はなるべく避ける）、（食事の際に、正面や真横に座った場合には感染したが、斜め向かいに座った場合には感染しなかった報告事例あり。）
会話する時はなるべくマスク着用。（フェイスシールド・マウスシールド※1はマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要※2。）
換気が適切になされているなどの工夫をしている、ガイドライン（注意3）を遵守したお店で。
体調が悪い人は参加しない。

お店のみなさんへ

お店はガイドラインの遵守を※3。（例えば、従業員の体調管理やマスク着用、席ごとのアクリル板の効果的な設置、換気と組み合わせた適切な扇風機の利用などの工夫も）。
利用者に上記の留意事項の遵守や、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを働きかける。

飲酒の場面も含め，全ての場面でこれからも引き続き守ってほしいこと

基本はマスク着用や三密回避。室内では換気を良くして。
集まりは、少人数・短時間にして。
大声を出さず会話はできるだけ静かに
共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒の徹底を。

※1フェイスシールドはもともとマスクと併用し眼からの飛沫感染防止のため、マウスシールドはこれまで一部産業界から使われてきたものである。

※2 新型コロナウイルス感染防止効果については、今後さらなるエビデンスの蓄積が必要

※3従業員で感染者が出たある飲食店では、ガイドラインを遵守しており、窓を開けるなど換気もされ、客同士の間隔も一定開けられていたことから、利用客（100名超）からの感染者は出なかった。

新たな日常生活実践例

「withコロナ時代の」新たな日常生活実践例（10月30日更新）（235kbyte）

　あなたと大切な人の命を守るために，新しい生活様式の実践をお願いします。

基本的な感染対策

「密集」「密接」「密閉」の回避
人との間隔は、２メートル
外出時、会話時はマスクを着用　※人との十分な距離（2メートル）が確保できる場合等は、適宜マスクを外し、熱中症を防ぎましょう。
家に帰ったら、手や顔を洗う

日常生活のスタイル

【買い物】

通販や電子決済も利用

【食事】

テイクアウト・デリバリーも利用
横並びで座る

【公共交通】

会話は控えめに
混んでいる時間帯は避ける

【通勤】

テレワークやローテーション勤務
時差出勤

【職場】

オフィスはひろびろと
会議はオンライン
対面での打合せは換気とマスク

●毎朝、体温を測定し、体調をチェックしましょう。また、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方、妊娠中の方と会う際は、より⼀層注意しましょう。
●発熱・咳など風邪の症状がある場合は自宅で療養しましょう。直接受診せず、まずは、かかりつけ医等の身近な医療機関に事前に相談してください。
●相談する医療機関に迷った場合等は、下記相談ダイヤルにご相談ください。
［新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル　TEL:092-711-4126 FAX:092-406-5075］
●遠方への移動の際には、地域の感染状況に十分注意を払い、慎重に対応しましょう。
●発症した時のため、誰とどこで会ったかをメモしておきましょう。
●感染拡大を防ぐため、接触確認アプリを活用しましょう。

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA※）を開発しました。この接触確認アプリは互いに分からない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組みです。感染症拡大を防ぐため、アプリのインストールにご協力ください。※COVID-19 Contact Confirming Application

　詳細は、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

動画による市長メッセージ

生活者への支援

高齢者ＰＣＲ検査費用の助成

　感染すると重症化するリスクが高い高齢者を守るため、発熱など感染症の疑いがない高齢者が、自らの希望でPCR検査を希望する場合に検査費用の半額を助成します。

インフルエンザ予防接種費用の助成

妊婦へのPCR検査の助成

　妊婦の新型コロナウイルス感染症への不安を解消するため、本人が希望する場合に、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けるための費用を助成します。

　詳細は，妊婦への新型コロナウイルス感染症PCR検査の助成をご覧ください。

商店街のプレミアム付商品券を販売中

　市内の商店街では、市民の皆さんが安心して商店街を利用できるようにするため、商店街それぞれに感染症対策を行ったうえで、プレミアム付商品券の販売や、テイクアウトなどの取組みを行っています。

商店街プレミアム付商品券販売中（令和2年度　商店街の取り組み情報）

国の特別定額給付金

　特別定額給付金について

子育て世帯への臨時特別給付金

　子育て世帯への臨時特別給付金を支給します

ひとり親世帯への特別臨時給付金

　ひとり親世帯への特別臨時給付金を支給します

市税や水道料金等の支払いでお困りの方へ

　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で支払いにお困りの方には、支払期限等に関するご相談を承ります。詳細は以下のページでご確認ください。

税の特例措置等

　新型コロナウイルス感染症に関する税の特例措置等の主な内容について、市税を中心にご紹介します。
　詳細は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介をご覧ください。

個人の市県民税の申告期限を延長します

　感染拡大防止の観点から、申告窓口の混雑を緩和するため、市県民税の申告期限を１か月延長し、４月16日(木曜日)までとしておりましたが、4月17日以降も受け付けます。
　詳細は、個人の市県民税の申告期限を延長しますをご覧ください。

市営住宅の提供

　市内在住または在勤の方で、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や失業等により社員寮等を退去したなどお住まいにお困りの方に市営住宅を提供します。

入居対象者：　市内在住または在勤の方で、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や失業等により、社員寮等を退去した方
入居期間：　原則６か月以内、最長１年間まで延長可能
家賃額：　入居される住戸の最低家賃（12,000円～24,000円程度）　※入居者が利用する電気、ガス、水道料金等や共益費は自己負担となります。
提供戸数：　当面20戸

＜お問い合わせ・申込先＞
　住宅都市局住宅管理課(福岡市博多区店屋町4-1市営住宅センター2F)
　電話：092-283-1313

労働者に関する国の情報

　厚生労働省が、以下の内容についてＱ＆Ａを作成しております。詳しくは下記のリンクからホームページをご覧ください。

労働基準法における休業手当、年次有給休暇
感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）
その他（保育園が臨時休園になった場合、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合）

　労働者の方向けＱ＆Ａ（厚生労働省のホームページ）

休業中に賃金を受けることができなかった方へ

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。
　詳しくは、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」をご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター】
　電話番号：0120-221-276
　受付時間：平日８時３０分から２０時まで（土日祝は８時３０分から１７時１５分まで）　

解雇，休業等の労働に関する特別労働相談窓口（国及び県）

　福岡労働局及び福岡県において、新型コロナウイルス感染症の影響による、解雇，休業等の労働に関する特別労働相談窓口が設置されています。

　新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口（国及び県）

生活資金の特例貸付（社会福祉協議会）

　福岡県社会福祉協議会において、新型コロナウィルス感染症の影響による休業等により生活資金にお悩みの方に向けて、生活福祉資金の特例貸付を実施しています。

　新型コロナウィルス感染症の影響による生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付

はやかけん定期券の払い戻し

　新型コロナウイルス感染症対策のための、学校の臨時休校や、緊急事態宣言による外出自粛要請等に伴う乗車券の払戻しについては、以下のページでご確認ください。

市営駐輪場の定期券の払戻し

　市営駐輪場の定期券の払戻し手続きを希望される利用者様については、手数料なしで払い戻しいたします。

ひとり親の養育費確保を支援する取り組み

　ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう支援するため、公正証書等の作成にかかる費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を実施します。

　詳細は，ひとり親の養育費確保を支援する取り組みを実施しますでご確認ください。

公共施設、市主催のイベント、区役所の対応

緊急事態宣言を受けての公共施設及び市主催イベントの対応について　（令和3年1月13日更新）

営業（開催）時間の短縮（原則20時まで）
人数上限及び収容率
屋内： 5000人以下かつ収容人数50％以下
屋外： 5000人以下かつ人と人との距離を十分に距離（できるだけ2ｍ）

対象期間

令和3年1月16日（土曜日）～令和3年2月7日（日曜日）

公共施設におけるイベント等について、1月15日までに販売済みのチケットは、上記取扱いを適用せず、キャンセルは不要とします。ただし、1月16日以降からは、上記取扱いを超過するチケットの新規販売を停止することとします。
公共施設の利用について、1月16日以降の新規予約から上記取扱いを適用します。1月15日までに予約済みの上記取扱いを超過する利用については、利用自粛の働きかけを行います。

施設利用料の返金等について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設利用の取り止めを行った場合、施設利用料の返金等を行う取扱いを継続します。

公共施設について

　開館している施設においても、感染拡大防止のため一部施設の使用制限や利用の制限等を行う場合があります。また、感染状況等を踏まえ、再度、休館することがあります。ご利用の際は各施設にご確認ください。

（主な感染対策）

　マスク着用、入場時の消毒，窓口でのビニールカーテン等の設置、人と人との十分な間隔（２ｍ程度）の確保（行列場所の目印、必要に応じた入場制限等）、ロッカー・シャワー・休憩スペース等の利用制限　など

施設利用の取り止め・延期を行う場合の施設利用料の返金等

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設利用の取り止め・延期を行った場合下記のとおり施設利用料の返金等を行います。

〇対象施設
　市民センター、地域交流センター、公民館、市民会館、音楽・演劇練習場、総合体育館、市民体育館、地区体育館、地区プール等、国際会議場、マリンメッセ福岡、福岡国際センター、有料公園施設、福岡市科学館、福岡市市民福祉プラザ、健康づくりサポートセンター、クリーンパーク・東部運動広場、クリーンパーク・臨海運動広場、今津グラウンド、福岡市美術館、アジア美術館、水産加工センター運動広場、田園スポーツ広場、福岡市立学校の校庭・体育館等屋内施設（学校施設開放事業）、はかた伝統工芸館(企画展示室)、姪浜買物広場、博多港国際ターミナル、中央ふ頭クルーズセンター、福岡市海浜公園、福岡市ヨットハーバー　ほか

〇対象期間
　令和2年2月21日から当分の間

〇施設利用料の取り扱い
　キャンセル料は不要（納付済の使用料は全額返金）

区役所における混雑緩和対策の実施（お願い）

住所変更（住民票の異動）にかかる手続きの届出期間延長

　住所変更にかかる手続きは、引っ越し等の日から14日以内の手続きが必要ですが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当分の間、14日を過ぎた後でも通常通り手続きできるよう、届出期間を延長します。また、住民票の異動だけではなく国民健康保険、介護認定等も同様に延長します。詳細は、区役所における混雑緩和対策の実施（お願い）　＜新型コロナウイルス感染拡大防止のため＞をご覧ください。