原油価格・物価高騰に伴う支援

電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金

■ 確認書の送付・申請受け付け開始
　住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を支給する価格高騰緊急支援給付金の確認書の送付、および申請の受け付けを開始しました。
　本給付金は、令和3年度または4年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）の給付を受けた世帯についても、要件を満たす場合は支給されます。
　
●対象となる人
　
基準日の令和4年9月30日に住民基本台帳に記載されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主
　▽住民税非課税世帯=世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯
　▽家計急変世帯=令和4年1月から12月までの家計が予期せず急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
　※いずれも令和4年度の住民税が課されている他の親族等に世帯全員が扶養を受けている場合は、支給対象になりません。
　
●手続き期間
　
来年1月31日まで（消印有効）
　
●必要な手続き
　
▽住民税非課税世帯=11月4日から順次発送している確認書に必要事項を記入して返送してください。 ※振込口座の変更を希望する場合等は添付書類が必要です。また、一部申請が必要な場合があります。
▽家計急変世帯=申請書と必要書類を同給付金事務処理センターへ郵送してください。申請書は市ホームページ（「福岡市　価格高騰緊急支援給付金」で検索）からダウンロードできます。申請書の郵送を希望する場合は、下記コールセンターにご連絡ください。 ※申請先は、申請日に住民登録をしている市町村です。
　詳細は市ホームページで確認するか市価格高騰緊急支援給付金コールセンター（平日午前9時から午後6時　電話 0120-018-092　FAX 050-3819-8041）へ。 ※電話のかけ間違いにご注意ください。

中小企業等への燃料費
および光熱費を支援

■ 申請を受け付けています
　
燃料費等高騰の影響を受けた市内の中小企業等（個人事業主を含む）を対象に、今年4月から9月の燃料費および光熱費（事業用）の一部を支援します。
　決められた計算式に基づいて算出した、価格高騰による影響額の合計が10万円以上の場合に、影響額の2分の1を助成します（上限20万円）。※申請受け付けは12月31日まで。
　
■問い合わせ先/燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援コールセンター　

電話 092-718-1481（午前9時から午後5時）　

FAX 092-718-1480

申請サポート事業をご活用ください

■ 無料の電話相談・訪問相談
　
事業者向け支援金等に関する電話相談や、専門家による訪問相談が無料で受けられます。支援制度の概要など、詳しくは下記案内センターにお問い合わせください。

■ 申請手続きに関する報酬を一部助成
　
今年7月1日以降に行った、雇用調整助成金等の対象支援金の申請手続きで、社会保険労務士や行政書士にかかった報酬の一部を助成します（最大10万円）。申請は来年1月31日（火曜日）まで。
　詳細は市ホームページ（「福岡市　燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」で検索）に掲載しています。

【事業者向け支援金等案内センター】

電話 092-600-0293（平日午前9時から午後5時）