介護保険制度が8月から改正されます

介護施設利用時の食費・居住費（滞在費）の要件等が一部変わります

施設サービスや短期入所サービス（ショートステイ）を利用するときに支払う食費・居住費（滞在費）は、基準となる額（基準費用額）が国で定められています。このうち食費の基準費用額が、1日1392円から1445円に変わります。
　また、所得が低い場合は、申請して認定を受ければ負担限度額まで支払いが軽減されます。この軽減について、8月から▽利用者負担段階▽食費の負担限度額▽受給要件の預貯金等の額―の変更が行われます。
施設サービス利用時の負担段階と食費の負担限度額
　施設サービス利用時の負担段階、および食費の負担限度額が変わります。
　現行の利用者負担段階の第3段階（世帯全員が市民税非課税で本人の年金収入等が80万円超）が、本人の年金収入等が120万円以下（第3段階<1>）と120万円超（第3段階<2>）の二つの段階に分かれます。第3段階<2>に該当する人は、1日当たりの食費の負担限度額が変更されます。
ショートステイ利用時の負担段階と食費の負担限度額
　短期入所サービス（ショートステイ）利用時についても、現行の利用者負担段階の第3段階が、施設サービス利用時の負担段階と同様に、二つの段階に分けられます。
　また、第2段階、第3段階<1>および第3段階<2>の、1日当たりの食費の負担限度額が変更されます。
預貯金等の要件
　食費・居住費（滞在費）の軽減の要件となる預貯金等の額が変わります。これまで利用者負担段階にかかわらず、単身は1千万円以下、夫婦は2千万円以下でしたが、65歳以上の人は、利用者負担段階に応じた額に変更されます=下記参照。
高額介護（予防）サービス費の、世帯の上限額が変わります
　介護サービスの利用者負担額（月額）が一定の金額を超えた場合には、申請によって高額介護（予防）サービス費が支給されます。その基準となる上限額が、一部の人は8月から引き上げられます。
　上限額が現行の4万4400円から、課税所得が約380万円以上の人は9万3000円に、課税所得が約690万円以上の人は14万100円になります。

利用者負担段階と食費・預貯金等要件（太枠内が8月から変更されるもの）

利用者負担段階　収入等の要件　預貯金等の要件　食費の負担限度額（1日当たり）施設サービス　食費の負担限度額（1日当たり）短期入所サービス（ショートステイ）
第1段階▽生活保護の受給者▽世帯全員（※1）が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者　単身1,000万円（夫婦2,000万円）以下　300円　300円
第2段階　世帯全員（※1）が市民税非課税で、本人の年金収入等が80万円以下の人　単身650万円（夫婦1,650万円）以下（※2）　390円　600円
第3段階　世帯全員（※1）が市民税非課税で、本人の年金収入等が80万円超の人<1>本人の年金収入等が120万円以下の人　単身550万円（夫婦1,550万円）以下（※2）　650円　1,000円
第3段階　世帯全員（※1）が市民税非課税で、本人の年金収入等が80万円超の人<2>本人の年金収入等が120万円超の人　単身500万円（夫婦1,500万円）以下（※2）　1,360円　1,300円
※1世帯全員には、世帯を分離している配偶者を含む。
※240歳以上65歳未満の人の預貯金等要件は、単身1,000万円（夫婦2,000万円）以下。

【問い合わせ先】
各区福祉・介護保険課

区　電話　ファクス
東　092-645-1069　092-631-2191
博多　092-419-1081　092-441-1455
中央　092-718-1102　092-771-4955
南　092-559-5125　092-512-8811
城南　092-833-4105　092-822-2133
早良　092-833-4355　092-846-8428
西　092-895-7066　092-881-5874