不妊・不育に関する助成を拡充

　市は、不妊や不育に悩む夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊・不育に関する助成を拡充しました。令和3年1月1日以降に終了した治療および不育症の検査が、拡充後の助成の対象です。
　対象者の所得制限はなくなりました。婚姻関係のない事実婚の夫婦も助成の対象とします。
　現在、拡充後の申請を受け付けています。

特定不妊治療
　特定不妊治療（体外受精・顕微授精）とそれに伴う男性不妊治療に要した費用が対象。年齢は、妻が43歳未満の人です。
　
●助成額
　1回30万円まで（採卵を伴わない移植等は10万円まで）
　
●助成回数
　出産ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回まで）
　
●申請期限
　今年1月～3月に終了した治療の申請期限は、6月30日までです。※治療終了日とは妊娠判定日のこと（治療内容により異なる場合あり）。


一般不妊治療（人工授精）
不育症の検査・治療
　医療保険適用外の一般不妊治療（人工授精）や不育症の検査・治療に要した費用の一部に関しても、自己負担した金額の2分の1（上限5万円）を助成します。対象年齢や治療期間など、詳細は市ホームページ（「福岡市　不妊治療」で検索）に掲載しています。


■問い合わせ先/こども発達支援課
電話 092-711-4178
FAX 092-733-5534