経済的な理由で就学困難な児童・生徒を援助します

給食費や学用品費など、国・県・市立の小中学校へ通学する上で必要な費用の支払いが経済的な理由により困難な児童・生徒の保護者を援助します。

【対象】
保護者が
▽生活保護の廃止、停止を受けたが、なお経済的に困窮している
▽市民税が非課税または減免の適用を受けている
▽国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている
▽一人親家庭などで児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている
▽市民税所得割額と県民税所得割額の合算が本市で定める基準額以下である
▽その他の特別な事情により、今年の収入見込みが認定基準以下と認められる

―など。詳細は問い合わせを。

【問い合わせ】
各学校、教育支援課
電話 092-711-4693
FAX 092-733-5780