現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の入札・契約・公募の中の各所管課が公募する競争入札、提案競技等から【11月27日説明会締切・12月23日募集締切】「令和2年度福岡市情報プラザ管理運営業務委託」に係る提案競技の実施について
更新日: 2019年11月20日

【11月27日説明会締切・12月23日募集締切】「令和2年度福岡市情報プラザ管理運営業務委託」に係る提案競技の実施について


1.目的


 市政情報や文化・スポーツ・レクリエーション情報を迅速かつ的確に市民へ提供するための情報提供施設である福岡市情報プラザの管理・運営を行う。


2.履行期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで


3.総事業費

 37,000千円(上限額,消費税相当額を含む。)。

※予算措置がなされたものではなく見込額です。



4.提案内容

  1. 人材募集,選考プラン
    (1)募集区分 (2)募集方法 (3)選考方法・体制 (4)スケジュール (5)実績 (6)法令遵守
  2. 教育研修システム
    (1)教育研修システム概要(種類等) (2)研修方法 (3)スケジュール (4)実績
  3. 管理運営体制
    (1)組織概要 (2)機構図 (3)人員配置計画 (4)業務指導体制 (5)事務分掌 (6)人事管理体制 (7)監査体制 (8)危機管理体制 (9)実績
  4. 広報ツール・制服
    (1)広報紙・誌などプラザ発行予定の広報ツールの企画案 (2)制服デザイン案
  5. 行政サービス向上への新たな提案
  6. 見積価格

※ 詳細は,下記「実施要領」をご覧ください。

※ 1事業者1提案とし,1事業者から複数の提案は認めません。


5.委託内容

  1. 窓口業務
  2. 管理業務
  3. 市政資料等の受入・発送に関する業務
  4. 徴収・収納業務
  5. 広報業務
  6. 施設の装飾に関する業務
  7. ふくおか市政だより情報BOXの編集に関する業務

※ 詳細は,下記「【別紙1】業務委託仕様書」をご覧ください。



6.スケジュール

  1. 説明会参加申込受付期間:令和元年11月20日(水曜日)から27日(水曜日)
  2. 説明会:令和元年12月2日(月曜日)13時30分から
  3. 質問締切:令和元年12月9日(月曜日)17時
  4. 申込締切:令和元年12月23日(月曜日)17時
  5. 提案締切:令和2年1月20日(月曜日)17時
  6. プレゼンテーション:令和2年2月3日(月曜日)(予定)
  7. 事業者決定:令和2年2月5日(水曜日)(予定)
  8. 契約締結:令和2年4月1日(水曜日)(予定)

説明会参加申込書 (31kbyte)doc

  この提案競技へ参加を希望される事業者は,申込書を送付の上,必ず,説明会に出席してください。説明会への出席がない場合は本提案競技に参加できません。

 説明会にご出席の際には,お手数ですが,実施要領等関係資料を持参いただきますようお願いいたします。


7.応募資格

応募資格は,次のすべてを満たすものとします。

次の各号に掲げる資格(以下「参加資格」という。)を有する者でなければこの提案競技に参加することができません。

  1.  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること(一般競争入札の参加者の資格を有していること)。
  2. この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日(最優秀提案者がなかったときは,この提案競技の終了を宣言した日)までの間に,本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領(以下「措置要領」という。)に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者ではないこと。
    ※措置要領が掲示されているホームページアドレス: http://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/law/index.html
  3. この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日(最優秀提案者がなかったときは,この提案競技の終了を宣言した日)までの間に,措置要領別表第1,第2及び第3の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
  4. 市町村税,消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
  5. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定がなされ,競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。),民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定がなされ,競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。),破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者,手続交換所による取引停止処分を受けている者,その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  6. 福岡市内に本店または支店・営業所を有していること。
  7. 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」により所管の職業安定所に届出を行い,厚生労働大臣の許可を受けている者のうち,令和2年4月1日時点で許可後5年以上経過していること(平成27年3月31日以前に許可を受けていること。)

※なお,最優秀提案者に選出された場合であっても契約締結までの間に,措置要領別表第1,第2及び第3の各号に規定する措置要件に該当した場合又は本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をし,若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は,契約の相手方としないことがあります。



8.その他

 詳細は,下記の「実施要領等」をご確認ください。


9.お問い合わせ先


〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1 福岡市役所10階

福岡市市長室広報戦略室広報課 担当 鹿毛,長岡

電話番号:092-711-4016

FAX:092-732-1358


実施要領等