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更新日: 2021年4月16日

新たな営業許可・届出制度がスタートします

重要】
 制度の詳細については未確定の部分があり、現在も国・県で検討が進められています。
 制度の詳細が判明次第、このページも随時更新します。


1 制度改正の概要

 食品衛生法の改正により新たな制度がスタートします。

(1)制度のスタートは令和3年6月1日です。

(2)改正の概要は次のとおりです。

  • 営業許可業種の再編
      営業許可業種が34業種から32業種に見直され、内容も大きく変更されます。詳しくはこちら
  • 営業届出の創設
      営業許可業種を除き、原則すべての業種で届出が必要になります。詳しくはこちら
  • 経過措置
      制度スタート時にすでに営業を行っている施設は一定期間許可取得が猶予されるなど、営業者の事業継続に配慮した経過措置があります。詳しくはこちら (105kbyte)pdf
  • インターネットによる申請・届出
      国の「食品衛生申請等システム」の運用開始に伴い、インターネットでも手続きが行えるようになります。「食品衛生申請等システム(外部リンク)」
法改正の概要


2 新たな営業許可制度について

 許可が必要な業種が大きく見直されます。また、令和3年6月1日以降は、営業許可の申請がインターネットでもできるようになる予定です(ただし、手数料の支払いは保健所窓口にて行う必要があります)。


現行の許可制度からの主な変更点

変更点1 : 業種の新設

食中毒のリスク、過去の食中毒発生状況等を踏まえて新たな業種が設定されます。
例)「水産製品製造業」 : 辛子めんたいこ、魚の干物など水産動物やその卵の加工品の製造
  「漬物製造業」    : 漬物の製造
  など


変更点2 : 業種の統合

原材料や製造工程が共通するものが統合されます。
例)みそ製造業としょうゆ製造業が統合され「みそ又はしょうゆ製造業」


変更点3 : 一部業種が届出に移行

現行制度の許可業種のうち、食中毒のリスクが低い業種は、新制度では届出業種に移行します。
例)乳類販売業は届出に移行
  食肉販売業と魚介類販売業のうち、包装品だけ仕入れて販売する場合は届出に移行
  福岡県条例で定められた営業許可(ところてん製造業、食品販売業など)は届出に移行


変更点4 : 一つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大

例)菓子製造業の許可を受けた施設で調理パンを製造する場合、そうざい製造業や飲食店営業の許可は不要



※参考資料 : 現行制度の許可から新たな制度の許可への移行のイメージ  (166kbyte)pdf


令和3年6月1日以降 食品衛生法で許可が必要な業種 

 新制度で許可が必要な業種は、下の表に示す32業種です。

新制度許可業種

営業許可に関する手続き


令和3年5月31日時点で営業を行っている営業者に関する経過措置

 今回の制度改正では、営業者の事業継続に配慮した経過措置が設けられており、一定期間、許可の取得が猶予される場合などがあります。経過措置が適用される条件や経過措置の内容などはこちら  (166kbyte)pdf


インターネットでの保健所への許可申請

 令和3年6月1日から、国の『食品衛生申請等システム』の運用開始に伴い、営業許可の申請がインターネットでもできるようになる予定です。
 これまでどおり保健所窓口での申請も可能です。(詳細が決まり次第、随時更新します)




3 新たな営業届出制度について

  「許可業種」及び「届出が不要な業種」を除き、すべての営業者は、営業の届出が必要になります。


届出が必要な業種

 届出が必要なのは、「食品衛生法の許可業種」と「届出が不要な業種」以外のすべての業種です。
 下の図でいえば、「②食品衛生法の届出業種」の部分です。
 なお、営業許可を取得している施設であっても届出に該当する営業を行う場合は届出が必要です。

届出対象業種


届出に関する手続き

保健所での手続きについて

  営業届出に該当する営業を行う場合は、営業施設に関する施設基準は設定されておらず、届出時の手数料もかかりません。また、有効期間がないため更新の必要もありません。ただし、営業届出の内容に変更があった場合や廃業した場合は、保健所にその旨を届け出ていただく必要があります。


衛生管理について

 営業届出に該当する営業を行う場合、原則、許可と同様「HACCPに沿った衛生管理」を行わなければなりません。また、食品衛生責任者の設置も必要です。



令和3年5月31日時点で営業を行っている営業者に関する経過措置

 今回の制度改正では、営業者の事業継続に配慮した経過措置が設けられており、一定の期間届出が猶予される場合などがあります。経過措置が適用される条件や経過措置の内容などはこちら (166kbyte)pdf 。


インターネットでの保健所への届出

 営業届出はインターネットでも行うことができます。
 ※保健所の窓口での届出も可能です。(詳細が決まり次第随時更新します)



4 参考資料



5 関連リンク先




6 問い合わせ先


 ご相談等の窓口は次のとおりです。 

  • 福岡市内の食品関係施設の方
    ⇒ 施設がある区の衛生課食品係まで

  •  福岡市内で食品関係の営業をはじめたい方
    ⇒ 営業施設(予定でも可)がある区 または ご自宅がある区 の衛生課食品係まで

問い合わせ先
 連絡先(電話番号,eメール)所在地
東区衛生課食品係092-645-1111
eisei.HIWO@city.fukuoka.lg.jp 
福岡市東区箱崎2-54-27
博多区衛生課食品係092-419-1126
eisei.HAWO@city.fukuoka.lg.jp 
福岡市博多区博多駅前2-19-24
大博センタービル1階
中央区衛生課食品係092-761-7356
eisei.CWO@city.fukuoka.lg.jp 
福岡市中央区舞鶴2-5-1
あいれふ6階
南区衛生課食品係  092-559-5162
eisei.MWO@city.fukuoka.lg.jp
福岡市南区塩原3-25-3
城南区衛生課食品係  092-831-4219
eisei.JWO@city.fukuoka.lg.jp
福岡市城南区鳥飼5-2-25
早良区衛生課食品係 092-851-6609
eisei.SWO@city.fukuoka.lg.jp 
福岡市早良区百道1-18-18
西区衛生課食品係  092-895-7095
eisei.NWO@city.fukuoka.lg.jp 
福岡市西区内浜1-4-7

<HP作成元>

 部署:保健福祉局 生活衛生部 食品安全推進課 
 住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
 電話番号:092-711-4277
 FAX番号:092-733-5588
 E-mail:shokuhinanzen.PHWB@city.fukuoka.lg.jp