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更新日: 2020年5月1日

就農を希望する方への情報




●福岡市の農業

 福岡市で活躍する農家さん等を紹介します。


◆福岡女性未来農業サポーター

福岡市女性未来農業サポーターは、日々の農業の傍ら、農業研修や女性活躍推進の活動に精力的に取り組まれている福岡市が認定した女性農業者のみなさんです。




◆福岡市青年農業者連絡会

20~30代を中心とする若手農業者の集まりです。消費者との交流会や農業に関する講演会、他市町の青年農業者との技術交換会など、連絡会の活動を通して福岡市の農業を元気に盛り上げています。




◆F.F.F(スリーエフ)

F.F.F(スリーエフ)は、福岡市の農家さんたちとの商品開発プロジェクトです。
F.F.Fでは、農家さんたちが作った農産物の魅力、モノづくりの現場、商品化や販売までをレポートしています。




 

●就農相談

就農についてのご相談は、随時、内容に応じて関係機関の担当者が同席し対応させていただきます。
以下のご相談内容の例と担当機関をご参照の上、ご予約をおねがいします。

※都合により関係機関担当者が同席できない場合があります。


(ご相談内容の例と担当機関)
 相談内容の例 担当機関
(1)農地の取得に関すること農業委員会事務局
(2)助成事業に関すること市農林水産局
(3)研修に関すること市農林水産局
(4)栽培技術、作付品目に
関すること
JA
福岡普及指導センター
              

【ご予約・お問い合わせ先】

 福岡市農林水産局政策企画課担い手育成係(福岡市地域担い手育成総合支援協議会事務局)
 所在地:福岡市役所 14階(福岡市中央区天神1-8-1)
 電話 :092-711-4841 FAX:092-733-5583
 e-mail:seisakukikaku.AFFB@city.fukuoka.lg.jp


※就農についての相談は次の施設でも受付できますのでご利用ください。
 福岡県福岡農林事務所 福岡普及指導センター
 所在地:福岡市西区大字飯氏902-1(JR筑肥線 周船寺駅そば)
 電話:092-806-3400 FAX:092-806-3367






●農業体験

 就農にあたり農業を体験してみましょう。農業体験ができる事業を紹介します。


◆農の応援事業(農作業ヘルパー募集)

農作業のお手伝いをしていただける方をヘルパーとして登録し、労働力が不足する農家に紹介する事業です。

◆アグリチャレンジ事業

福岡市の農業の担い手確保・育成のため、市内で自営就農を目指す方、農業に携わりたい方を対象に野菜作りの基礎的な研修や、農家から直接指導を受けるインターンシップ研修を実施しています。毎年4月頃受講者を募集しています。

 →詳しくはこちら(アグリチャレンジ事業)


◆農業女子チャレンジ応援事業

女性農業者を育成することを目的として、就農や6次産業に関する講演や体験談などを聞くことができるガイダンスと実践的な技能習得のためのインターンシップを行う事業です。例年5月頃受講者を募集しています。

 →詳しくはこちら(農業女子チャレンジ応援事業)






●農地の確保

福岡市農業委員会では,所有者より「貸したい・売りたい」との要望がある農地について,農地としての利用をお考えの方への紹介事業を行っています。





●新規就農者に係る助成事業

各地域における将来の中心的担い手となる新規就農者の方を対象とした助成事業を実施しています。


◆認定新規就農者制度

新たに農業経営を始める農業者が、将来において効率かつ安定的な農業を営むことを目標に、農業経営の基礎の確立をめざして青年等就農計画を作成し、その計画により市町村が認定し、早期の経営安定に向け重点的に支援(青年等就農資金(国からの無利子融資)、農業次世代人材投資事業による交付金など)する制度です。

当該認定を受けた方を「認定新規就農者」と言います。


<対象>

18歳以上45歳未満の方、または特定の知識技能を有する65歳未満で農業経営を開始して5年以内の方


◆農業次世代人材投資事業(経営開始型)

次世代を担う農業者となることを目指す人の経営確立を支援するため、人・農地プランに位置付けられた認定新規就農者に対し、市町村を通じて、年間最大150万円を最長5年間交付する事業です。


<対象>

次の要件を満たす方(要件は主なもののみ記載)

  • ●独立・自営就農時年齢が原則50歳未満の認定新規就農者で次世代を担う強い意欲を有していること
  • ●独立・自営就農であること
  • ●青年等就農計画等が以下の基準に適合していること   
    • ・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  • ●農家子弟の場合は、新規参入者とう同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められること
  • ●人・農地プランに位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること 等

◆新規就農スタートアップ支援事業

新たに農業を始める方を対象に施設整備や農業用機械購入の費用の一部を助成する事業です。


<対象>

  • ●新たに参入または定年退職等を機に就農して5年以内または当年度中に就農する人
  • ●市街化調整区域の農地で利用する施設・機械
  • ●他の補助事業の対象とならないもの
  • ●当該年度内に完了すること
  • ●市税滞納および暴力団関係者でないこと