現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の農林水産・食の中の農業委員会から農業者年金に加入されている方へ
更新日: 2021年5月12日

農業者年金に加入されている方へ



  農業者年金制度について







諸変更届

届出書は農協本店,各支店にあるほか,独立行政法人農業者年金基金のホームページからでもダウンロードできます。 
添付書類が必要な場合がありますので,農協本店,農業委員会にお尋ねください。


農業者年金各種変更届出一覧表
諸変更 届出書 様式ダウンロード
氏名変更

住所変更
農業者年金住所・氏名・性別・整理番号変更・訂正届出書
(様式第20号)
農業者年金のホームページへ(各資格記録訂正関係)
振替口座変更農業者年金保険料振替口座変更・訂正届出書(様式第110号)農業者年金のホームページへ(保険料関係)
保険料額変更農業者年金保険料額変更申立書(様式第111号)
政策支援喪失政策支援加入要件不該当届出書(様式第5号)農業者年金のホームページへ(政策支援加入要件の喪失)
死亡届農業者年金死亡関係届出書(様式第k31号)農業者年金のホームページへ(喪失手続き関係)




被保険者の方へのお知らせ

被保険者の方へは独立行政法人農業者年金基金より毎年下記のお知らせをお送りしております。



運用(付利)結果のお知らせ(6月下旬)

農業者年金の加入者の皆様に毎年6月下旬に運用(付利)結果のお知らせが送付されます。
このお知らせは、前年4月から今年3月までの1年間の保険料の納付状況や,積み立てられた保険料等による運用収入の配分額が,年金等の原資として3月末現在でいくら積み立てられているのかをお知らせするものです。



社会保険料控除(確定申告)に関するお知らせ(11月頃)

毎年11月頃独立行政法人農業者年金基金よりお知らせをお送りしております。
農業者年金は全額が社会保険料控除の対象です。
農業者年金保険料を社会保険料控除の対象として確定申告することにより,所得税と住民税が軽減されます。生計を一にする配偶者,その他の親族の保険料を負担した場合も控除の対象となります。



前納保険料に関するお知らせ(11月頃)

毎年11月頃独立行政法人農業者年金基金よりお知らせをお送りしております。
「前納納付」とは、翌年分保険料を一括して納付する制度です。
対象となるのは、次の方です。

  • 1 農業者年金へ加入する際に保険料の「前納納付」を申し出た方
  • 2 11月中旬までに「毎月納付」から「前納納付」への変更を申し出た方
  • 3 現在、「前納納付」の方で、引き続き「前納納付」で納付する方

ポイント

  • まとめて保険料を納付することが出来ますので、月払いの保険料のように毎月振替口座に入金するご負担が軽減できます。
  • 月払いの保険料より、若干の割引があります。




農業者年金を受給中の方へ

現況届

農業者年金を受給している皆さんのお宅へ、毎年5月下旬に現況届が送付されます。
届きましたら6月30日までに現況届を直接農業委員会に提出してください。
この届出書の提出がないと,年金の支給が差し止められます。



農業者年金振込・支払通知書

農業者年金を受給している皆さんのお宅へ、毎年5月下旬に現況届と併せて送付されます。
この「農業者年金振込・支払通知書」は、今年度お支払いする予定の年金額を記載しています。
再発行できませんので、大切に保管してください。



公的年金等の源泉徴収票に関するお知らせ

農業者年金を受給している皆さんのお宅へ、毎年1月下旬に送付されます。
「公的年金等の源泉徴収票」は、次の場合などの証明書として活用して下さい。

  • (1)農業者年金と国民年金、厚生年金など2つ以上の公的年金を受給している場合や他に所得のある場合の確定申告を行う場合
  • (2)長男などの家族が、受給者を扶養親族として確定申告を行う場合
  • (3)受給者を健康保険の被扶養者とするために確定申告を行う場合



経営移譲年金の支給停止

【経営移譲年金が支給停止される場合】

経営移譲年金の受給者が,次に該当することとなった場合は,経営移譲年金の支給が停止されます。

  • 1.受給者が農業経営を再開したとき。
    (農地所有適格法人の組合員、社員又は株主になったときも含まれます。)
  • 2.農業経営を移譲した特定処分対象農地の返還を受けたとき。

上記の場合は変更手続きが必要ですので農業委員会やJAにお尋ねください。




【経営移譲年金が支給停止されない場合】


1.次に該当する場合は,返還された農地の処分後,すみやかに農協本店,各支店に届け出てください。
  • (1) 後継者が一定の障害の状態になったこと,又は死亡したことによる返還
    (ただし,農業を再開した場合は支給停止になります。)
  • (2) 後継者が療養,就学等のために住所等を変更した場合
    (ただし,農業を再開した場合は支給停止になります。)
  • (3) 土地収用法その他の法律で収用又は使用されることになるための返還
  • (4)  災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難になったことによる返還
  • (5) 土地収用該当事業の代替用地等として処分(提供)するための返還
  • (6) 地方公共団体等が行う非常災害の応急対策又は復旧のために必要な施設の敷地にするための返還
  • (7) 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的としての竹木の植栽をするための返還
  • (8) 土砂採取法により一時転用等するための返還


2.次に該当する場合,返還を受けたときに返還届,処分後に処分届を農協各支店に提出してください。
  • (1) 子の居住用の住宅用地に転用するための返還
  • (2) 後継者に移譲した農地等の一部を第三者へ分割移譲するための返還
  • (3) 農業用施設に転用するための返還
  • (4) 買換交換するための返還
  • (5) 農地等その他の農業資源を公衆の保健,農家生活の改善及び農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設とするための返還
  • (6) 就業機会の増大に寄与する施設に転用するための返還


農業者年金について詳しく知りたい場合はこちらへhttp://www.nounen.go.jp/(独立行政法人農業者年金基金ホームページへ)




ーお問い合わせ先ー

  • 農業委員会事務局
  •  ※受付時間:午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝日・年末年始を除く)
     電話 092-733-5777 /FAX 092-714-4034
     E-mail:nogyoi.AGCS@city.fukuoka.lg.jp
     住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1


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