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更新日: 2022年6月1日

令和4年度 西区運営方針

 西区役所では、令和4年度の「運営方針」を定めました。「運営方針」では、第9次福岡市基本計画の「西区のまちづくりの目標」の実現に向けて、具体的に取り組む主な項目を明記しています。


1 西区のまちづくりの目標

然と大学の知を生かし、安全で安心して、生き生きと暮らせるまち・西区
 ~「自然・市民・大学」の3つの宝を磨きあげる~


2 取組みの方向性

西区のまちづくりの目標を実現するために、下記のとおり4つの取組みの方向性を定めています。区役所においては、これらの取組みの方向性に沿って、区の特色や課題を踏まえた魅力あるまちづくりに取り組みます。 

  • ◆自然を生かし、環境にやさしいまち
  • ◆にぎわいと楽しさがあり、地域が支え合う、生き生きと暮らせるまち
  • ◆大学の知と人材を取り込んだ創造性に富むまち 
  • ◆子どもから高齢者まで、安全で安心して暮らせるまち

3 令和4年度の運営方針

「子どもから高齢者までが、安全で安心して暮らせるまち」をめざします。


目標1 安全安心のまちづくり

◆感染症への対策「新規」
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、区役所や出張所窓口へ足を運ぶ必要のないオンライン申請や郵送で請求できる手続きの周知を行い、窓口での待ち時間短縮と混雑解消に取り組みます。
 若者のワクチン接種率向上に向けて、市政だよりや区役所、出張所のテレビモニターを使用して市民啓発を行います。

◆災害への備えの充実
 災害時に地域住民による自主防災活動が円滑に行えるよう、防災計画の見直しや防災訓練等を支援します。また、災害時に手助けが必要な人に対して単位自治会ごとの個別避難計画作成を支援します。
 日本での災害経験が無い外国人居住者に対して、防災知識を習得するための「防災ワークショップ」を開催します。

◆道路や橋、公園の安全性の確保
 LINEによる市民からの通報や、定期的なパトロール等により、適切な維持管理を行います。


目標2 誰もが住み良いまちづくり

◆地域包括ケアの推進
 医療、介護、生活支援が一体的に提供され、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりを進めます。
  ・認知症、見守り、防災など校区のニーズに応じたテーマで「超高齢化を支える わがまちサミット」を開催
  ・もしものときのために自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族等とも共有する取組み(ACP)の普及啓発
  ・身近な地域で気軽に介護予防に取り組める場「よかトレ実践ステーション」の創出促進
  ・「認知症を正しく理解し、認知症の人と家族を温かく見守る応援者」を育成する「認知症サポーター養成講座」を開催
  
◆子育て支援の充実「拡充」
 身近に支援者がいない子育て家庭等の育児不安解消に向けた取組みを強化します。
  ・育児不安を軽減するため、育児相談会を開催
  ・発達が気になる子とその保護者のための子育てサロン「のびのび」を開催
  ・父親の育児参加推進のための「父親向け講座」を開催

◆「みんなで里親プロジェクト」の推進
 里親について多くの人に知ってもらい、里親のなり手を増やしていくため、「SOS子どもの村福岡」と共働し里親って?カフェを定期的に開催します。

◆児童虐待防止
 保育園や幼稚園、学校、病院などの機関と連携し、子育て家庭への支援や地域における見守りを充実します。



「超高齢化を支えるわがまちサミット」

 
西区子育て応援キャラクター「カブーとガニー」


「里親って?カフェ」


目標3 ”コミュニティ”と”地域の魅力”を活かすまちづくり

◆地域の活性化と地域コミュニティの担い手づくり「新規」
 「共創による地域コミュニティ活性化条例」の施行に併せ新たな支援策の情報提供を行うなど、地域活動を支援します。また、地域づくりに関心があり、活動したい人向けの講座まち・ひとカレッジNISHIを開催し、地域の担い手づくりを進めます。


◆市街化調整区域(島しょ部を含む)におけるまちづくり活動支援
 市街化調整区域における定住化の促進や魅力発信など、人口減少や高齢化等の課題に対する地域の取組みを支援します。
 
地域と連携した環境活動の推進「新規」
 ごみ減量・リサイクルの推進、フードドライブなど、脱炭素社会の実現やSDGsの課題に向け、地域や九州大学などと連携して啓発事業を企画運営します。


一人一花運動の推進
市民や企業が地域でつくる「パートナー花壇」をホームページやフェイスブックで広報し、市民の関心を高め、花による共創のまちづくりを進めます。 




市街化調整区域の美しい海岸線


一人一花ロゴ


一人一花パートナー花壇



※掲載している事業は、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止・延期となる場合があります。また、多くの市民が集まる事業については、感染防止策を十分とったうえで、実施します。



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