市長による法務省宮﨑政務官への意見書提出について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みにつきましては，本日（2月7日），市民向けの相談ダイヤルを開設するなど，市民の皆さまの不安解消に努めているところですが，今般，法務省宮﨑政務官から市長に対し，新型コロナウイルス感染症に対する水際対策に関する意見聴取の申し入れがなされ，本日（2月7日）に，両者による意見交換を実施するとともに，市長から意見書を提出しました。

提出した意見書

　感染症流行時の入国の制限に関するルールづくりについて（意見書） （187kbyte）

意見書の内容

法務省法務大臣政務官　宮﨑　政久　様

　現在，新型コロナウイルスの感染拡大により，中国政府により海外への団体旅行が禁止されており，クルーズ船の受入対応については，特に注目されている状況にありますが，日本がビジットジャパンを推進し，インバウンドに注力していく上で，感染症拡大によるリスクは，今後も発生しうる事態であると考えられます。

　また，今回のような潜伏期間が長い感染症については，水際対策だけでは完全とは言えず，現状のルールでは入港や上陸についての制限ができず，国民の安全安心を守ることができない状況にあります。

１　自治体が置かれている状況

　福岡市により，中国本土を発着するクルーズ船の寄港が多い港にヒアリングを実施したところ，市民が抱いている不安に対する懸念については，どの港も同じ意見でした。こうした不安を，市民の一番身近にいる自治体がすべて受け止めざるを得ない状況となっております。

　一方で，クルーズの誘致を行っている立場としては，船社に対して強く要請できない状況にある中，福岡市としては，クルーズ船社に対して，「当面の間，中国本土を発着するクルーズ船の寄港自粛を要請」し，実際に声を上げましたが，こうした取り組みにも限界があります。

２　福岡市としての意見

　今回のような，感染症の流行等の事態が発生した際には，そのときどきの政治判断や経済の状況等によらず，入港や上陸を制限できる一律の基準やルールを，国によりあらかじめ策定しておくべきであると考えます。