現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中の国民健康保険制度から出産したとき
更新日: 2015年1月1日

出産したとき


出産育児一時金の支給

国保加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。
妊娠12週(84日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。


支給額

子ども1人につき 42万円 (※1)

(※1)産科医療補償制度(※2)に加入していない医療機関等で出産した場合や産科医料補償制度に加入した医療機関等の出産であっても在胎週数22週に達しない場合は、40万4千円。

(※2)産科医療補償制度に関する詳しい説明は、「公益財団法人 日本医療機能評価機構」のホームページをご覧ください。

支給方法

  1. 医療機関等への直接払い(直接支払制度があります。
    ただし、一部の医療機関等においては利用できない場合があります。 
  2. 1の直接支払制度を利用できない医療機関等であっても、受取代理による方法(受取代理制度が利用できる医療機関等があります。 
  3. 海外での出産、直接支払制度や受取代理制度を利用しない(又は利用できない)場合は、出産後に申請に基づき支給する方法(償還払い)となります。

 出産育児一時金直接支払制度について

 出産育児一時金受取代理制度について


申請に必要なもの

  1. 母子健康手帳
  2. 印かん
  3. 保険証
  4. 死産あるいは流産の場合はお医者さんの証明書
  5. 国保の世帯主の預金通帳
  6. 医療機関等との代理契約に関する合意文書
  7. 出産費用の領収・明細書

★海外で出産した場合は、医療機関等の出産証明とその翻訳が必要となります。
★妊婦健診などにより、帝王切開等高額な保険診療が見込まれる場合は、「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示することで、一定の自己負担額に据え置かれます。


 限度額適用認定証の入手方法等について