要保護児童支援地域協議会
～子どもを守る支援の輪を広げるために～

　様々な家庭状況や社会背景により、なかなか充分なケアを受けられず、虐待を受けていたり、非行にはしってしまう子どもがいます。そんな子どもたちを救うには、周囲からの的確な支援が必要です。

　しかし、家庭という閉ざされた環境から出されるＳＯＳのサインは、ごくわずか。そのわずかなサインを、複数の人が持ち寄り、情報を積み重ねることによって、的確な見立てが可能になり、子どもや家庭の支援方法を考えることができます。

　それを行うのが、要保護児童支援地域協議会（要支協）です。

　要支協とは、いつもはそれぞれ地域で活動している人たちが、互いの情報と強みを持ち寄り、連携して子どもたちを支援するチームなのです。

　福岡市では、児童福祉法第２５条の２に基づき、平成１８年、各区と市に要保護児童支援地域協議会を設置しました。

　もし、子どもたちからのＳＯＳをキャッチできても、「個人情報だから・・・」と、情報提供を躊躇していませんか？

　児童福祉法には、関係機関が支援の必要な児童等に関する情報を把握した場合、市町村に情報提供するよう努力義務が規定されています。（児童福祉法第２１条の１０の５第１項）
　この規定に基づいて情報提供を行う限り、個人情報の保護に関する法律や、関係資格法などの守秘義務に関する法律に違反することにはなりません。

　また、要支協の構成メンバーには守秘義務が課せられているため、安心して情報を共有することができます。（児童福祉法第２５条の５）

自分の所属機関だけで抱え込まないことが大切です

　問題が深刻化する前に解決するためには、早い時期から専門機関と協力することが重要です。いろいろな役割を持つ機関が連携し、長期的な支援体制をつくることが、子どもと家庭の支援にとって大切です。

要保護児童支援地域協議会リーフレットはこちら （789kbyte）