母子父子寡婦福祉資金貸付金

1.制度の目的

　母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金をお貸付するものです。

2.貸付対象者

（1）母子福祉資金

（2）父子福祉資金

（3）寡婦福祉資金

※ 上記（3）1.3.のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。

3.貸付要件

（1）借受人（申請できる方）

　原則、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、父母のいない児童で、次のいずれにも該当する方です。
　また、現在の収入で十分生活が可能であり、本制度を利用するまでもなく、必要な経費を賄うことができる場合は対象になりません。
　※所得制限あり

【要件】

（2）連帯保証人

［1］修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）

原則、連帯保証人は不要です。
ただし、次の場合は、連帯保証人が1名必要です。

［2］修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）以外の資金

原則、連帯保証人が1名必要です。
※　連帯保証人は借受人および連帯借受人と連帯して、債務を負担することになります。

［3］全資金

連帯保証人がいないと確実な償還が見込めないと判断される場合は、連帯保証人が1名必要です。

例）

【要件】

（3）連帯借受人

　修学資金、修業資金、就学支度資金、就職支度資金につきましては、入学、就学（修業）、就職する児童(子)は、連帯借受人として、借受人と連帯して債務を負担することになります。（父母のない児童が借受人になる場合を除く。）

（1）貸付限度額等

資金種別

修学資金

就学支度資金

修業資金

就職支度資金

技能習得資金

医療介護資金

結婚資金

生活資金（技能習得）

生活資金（医療介護）

生活資金（生活安定）

生活資金（失業）

転宅資金

住宅資金

事業開始資金

事業継続資金

貸付限度額一覧

個人	1,740,000円
母子・父子福祉団体	1,740,000円

※　貸付資金毎に貸付要件を定めています。くわしくは、下記の申請窓口にご確認ください。
※　貸付の決定にあたっては、実際に必要となる経費等を確認したうえで、上記限度額の範囲内で返済可能な額をお貸しすることとしています。

（2）利子

無利子です。

5．償還（返済）方法

　資金毎に定めた償還期間の範囲内で、原則、月賦方式で返済していただきます。返済は指定した銀行等の口座から引き落としいたします。なお、支払期日に返済すべき金額を支払わなかったときは、延滞元利金額につき年３パーセントの割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金が徴収されます。

　母子父子寡婦福祉資金は、過去に本資金を借り受けた方々の償還(返済)金等をもって運用している制度です。返済いただく償還金が、次にこの資金を必要としている方への大事な資金となりますので、決められた期限までに必ず償還いただきますようお願いいたします。

6．申請（相談）窓口

お住まいの区の家庭児童相談室（区役所内）にご相談ください。

※事業開始資金及び事業継続資金お問い合わせ先

福岡市役所こども未来局こども家庭課までお問い合わせください。

7．債権回収会社への委託について

福岡市母子父子福祉資金貸付金未収金の一部について、以下のとおり、回収業務を委託しています。

委託先
　会社名　ニッテレ債権回収株式会社
　代表者　代表取締役　長岡　智重
　債権回収業法務大臣許可番号　第　７　号

委託期間
　　令和６年４月１日から令和７年３月3１日まで

※ニッテレ債権回収株式会社は「債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）」に基づき、平成11年に法務大臣の許可を受けた債権回収会社です。

お問い合わせ（各区保健福祉センター　子育て支援課「家庭児童相談室」）