令和２年度　福岡市新規創業促進補助金について

　新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

※令和３年４月１日以降に会社を設立する方は、こちらのページをご確認ください。
【令和３年度新規創業促進補助金】

対象者

下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

（１）事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、令和2年9月15日以降に新たに会社を設立したこと。
（２）福岡市より、特定創業支援等事業（※）の証明を受け、登録免許税軽減を受けていること。
　　 ※　特定創業支援等事業とは、創業に必要な4つの知識（経営，財務，販路，人材育成）について約1か月かけて学んでいただくと、登録免許税の軽減等のメリットを受ける事ができる制度です。
（３）福岡市内に本社を置いていること。
（４）新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がないこと。
（５）暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（６）福岡市の市税を滞納していないこと。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。

補助対象経費

・会社を設立するために必要な登録免許税額

補助額

・株式会社設立の場合：一律　75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律　30,000円
※予算に限りがありますので、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順です。

募集期間

令和2年9月25日～令和3年3月31日まで

申請手続

会社の設立日（登記事項証明書における「会社成立の年月日」）から起算して30日以内、又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに、福岡市新規創業促進補助金申請書兼同意書に関係書類を添付して創業支援課に提出してください。

※郵送の場合は、会社の設立日（登記事項証明書における「会社成立の年月日」）から起算して30日以内、又は令和3年3月31日のいずれか早い日の消印有効です。
※令和3年3月31日等、直前の申請の方は、直接のお持ち込みをおすすめいたします。

詳細につきましては、福岡市新規創業促進補助金募集要項（373kbyte）をご確認ください。

【申請時　提出書類】
・福岡市新規創業促進補助金申請書兼同意書（様式１号）（59kbyte）
　(【記載例】福岡市新規創業促進補助金申請書兼同意書（206kbyte））
・添付書類
（１）役員名簿（様式２号）（12kbyte）
（２）設立した会社に係る履歴事項全部証明書の写し
（３）登録免許税の支出を証する書類の写し
　　 ※領収書のあて名は個人名で記入してもらってください。

【請求時　提出書類】
・請求書（28kbyte）
　※補助金申請後、その内容を審査し、適正と認められる場合は「交付決定通知」及び「請求書の様式」を郵送します。
　　請求書に記入し、創業支援課に提出してください。