現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の創業(スタートアップ)の中の創業支援から【9月25日(金曜日)募集開始】令和2年度福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給補助金の募集について
更新日: 2020年10月13日

【9月25日(金曜日)募集開始】令和2年度 福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金の募集について

 コロナ禍においても,市内スタートアップや中小企業の事業拡大等を支援するため,「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した際の利子を補給する補助金を新設いたします。

募集要項はこちらです。 (246kbyte)pdf 必ずご確認をお願いいたします。


 資本性劣後ローンの特長やこの事業の詳細について紹介したオンラインセミナー(FGN online vol.4「スタートアップと新型コロナ対策資本性劣後ローン」)の様子を下記URL(Youtube)よりご覧いただけます。是非ご参照ください。

 【第1部 資本性劣後ローンとは】
  https://www.youtube.com/watch?v=WvxhokNLXVI

  【第2部 福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金の紹介】 
  https://www.youtube.com/watch?v=LZ1Uv5SACXo



1 目的

 この事業は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福岡市内の中小企業者に対して,新型コロナ対策資本性劣後ローンを利用した際の利子補給を行うことで,出資等を通じた資本増強策を促し,事業成長の下支えや事業の再生により廃業を防ぐとともに,当該企業における財務基盤を強化することを目的としています。



2 補助対象となる融資制度

 対象となる融資制度は,以下の新型コロナ対策資本性劣後ローンを指します。
(新型コロナ対策資本性劣後ローンの詳細については,下記の金融機関にお問い合わせください。)


金融機関名 利子補給の補助対象となる融資制度名
日本政策金融公庫
(以下,「公庫」)
〇新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
(国民事業)
〇新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
(中小事業)
商工組合中央金庫
(以下,「商工中金」)
〇危機対応業務 資本性劣後ローン(中小企業向け制度)


3  補助対象となる企業

対象者は,「2 補助対象となる融資制度」を利用し,かつ,以下の要件をすべて満たした法人です。
(1)融資を受けた時点で、福岡市内に本社を置いていること。また,将来にわたって福岡市内で事業を継続する意思があること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(注1)であること。
(3)市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと(注2)。
(4)役員が福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号。以下,「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。


注1:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいいます。

 
業種 資本金または従業者数
(1) 製造業,建設業,その他の業種((2)~(4)を除く)3億円以下または300人以下
(2) 卸売業1億円以下または100人以下
(3) サービス業5,000万円以下または100人以下
(4) 小売業5,000万円以下または50人以下

ただし上記に該当する場合でも,下記に当てはまる場合は非該当です。

 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めている者


注2:市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる方は除きます。



4 補助対象事業及び補助対象経費

 補助金の対象となる事業及び経費は,「2 補助対象となる融資制度」における約定利払金です。



5 補助金額等

 利子補給の補助金額は,対象融資制度により貸し付けられた額について算出された毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に,公庫もしくは商工中金に支払った約定利払金のうち,市の予算の範囲において月額63,000円を上限とします。

 

6 補助対象期間

 利子補給の補助対象期間は,初回約定利払日の属する月から3年間(36か月)です。ただし,令和3年度以降における補助対象期間については,当該会計年度の予算の成立を前提とします。



7 事業のスキーム


福岡市と申請者と公庫・商工中金の間の相関図

8 スケジュール(予定)

 令和3年1月29日(金曜日) 17時  交付申請締切
 令和3年2月末 交付決定
 令和3年3月末 事業実績の報告
 令和3年4月~5月 補助金の請求,補助金の支払い



9 提出書類

 提出書類は以下のとおりとし,日本語で記入してください。

 ※提出書類は返却しません。なお,提出書類は本補助金審査以外の目的には使用致しません。

 (1)福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給補助金交付申請書(様式第1号) (20kbyte)doc 
 (2)福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン企業概要説明書(様式第2号)  (16kbyte)doc
 (3)福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン貸付内容等確認書(様式第3号) (15kbyte)doc又は様式第3号  
   の項目が全て記載された公庫若しくは商工中金の発行した書類の写し
 (4)公庫又は商工中金に提出した事業計画書の写し
 (5)発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
 (6)役員名簿 (36kbyte)xls



10 提出期限及び提出方法

提出期限

 令和3年1月29日(金曜日)<午後5時必着>までに,下記の方法で提出してください。


提出方法

(1)郵送又はご持参の場合
 所定の申請書類を取り寄せ,又はWebサイトからダウンロードし,押印済みの原本を応募先まで郵送又はご持参ください。提出先は,「13 お問い合わせ先・提出先」を参照ください。


(2)経済産業省の補助金申請システム(jGrants)での申請
 jGrantsの補助金ページより所定の申請書類をダウンロードし,入力済みのデータをご提出ください。


(3)提出にあたっての注意事項

  • 提出書類は返却しません。なお,提出書類は本事業以外の目的には使用いたしません。
  • 経済産業省の補助金申請システム(jGrants)での申請にあたっては,GビズIDのgBizIDプライムのアカウントが必要ですので,事前にご登録ください。提出書類は返却しません。なお,提出書類は本補助金審査以外の目的には使用いたしません。
  • 電子メールでの申請書類の提出については,誤送付防止等の観点から受け付けておりません。予めご了承ください。

11 留意事項

  1. 各申請にかかる費用は,すべて申請者が負担するものとします。
  2. 補助金の交付決定及び不交付決定に関する質問は一切受け付けません。
  3. 要件を満たさない補助金交付申請を行った場合,提出書類に虚偽があった場合,又は必要な手続きを行わない場合は,事業認定を受けた後であっても認定を取り消す場合があります。
  4. 交付認定を受けた場合であっても,予算の都合等により交付額が減額されることがあります。
  5. 補助金の支払については,事業の報告を市が受け付けた後,事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認できた後となります。
  6. 交付申請については先着順とし,また利子補給の補助金額については,市の予算の範囲内において交付します。

12 お問い合わせ先・提出先

補助金に関すること
〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課
担当:松尾,清見
TEL:092-711-4455 FAX:092-733-5901

補助金申請システム(jGrants),GビスIDに関すること
福岡県よろず支援拠点
TEL:080-6400-5539 または 080-6400-5569