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更新日: 2022年6月1日

2022年度 スタートアップ賃料補助の募集について


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募集要項 (519kbyte)pdf


1 目的及び概要

 海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。


2 補助対象者

 福岡市において初めて2020年4月1日以降に創業し、以下の要件を全て満たした外国人を対象とします。

  1. 「経営・管理」の在留資格(スタートアップビザの取得者も事業認定の申請はできますが、補助金申請時は在留資格の更新が必要)、又は「特定活動(起業準備活動)」の在留資格を保有していること
  2. 福岡市で長期間事業を継続する意思があること
  3. 福岡市に居住していること
  4. 市税に係る徴収金を滞納していないこと

3.補助対象事業

 以下の産業にあてはまる事業を創業し、福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大を図ることができる等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。

  1. 知識創造型産業(半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など)
  2. 健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など)
  3. 環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど)
  4. 物流関連業(グローバルSCMサービス、3PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発など)
  5. 貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など)
    ※貿易関連業については、新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要があります。

4.補助対象経費

 補助金の対象となる経費は、以下の全ての条件を満たした創業するために必要となる住居及び事業所の賃料(共益費、管理費を含む)とします。


 条件 
(1)2022年度中の住居及び事業所の賃料として発生した経費
(2)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
(3)補助金の申請日以降の経費


5.補助対象施設、補助金の額等

補助対象となる住居及び事業所、補助金の額等は以下の表のとおりとなります。(敷金、礼金、仲介手数料、保険料、保証料等の初期費用、消費税相当額、駐車場の賃料は対象外です)

補助対象施設,補助金の額等について
  住居 事業所
補助対象施設 民間の賃貸物件インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件
補助上限額 70,000円/月50,000円/月
補助率 1ヵ月の賃料の50%以内1ヵ月間の賃料の50%以内
補助対象期間 最大10ヵ月(補助金の申請日から2021年3月31日まで)最大10ヵ月(補助金の申請日から2021年3月31日まで)

*住居兼事業所も補助対象となります。その場合の補助上限額は、住居及び事業所の補助上限額の合計額となります。


6.事業のスキーム

事業スキーム図

※⑤実績報告は、審査により交付決定を受けた申請者のみ手続きできますが、スタートアップビザの方は在留資格の更新が必要となります。


7.募集件数

3件程度
※予算の範囲内で追加募集をすることがあります。


8.選考について

 選考については、書類審査により補助対象者を決定します。

 《審査のポイント》

  • 事業の独創性や優位性
  • 事業の実現可能性
  • 事業の収益性
  • 事業の継続性
  • 資金計画・雇用計画
  • 地域経済への波及効果

9.提出書類 

提出書類は以下のとおりとし、日本語で記入してください。
※スタートアップ賃料補助の申請フォームは、スタートアップビザの申請フォームと様式が異なります。
  下記に添付しているフォーマットを使用してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号) (20kbyte)doc
  2. 補助対象経費収支予算書(様式第2号) (21kbyte)doc
  3. 在留カードの写し(「経営・管理」又は「特定活動(起業準備活動)」の在留資格。)*スタートアップビザも可。
  4. 事業計画書(様式第1号の2) (124kbyte)doc
  5. 申請者の履歴書(様式第1号の3) (61kbyte)doc
  6. 履歴事項全部証明書の写し
  7. 賃貸住宅等の賃貸借契約書の写し
  8. 定款、規約又はこれに類する団体の組織、運営方法等について定めるもの
  9. その他必要と認められる書類(追加で必要とする資料を含む)

※提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用致しません。


10.提出方法ほか

(1)提出方法
 メールもしくは窓口にて提出できます。


(2)提出期限
 2022年9月30日(金曜日)<午後5時必着>


(3)提出先
 福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課
 E-mail:startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
 担当:池谷、松尾   TEL:092-711-4455


11.スケジュール

今後のスケジュールについて
~2022年9月30日まで ② 補助金申請締め切り
2022年10月頃 ③ 事業計画等の審査
2022年11月頃~ ④ 審査結果の通知
2023年3月31日まで ⑤ 実績報告
2023年4月頃 ⑥ 検査等
2023年5月頃 ⑦ 補助金の請求、⑧ 補助金の支払い

12.住居及び事業所探しについて

外国人創業者が住居や事業所を借りやすいようにサポート機能等を備えた不動産事業者をご案内します。
不動産事業者については、下記まで直接お問い合わせいただきますようお願いします。


外国人サポート機能のある不動産事業者
不動産事業者 株式会社 三好不動産
概要
  • 英語、中国語対応のホームページを整備。
  • 外国人賃貸スタッフによる多言語での応対や相談が可能。
  • 契約書や重要事項説明書は多言語による説明が可能。日本の生活習慣、ルール等についてレクチャー。
  • 入居後水漏れ等生活上の不具合発生時や、相談事など外国人スタッフが対応。一部の物件では、定期的にお部屋訪問による状況確認や生活相談を実施。
HP https://www.miyoshi-realestate.jp/
電話番号
092-611-1100
E-MAIL m-realestate@miyoshi.co.jp


13.留意事項

  1. 各申請にかかる費用は、すべて申請者が負担するものとします。
  2. 審査結果に関する質問は一切受け付けません。
  3. 補助対象期間において有効な「経営・管理」又は「特定活動(起業準備活動)」の在留資格を失った場合、補助金の交付決定を受けた後であっても補助金の交付決定を取り消します。
  4. 条件を満たさない補助金申請を行った場合、提出書類に虚偽があった場合、または必要な手続きを行わない場合は、交付決定を受けた後であっても失格とすることがあります。
  5. 補助金の支払については、事業の報告を市が受け付けた後、事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認できた後となります。

14.担当課・お問い合わせ先

〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課
担当:池谷、松尾
TEL:092-711-4455 (日本語)
TEL:092-753-6609 (外国語専用)
E-mail:startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp