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更新日: 2021年6月17日

【募集終了】令和3年度福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金の募集について


募集要項はこちらです。  (197kbyte)pdf


1 目的

 将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。



2 補助対象者

 平成28年4月1日以降に創業(創業予定者を含む)し、以下の要件を全て満たした中小企業者を対象とします(注1)。

  1. 大学等が取得した特許(出願中、出願予定を含む)をもとに創業した企業であること。(注2)
  2. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
  3. 福岡市内に本社を置き、将来にわたって福岡市内で事業を継続する意思があること(注3)。
  4. 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと(注4)。
  5. 役員が福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号。以下、「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

  • (注1)事業認定申請の段階では全ての要件を満たしている必要はありませんが、補助金交付申請(令和3年12月末)までには要件を満たしておく必要があります。
  • (注2)「大学等」とは国公立私立大学、国公立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人等をいいます。
  • (注3)令和3年12月末までに福岡市内へ本社移転予定の中小企業者も対象です。
  • (注4)市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる方は除きます。


3.補助対象事業

 福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大に寄与し、社会課題の解決に資する等、優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。


4.補助対象経費

 補助金の対象となる経費は、事業を推進し、更なる成長のために必要な経費とします。


補助対象経費の内容について
対象経費 内容
(1)大学等に帰属する特許の使用料・特許使用料 等
(2)創業後、法人において新たに取得する特許の出願、維持にかかる経費・出願手数料
・特許(登録)料
・名義変更手数料、更新手数料 
・出願,維持にかかる専門家利用料 等
(3)資金調達・事業提携を目的として、商談のために展示会等に出展する際に要する経費・資金調達,事業提携のための、展示会出展やイベント参加等にかかる小間料、参加費 
・交通費、宿泊費等の出展にかかる旅費 等 
(4)人件費(注5)・上記(1)~(3)にかかる時間に対応する直接人件費
・経理事務に従事する場合の時間に対応する直接人件費 等 
(5)その他、事業を推進し、更なる成長のために必要な経費・ただし交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等は、補助対象経費から除外します。

(注5)人件費の対象は、申請者と雇用関係が結ばれている者に限ります。
    法人の役員であっても、対象業務に従事するのであれば人件費として計上可能です。



5.補助金上限額等

 補助金上限額200万円,補助率10分の10。


6.補助対象期間

 最大12ヵ月(創業日,福岡市内に本社を設けた日又は令和3年4月1日のいずれか遅い日から令和4年3月31日まで)。


7.募集件数

合計4件程度。(うち、 2社はフィンテック、グリーンテック関連企業(注6)に限る。)

(注6)グリーンテック(クリーンテックとも言う)とは、再生不能資源を利用しない、または利用量を抑制した製品やサービス、プロセスを開発することをいいます。


8.提出書類

 提出書類は以下のとおりとし、日本語で記入してください。


  • ※5については、過去に出資を受けた、または出資計画のあるVCや事業会社等の投資家からの推薦書です。
  • ※5~7の書類については、該当有る場合のみ提出してください。審査の参考とします。
  • ※5~6の書類について、推薦者及び大学等の押印は必要ありませんが、推薦者及び大学等に対し、事務局より個別に提出書類の内容確認を行う場合があります。
  • ※提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査外の目的には使用致しません。


9. 選考について

 提出された事業計画に基づき、一次審査(書類審査)、二次審査(プレゼンテーション)により事業を認定し、補助対象者を決定します。

  • ※一次審査合格者のみが、二次審査(プレゼンテーション審査)に進みます。
  • ※二次審査はプレゼンテーション15分、質疑10分の予定です。一次審査の結果通知時に、二次審査通過者へプレゼンテーションの時間帯についてご連絡いたします。
  • ※審査を行うにあたり、事務局より個別に内容の確認を行う場合があります。
  • ※補助金交付申請は、審査により事業認定を受けた申請者のみ手続きできます。


 《審査のポイント》

  • 事業の優位性
  • 市場性・成長性
  • 事業化可能性
  • その他(本市経済活性化への寄与等)

※選考基準の詳細はこちらをご確認ください。  (58kbyte)pdf


10.提出期限・提出方法

(1)提出期限
  令和3年7月30日(金曜日)<午後5時>までに、下記の方法で提出してください。


(2)提出方法
  eメールにて提出し、送信後、受信確認のため電話にてご連絡ください。


(3)提出先
  【eメール】startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp


(4)提出にあたっての注意事項

  • eメールでの提出に際しては、サーバーの都合上、添付ファイル合計は10MB以下でお願いします。容量を超える恐れがある場合は、分割して送信してください。
  • 提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用いたしません。

11.補助金交付までのスケジュール

令和3年7月30日(金曜日)午後5時 事業認定申請締め切り
令和3年8月下旬頃 一次審査結果の通知
令和3年9月中旬頃 二次審査(プレゼンテーション審査)
令和3年9月下旬頃 二次審査結果の通知
令和3年12月末 補助金交付申請締め切り
令和4年2月頃 補助金交付決定
令和4年3月末 実績報告締め切り
令和4年3月末 実績検査
実績検査以後 補助金の請求、補助金の支払い

12.お問い合わせ先

〒810‐8620 福岡市中央区天神1 丁目8 番1 号 福岡市役所14 階
福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課
担当:川崎、西村
TEL:092‐711‐4455