燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。
※令和5年3月1日(水曜日)より制度を拡充し、申請受付を再度開始します。
※昨年、支給対象とならなかった事業者も該当する場合があります。
※昨年、既に申請し交付が決定している事業者も、追加申請できます。
≪新着情報≫
令和4年4月から12月までの燃料費及び光熱費の使用量(事業用)から算定する価格高騰の影響額が5万円以上の市内中小企業者等(個人事業主含む)
令和4年4月から12月までに、事業用として使用した燃料費及び光熱費について、60万円を上限に価格高騰の影響額の2分の1を支援します。
支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額(価格高騰の影響額)を2分の1した額、上限60万円が支援金額となります。
支援対象経費
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上昇単価 |
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電気 | 4~9月:3.6円 10~12月:6.8円 (1キロワットアワーあたり) |
ガソリン、軽油、重油、灯油 | 18円 (1リットルあたり) |
オートガス(タクシー) | 10円 (1リットルあたり) |
オートガス(タクシー除く) | 32円 (1リットルあたり) |
LPガス | 70円 (1立方メートルあたり) |
都市ガス | 4~9月:40円 10~12月:60円 (1立方メートルあたり) |
支援対象経費ごとの令和4年4月から12月までの使用量(事業用)
支援対象経費ごとに、上昇単価に使用量を乗じて算出
価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が5万円以上の場合、その額の2分の1、上限60万円を支援
※高齢者福祉施設、介護サービス事業所、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、障がい児支援施設、障がい児福祉サービス事業所などについては、別途、市の支援があるため、本事業の対象外です。
<支援金額の例>
申請要項・申請書類の様式は、申請専用ホームページよりダウンロードしてください。
令和5年3月1日(水曜日)から令和5年5月31日(水曜日)
燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援コールセンター(福岡市燃料費等高騰支援事務局)
電話番号:092-718-1481
受付時間:9時から17時まで(月~土曜日、日曜日・祝日は除く)