現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の中小企業支援・商店街振興から燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援
更新日: 2022年11月8日

燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援

燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援
します。


燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援事業のチラシ




1 事業概要


(1)対象事業者

 令和4年4月から9月までの燃料費及び光熱費の使用量(事業用)から算定する価格高騰の影響額が10万円以上の市内中小企業者等(個人事業主含む)


(2)支援内容

 令和4年4月から9月までに、事業用として使用した燃料費及び光熱費について、20万円を上限に価格高騰の影響額の2分の1を支援します。


(3)支援額の算出方法

 支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額(価格高騰の影響額)を2分の1した額、上限20万円が支援金額となります。



上昇単価



支援対象経費と上昇単価
支援対象経費
 上昇単価
電気3.6円
(1キロワットアワーあたり)
ガソリン、軽油、重油、灯油18円
(1リットルあたり)
オートガス(タクシー)10円
(1リットルあたり)
オートガス(タクシー除く)32円
(1リットルあたり)
LPガス70円
(1立方メートルあたり)
都市ガス40円
(1立方メートルあたり)


使用量

支援対象経費ごとの令和4年4月から9月までの使用量(事業用)


価格高騰分

支援対象経費ごとに、上昇単価に使用量を乗じて算出


支援金額

価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が10万円以上の場合、その額の2分の1、上限20万円を支援


※高齢者福祉施設、介護サービス事業所、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、障がい児支援施設、障がい児福祉サービス事業所などについては、別途、市の支援があるため、本事業の対象外です。


<支援金額の例>

  • ・例1  価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が10万円以上40万円未満の場合は、その額の2分の1を支援します
  • ・例2  価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が40万円以上の場合は、20万円(上限)を支援します
  • ・例3   価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)が10万円未満の場合は、支援の対象外です

2 支援金の申請について


(1)申請要項・申請書類について

 申請要項・申請書類の様式は、申請専用ホームページよりダウンロードしてください。


(2)申請方法

  • オンライン申請
    令和4年11月1日(火曜日)9時から申請専用ホームページにてオンライン申請の受付を開始します。令和4年12月31日(土曜日)の23時59分までに申請を完了してください。 
  • 郵送申請
    必要書類を下記宛に郵送してください。令和4年12月31日(土曜日)の消印有効です。 ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送しますので、問い合わせ先までご連絡ください。
    (送付先)
    〒810-0072 福岡市中央区長浜1丁目1番35号 新KBCビル4階
      福岡市燃料費等高騰支援事務局 宛

(3)申請期間

 令和4年11月1日(火曜日)から令和4年12月31日(土曜日)


3 よくある質問


4 問い合わせ先

燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援コールセンター(福岡市燃料費等高騰支援事務局)
電話番号:092-718-1481
受付時間:9時から17時まで(土日祝日も対応)