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更新日: 2020年6月1日

事業者向け支援策 <新型コロナウイルス感染症関連>

 新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により,事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が利用可能な事業者向けの主な支援策をご紹介しています。
<項目>
・福岡市独自の緊急経済支援策
・事業者向け相談窓口
・融資メニュー
・持続化給付金(国)
・持続化緊急支援金(福岡県)
・雇用調整助成金(国)
・小学校休業等対応助成金・支援金(国)
・生産性革命推進事業:各種補助金(国)
・福岡県独自の支援策
・参考(リンク)



福岡市独自の緊急経済支援策

 福岡市独自の緊急経済支援策について、詳しくは各支援策のページをご覧ください(項目にリンクを貼っています)。
■休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援
 賃料の8割(4月7日から5月  6日まで第1期分:上限50万円、5月7日から5月31日まで第2期分:上限30万円)
■市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援
 法人:一律15万円、個人事業主:一律10万円 ※売上が30%以上減少した事業者
■文化・エンターテインメント施設への事業継続支援
 無観客映像配信設備等に係る経費 上限50万円(対象経費の5分の4)
■文化・エンターテインメント活動支援金(アーティストやイベント関連事業者への支援)
 ウェブ配信動画制作に係る経費 1作品につき上限50万円(制作に関わった1事業者10万円・最大5事業者まで)
■宿泊事業者への支援
 宿泊施設の消毒・除菌対応等経費 規模に応じて1施設あたり最大50万円(対象経費の5分の4)
デリバリー利用促進支援【募集終了】
■地域の飲食店を支えるテイクアウト支援【募集終了】
■テレワーク導入支援【受付終了】
■地域を支える商店街支援

その他、感染リスクの中、最前線でがんばっていただいている医療関係者等への支援
■病院・医療関係者への特別給付金
■介護職員への特別給付金
■保育所等従事者への特別給付金


【参考】支援策をまとめたチラシ

■福岡市独自の緊急経済支援策と事業者向けの主な支援制度をまとめたチラシを作成していますのでご参照ください。
(6月1日更新)
福岡市独自の支援策のお知らせ と 事業者向けの主な支援制度(812kbyte)pdf
<業種別チラシ>
・食事提供施設:食事提供施設向けの主な支援策(733kbyte)pdf
・休業要請対象外:県が定めた事業の継続が求められる施設を営む事業者向けの主な支援策(717kbyte)pdf
・休業要請対象:県の要請により店舗を休業した事業者向けの主な支援策(707kbyte)pdf
・宿泊事業者:宿泊事業者向けの主な支援策(705kbyte)pdf
・文化・エンタメ事業者:文化・エンターテインメント事業者向けの主な支援策(723kbyte)pdf

■資金繰り支援をまとめたチラシを作成しておりますのでご参照ください。
  事業者向けの融資のご案内(5月8日更新) (677kbyte)pdf 


事業者向け相談窓口

事業者向け支援ダイヤル(電話相談)

 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援策について,どのような支援策が受けられるのか分からない事業者の皆様からの問い合わせに対して,事業者の業種等に応じて利用可能と思われる支援策の概要と問い合わせ先をご案内します。
 開設期間 令和2年5月18日(月曜日)から当面の間
 電話番号 092-401-0038
 平日9時00分から18時00分まで
※ 感染拡大防止のため電話対応のみです(対面の窓口はありません)
※ 各支援策の概要と問合せ先を案内する,つなぐことを目的とした専用ダイヤルです。
  個別の支援の詳細については,直接,各支援策の問合せ先にお尋ねください。


事業者向け共同相談窓口

 窓口で対面の相談を希望される事業者には,福岡商工会議所に開設している「事業者向け共同相談窓口」にて対応します(予約不要、相談無料)。
 各種支援施策(資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など)について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、共同相談窓口を開設しております。
 開設期間 3月23日(月曜日)~当面の間
 開設日時  平日 9時00分〜12時00分(午前受付11時30分まで)、13時00分〜17時00分(午後受付16時30分まで)(予約不要・相談無料)
  ※セーフティネット保証・危機関連保証の申請は、原則郵送での申請となっております。
 開設場所
  福岡商工会議所 ビル内会議室(総合受付 3階)(福岡市博多区博多駅前2-9-28)
 詳しくは、事業者向け共同相談窓口 (福岡商工会議所ホームページへ)をご覧ください。

 ※ 中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家による経営相談にも対応(要事前予約)
   詳しくは、福岡商工会議所ホームページ「経営相談したい」をご覧ください。

【お問い合わせ先】
 福岡商工会議所 地域支援第一グループ(東・博多・南区担当) 電話:092-441-2161
         地域支援第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)電話:092-441-2162
 福岡市中小企業サポートセンター
 (セーフティネット保証・危機関連保証の認定(融資)に関すること) 電話:092-441-2171
 ※セーフティネット保証・危機関連保証の申請は、原則郵送での申請となっております。


テレワークに関する緊急相談窓口

 公益財団法人九州先端科学技術研究所
 オープンイノベーションラボ 緊急相談窓口
 電話相談:092-852-3453 平日10時~17時(12時~13時お休み)
 直接相談:要予約(原則、Web会議と電話のみの対応)
 詳しくは、「テレワークに関する緊急相談窓口」(九州先端科学技術研究所ホームページ)をご覧ください。


【融資メニュー】

 中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を対象にした融資メニューを設けており、資金繰りの支援を行っています。
 詳細は,中小企業サポートセンターホームページでご確認ください。

■認定の申請は、原則以下の方法でお願いいたします。
 ・郵送
  事前にオンライン受付が必要です。
  中小企業サポートセンターホームページでご確認ください。

 ・一部金融機関での代理申請
  協力金融機関の窓口で申請が可能です。相談から融資までノンストップで行うことができます。
  お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。
  ※セーフティネット保証等(4号,危機関連(6項)のみ)

【お問い合わせ先】
 福岡市経済観光文化局経営支援課
 電話番号:092-441-2171
 受付時間:平日9時00分から17時00分まで(予約不要、受付は16時30分まで)


福岡市商工金融資金制度(福岡市内の事業者向け)

○3年間無利子無担保、保証料ゼロ「新型コロナウイルス感染症対応資金」

 対象者は、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方です。

 ・融資限度額:3,000万円
 ・融資期間:10年以内(うち据置5年以内)
 ・融資利率:0.00%(3年経過後1.3%)※
 ・保証料率:0.00% 

※セーフティネット保証5号認定を受けた方で「個人事業主かつ小規模企業者以外の方」は、売上高▲15%以上が追加要件。
 要件に満たない場合は、融資利率1.3%、保証料率0.425%となります。

※実質無利子とは、事業者様から金融機関に一旦支払われた利子分を、後日、市から事業者様に対し,キャッシュバック(利子補給)するものです(利子補給は半年に1回の頻度を想定)

<すでに経営安定化特別資金(特例枠)を借りている方>
・令和2年1月29日以降にセーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定を受け、福岡市の経営安定化特別資金(特例枠)を借りられた方は、本資金への借換が可能です。
・その際取得した認定書の有効期限は8月31日まで延長されますので、原則として認定書の再取得は不要です。
・詳しくは取扱金融機関までお問い合わせください。


(1)経営安定化特別資金(特例枠)

 対象者:セーフティネット保証の認定を受けた方(1号~8号,危機関連保証)

 「セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症)」の場合

   新型コロナウイルス感染症の影響により,最近1カ月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少しており,かつ,
  その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して20%以上減少が見込まれる方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.00%


 「危機関連保証制度」の場合

   最近1カ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が
  前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.00%


 「セーフティネット保証5号」の場合

   国が指定する不況業種に該当し,かつ,最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少している方
   なお,時限的な運用緩和として,2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは,直近の売上高等の減少と
  売上高見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能です。

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.4%


(2)経営安定化特別資金(一般枠)

 対象者:最近3カ月の売上高または売上総利益率等が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.23%~1.3%


福岡県中小企業融資制度(福岡県内の事業者向け)


日本政策金融公庫の融資
 
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
 ・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
 ・セーフティネット貸付 など

商工組合中央金庫 の融資
 ・ 危機対応融資



持続化給付金(国)

 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
 前年同月比50%以上売上が減少した事業者に対し、給付額は、法人200万円、個人事業主100万円を上限に支給されます。詳しくは,「持続化給付金」事務局ホームページをご確認ください。
【持続化給付金事業コールセンター】
 
電話番号:0120-115-570
 受付時間:平日 8時30分から19時00分まで(土日・祝日も対応します)

「申請サポート会場」について
 持続化給付金の申請は,電子申請を原則としていますが,ご自身で電子申請できない方のために順次「申請サポート会場」が開設されています。感染拡大の防止の観点から完全事前予約制です。事前予約なしでは来場いただいていも手続きできませんのでご注意ください。
 事前予約の方法は,「Web予約」、「電話予約(自動案内)」、「電話予約(オペレーター対応)」の3つの方法があります。
・Web予約
 「持続化給付金」事務局ホームページより予約
・電話予約(自動案内)
 「申請サポート会場 受付専用ダイヤル 電話:0120-835-130(24時間予約可能)」にお電話してください。
 ※自動ガイダンスで予約方法が案内されまので,予約する会場の「会場番号」を確認した上で手続きしてください。
・電話予約(オペレーター対応)
 「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)電話:0570-077-866(毎日9時~18時)」にて,申請サポート会場の予約を受付されます。

「申請サポート会場」では,電子申請の手続きを支援する場となりますので,必要書類を持参の上ご来場ください。
5月18日公表の申請サポート会場一覧(福岡市内) ※完全事前予約制です
※順次公表されますので,最新情報は「持続化給付金」事務局ホームページをご確認ください。
【会場番号4002 西新会場】西新パレスホール3階(福岡市早良区西新2-10-1)5月21日開設
【会場番号4013 天神会場】チクモクビル6階  (福岡市中央区天神3-10-27)5月28日開設
【会場番号4014 福岡会場】福岡商工会議所3階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)5月28日開設


福岡県持続化緊急支援金(福岡県)  ※申請期限:6月30日

 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
 この支援金は、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対して、1回限り給付されるものです。
 前年同月比30%以上50%未満売上が減少した事業者に対し、給付額は、法人50万円、個人事業主25万円を上限に支給されます。詳しくは,「福岡県持続化緊急支援金」:福岡県ホームページをご参照ください。

【福岡県持続化緊急支援金】
 
電話番号:0570-094894
 受付時間:平日9時00分から17時00分まで

・申請方法
 Web上での申請を基本とします。申請方法については、「福岡県持続化緊急支援金 申込ページ」をご参照ください。

※パソコンやスマートフォン等を所有しておらず、Web上での電子申請が困難な方のために、申請支援窓口が開設されています。申請支援窓口は、新型コロナウイルス感染防止の観点から完全予約制とされています。事前予約なしにご来場いただいても支援が受けられませんのでご注意ください。
 ご予約等のお問い合わせ先 電話番号:0570-094894


雇用調整助成金(国)

 雇用調整助成金とは,経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,労働者に対して一時的に休業,教育訓練又は出向を行い,労働者の雇用の維持を図った場合に,休業手当,賃金等の一部を助成するものです。
 詳しくは,厚生労働省ホームページの「雇用調整助成金」をご覧ください。

【福岡労働局 福岡助成金センター】
 電話番号:092-411-4701
 受付時間:平日午前8時30分から17時15分まで(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

【雇用調整助成金コールセンター】
 電話番号:0120-60-3999
 受付時間:平日9時00分から21時00分まで(土日・祝日も対応します)

雇用調整助成金の教育訓練加算を活用しませんか?
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆様を支援するため,「雇用調整助成金」の特例措置が拡充され,緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)の間に従業員の教育訓練を実施した場合には,助成金が加算されます。
 福岡県が,教育訓練の「研修プログラム」を無償提供していますので,ぜひご活用ください。
 詳しくは,福岡県ホームページをご覧ください。


小学校休業等対応助成金・支援金(国)

(対象者・支給額)
・労働者に休暇を取得させた事業者・・・休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
 ※支給額は8,330円日額上限とする。
 ※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引上げ予定
 詳しくは、厚生労働省ホームページの小学校休業等対応助成金をご覧ください。

・委託を受けて個人で仕事をする方・・・就業できなかった日について1日当たり4,100円(定額)
 ※令和2年4月1日以降の日について1日当たり7,500円(定額)に引上げ予定
 詳しくは、厚生労働省ホームページの小学校休業等対応支援金をご覧ください。

【学校休業等助成金・支援金等相談コールセンター】
 電話番号:0120-60-3999
 受付時間:平日9時00分から21時00分まで(土日・祝日も対応します)


生産性革命推進事業:各種補助金(国)

 国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられております。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等(※)に基づいて行う取組みへの支援が拡充されております。
 詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

■ものづくり・商業・サービス補助金
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のために必要な設備投資等を支援する補助金
(通常枠)補助上限:1,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3
(特別枠)補助上限:1,000万円、補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
(事業再開枠(特別枠の上乗せ))補助上限:50万円、定額10/10(※)

■持続化補助金
 小規模事業者の方が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に対して助成される補助金
(通常枠)補助上限:50万円、補助率:2/3
(特別枠)補助上限:100万円、補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
(事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ))補助上限:50万円、定額10/10(※)
※留意事項
 持続化補助金の申込みに当たっては、補助金申請者が所在する地区の商工会議所・商工会で書類確認作業が必要です。
 福岡市内の事業者の方は、福岡商工会議所志賀商工会早良商工会にご相談ください。

■IT導入補助金
 ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金
(通常枠)補助上限:30~450万円、補助率:中小1/2、小規模2/3
(特別枠)補助上限:30~450万円、補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
     ハードウェア(パソコン、タブレット端末等)のレンタルも対象

※事業再開枠の新設を含めた「事業再開パッケージ」の概要は、経済産業省のニュースリリース「中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました」をご参照ください。
※「業種別ガイドライン」については、国のホームページ(内閣官房:新型コロナウイルス感染症対策)の「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」をご参照ください。
※「ものづくり・商業・サービス補助金」「IT導入補助」の補助金申請に当たっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。詳しくは、GビズIDホームページ をご覧ください。

(注)採択された場合の補助金の支払は、補助事業終了後に事業報告等の必要な手続きを終えた後に補助金が支払われます(精算払い)。補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦すべて支出する必要がありますので、ご注意ください。


福岡県独自の支援策

 福岡県の独自支援策(持続化緊急支援金以外)については、福岡県ホームページ「事業者向け支援・相談窓口」をご覧ください。

<無料専門家派遣・助言>
■経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣
 新型コロナウィルス感染症の影響による資金繰りや雇用維持など種々の課題を解決するために、中小企業診断士をはじめとする専門家を無料で派遣。詳しくはチラシ (768kbyte)pdfをご覧ください。
(支援内容)
・各種補助金・助成金、融資など資金繰り支援策の情報提供
・融資申し込みにあたっての資金計画、資金繰り表作成の支援
・雇用調整助成金の申請書類作成 の支援 など

■雇用維持のための専門家助言事業
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の中小企業等の皆様が抱える雇用維持に向けた課題解決のため、各種助成金の活用や適切な労務管理等について、専門家によるコンサルティング支援が受けられます。詳しくは、チラシ (357kbyte)pdfをご覧ください。
(支援内容)
・助成金活用:雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、働き方改革推進支援助成金を活用したい
・労務管理:労使協定の締結や就業規則を整備したい、労働問題・労務管理について相談したい など