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更新日: 2022年4月4日

融資制度および国・県等の事業者向け支援策 <新型コロナウイルス感染症関連>

 新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を
含む)が利用可能な融資制度や国・県等の事業者向け支援策をご紹介しています。
<項目>
・事業者向け支援策をまとめたチラシ NEW!
・事業者向け相談窓口
・融資メニュー 
・事業復活支援金(国)  
・福岡県感染拡大防止協力金(県)  
・雇用調整助成金(国) 
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)
・小学校休業等対応助成金・支援金(国)
・中小企業生産性革命推進事業:各種補助金(国) NEW!
・福岡の避密の旅(県) 
・福岡県独自の支援策
・参考(リンク)



事業者向け支援策をまとめたチラシ 

■福岡市独自の緊急経済支援策と事業者向けの主な支援制度をまとめたチラシを作成していますのでご参照ください。
  (令和4年3月4日更新)
  福岡市独自の支援策のお知らせ と 主な支援制度(令和4年3月4日更新) (678kbyte)pdf

福岡市独自の支援策のお知らせ と 主な支援制度(3月4日更新)

 

■資金繰り支援をまとめたチラシを作成しておりますのでご参照ください。 (令和3年4月1日更新)
  事業者向けの融資のご案内(令和3年4月1日更新) (657kbyte)pdf


事業者向けの融資のご案内(4月1日更新)

■雇用確保の主な支援策をまとめたチラシを作成しましたのでご参照ください。 NEW!
 (2ページ目には、働く人向けの主な支援策も掲載)(令和4年4月1日更新)
 [事業者向け]雇用確保の主な支援策(国の助成金など) (令和4年4月1日更新) (645kbyte)pdf

                                                                             
                                                                                [事業者向け]雇用確保の主な支援策(国の助成金など) (4月1日更新)



事業者向け相談窓口

事業者向け共同相談窓口

 各種支援施策(資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など)について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、福岡商工会議所に「事業者向け共同相談窓口」を開設しています。
 開設期間  3月23日(月曜日)から当面の間
 開設日時  平日 9時00分から12時00分(午前受付11時30分まで)、13時00分から17時00分(午後受付16時30分まで)
        (予約不要・相談無料)
 開設場所  福岡商工会議所 ビル内会議室(総合受付 2階)(福岡市博多区博多駅前2-9-28)
 詳しくは、事業者向け共同相談窓口 (福岡商工会議所ホームページへ)をご覧ください。

 ※ 中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家による経営相談にも対応(要事前予約)
   詳しくは、福岡商工会議所ホームページ「経営相談したい」をご覧ください。
 ※ セーフティネット保証・危機関連保証の融資に係る認定申請は、原則郵送での申請です。

【お問い合わせ先】
 福岡商工会議所
  地域支援第一グループ(東・博多・南区担当) 電話:092-441-2161
  地域支援第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)電話:092-441-2162
 福岡市中小企業サポートセンター
 (融資に関すること(セーフティネット保証・危機関連保証の認定) 電話:092-441-2171



テレワークに関する緊急相談窓口

 公益財団法人九州先端科学技術研究所
 オープンイノベーションラボ 緊急相談窓口
 電話相談:092-852-3453 平日10時から17時(12時から13時お休み)
 直接相談:要予約(原則、Web会議と電話のみの対応)
 詳しくは、「テレワークに関する緊急相談窓口」(九州先端科学技術研究所ホームページ)をご覧ください。


融資メニュー

 中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を対象にした融資メニューを設けており、資金繰りの支援を行っています。
 詳細は、中小企業サポートセンターホームページでご確認ください。

■認定の申請は、原則以下の方法でお願いいたします。
 ・郵送
  事前にオンライン受付が必要です。
  中小企業サポートセンターホームページでご確認ください。

 ・一部金融機関での代理申請
  協力金融機関の窓口で申請が可能です。相談から融資までノンストップで行うことができます。
  お取引のある又はお近くの金融機関にご相談ください。
  ※セーフティネット保証等(4号,危機関連(6項)のみ)

【お問い合わせ先】
 福岡市経済観光文化局経営支援課
 電話番号:092-441-2171
 受付時間:平日9時00分から17時00分まで(予約不要、受付は16時30分まで)


福岡市商工金融資金制度(福岡市内の事業者向け)

(1)経営安定化特別資金(特例枠)

 対象者:セーフティネット保証の認定を受けた方(1号から8号、危機関連保証)


 「セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症)」の場合

 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して20%以上減少が見込まれる方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.00%


 「危機関連保証制度」の場合

 最近1カ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.00%


 「セーフティネット保証5号」の場合

 国が指定する不況業種に該当し、かつ、最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少している方
 なお、時限的な運用緩和として、2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能です。

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.4%


(2)経営安定化特別資金(一般枠)

 対象者:最近3カ月の売上高または売上総利益率等が過去5年間のいずれか同期と比較して3%以上減少している方

 ・融資限度額:1億円
 ・融資期間:10年以内
 ・融資利率:1.3%
 ・保証料率:0.23%から1.3%


福岡県中小企業融資制度(福岡県内の事業者向け)


日本政策金融公庫の融資
 
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
 ・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
 ・セーフティネット貸付 など

商工組合中央金庫 の融資
 ・ 危機対応融資


給付金



事業復活支援金(国)  

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、平成30年11月から令和3年3月の間の任意の
 同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
に対し、「基準期間の売上高」から「対象月の売上高」を引いた額の5ヶ月分を支給します。 

(給付上限額)
①中小法人等
・売上高減少率が50%以上の場合、年間売上高に応じて100万円から250万円
・売上高減少率が30%以上50%未満の場合、年間売上高に応じて60万円から150万円
②個人事業者等
・売上高減少率が50%以上の場合、50万円
・売上高減少率が30%以上50%未満の場合、30万円
 
(申請期間)
 令和4年1月31日(月曜日)から令和4年5月31日(火曜日)
 
※詳しくは、 「事業復活支援金」の専用サイトをご覧ください。

 【事業復活支援金 申請者専用相談窓口】
 電話番号:0120-789-140(IP電話:03-6834-7593)
 受付時間:毎日8時30分から19時まで


福岡県感染拡大防止協力金(県) 

県の要請に応じ、
【第14期】令和4年1月24日(月曜日)から2月20日(日曜日)
【第15期】令和4年2月21日(月曜日)から3月6日(日曜日)
の全ての対象期間に営業時間短縮等を行った事業者に対し、福岡県感染拡大防止協力金を給付します。

(給付額)
 以下の1日あたり給付額について、【第14期】28日間、【第15期】14日間分を給付します。
 ①中小企業における1日あたり給付額
   1日あたり売上高(前年度または前々年度の時短要請月と同じ月の売上高)および選択した要請内容に応じて、
  2.5万円から10万円
  ※上記売上高方式のほかに売上高減少額方式も選択可能です。
  ※要件を満たせば、【第15期】について、給付金の一部の先渡給付を利用することができます。
   (第14期の先渡給付は、令和4年2月11日で申請受付を終了しました)
 ②大企業における1日あたり給付額
   1日あたり売上高減少額(前年度または前々年度の時短要請月と同じ月の売上高から今回の時短要請月の売上高
  を引いたもの)の4割

(申請期間)
 【第14期】令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月6日(水曜日)
 【第15期】令和4年3月7日(月曜日)から令和4年4月6日(水曜日)
      
※詳しくは、福岡県ホームページの「福岡県感染拡大防止協力金」をご覧ください。

【福岡県感染拡大防止協力金コールセンター】
 電話番号:0120-567-918
 受付時間:毎日9時から17時まで


雇用調整助成金(国) 

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 詳しくは、厚生労働省ホームページの「雇用調整助成金」をご覧ください。
 ※雇用調整助成金の特例措置は、令和4年6月末まで延長されました。

【福岡助成金センター 雇用調整助成金分室】
 電話番号:092-402-0537
 受付時間:平日8時30分から17時15分まで(土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

【雇用調整助成金コールセンター】
 電話番号:0120-60-3999
 受付時間:平日9時00分から21時00分まで(土日・祝日も対応します)

雇用調整助成金の教育訓練加算を活用しませんか?
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆様を支援するため、「雇用調整助成金」の特例措置が拡充され、緊急対応期間(令和2年4月1日から令和3年6月30日)の間に従業員の教育訓練を実施した場合には、助成金が加算されます。
 福岡県が、教育訓練の「研修プログラム」を無償提供していますので、ぜひご活用ください。
 詳しくは、福岡県ホームページをご覧ください。



新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。
 詳しくは、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」をご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター】
 電話番号:0120-221-276
 受付時間:平日8時30分から20時まで(土日祝は8時30分から17時15分まで) 



小学校休業等対応助成金・支援金(国)

(対象者・支給額)
・労働者に休暇を取得させた事業者
 新型コロナウイルス感染症で臨時休業した小学校などに通う子ども等の世話を保護者として行う必要がある労働者に、有給休暇を取得させた事業主に対し、有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額 (最大10/10)を助成するものです。
 詳しくは、厚生労働省ホームページの小学校休業等対応助成金をご覧ください。
 
・委託を受けて個人で仕事をする方
 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支給するものです。(仕事ができなかった日、1日あたり定額で支給)
 詳しくは、厚生労働省ホームページの小学校休業等対応支援金をご覧ください。
 
【学校休業等助成金・支援金等相談コールセンター】
 電話番号:0120-60-3999
 受付時間:平日9時00分から21時00分まで(土日・祝日も対応します)



中小企業生産性革命推進事業:各種補助金(国) NEW!

 国の中小企業生産性革命推進事業における「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「特別枠」や「デジタル化基盤導入枠」などが創設されているほか、「事業承継・引継ぎ補助金」が新設されています。
 詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

■ものづくり補助金
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のために必要な設備投資等を支援する補助金
〔一般型〕
 (通常枠)補助上限:750万円から1,250万円、補助率:中小1/2、小規模・再生事業者2/3
 (回復型賃上げ・雇用拡大枠)補助上限:750万円から1,250万円、補助率:2/3
 (デジタル枠)補助上限:750万円から1,250万円、補助率:2/3
 (グリーン枠)補助上限:1,000万円から2,000万円、補助率:2/3
〔グローバル展開型〕
 補助上限:3,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3
〔ビジネスモデル構築型〕
 補助上限:1億円、補助率:大企業1/2、それ以外2/3

■持続化補助金
 小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等への補助金
(通常枠)補助上限:50万円、補助率:2/3
(特別枠)補助上限:100万円から200万円、補助率:2/3
 <留意事項>
 持続化補助金の申込みに当たっては、補助金申請者が所在する地区の商工会議所・商工会で書類確認作業が必要です。
 福岡市内の事業者の方は、福岡商工会議所志賀商工会早良商工会にご相談ください。

■IT導入補助金
 ITツール導入による業務効率化やインボイス制度への対応等を支援する補助金
(通常枠)補助上限:30万円から450万円、補助率:1/2
(デジタル化基盤導入枠)補助上限:5万円から350万円、補助率:1/2から3/4

■事業承継・引継ぎ補助金 NEW!
 事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用等を支援する補助金
(経営革新事業)補助上限:400万円から600万円、補助率1/2から2/3
(専門家活用事業)補助上限:300万円から600万円、補助率2/3
(廃業・再チャレンジ事業)補助上限:150万円、補助率2/3

※「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の補助金申請に当たっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。詳しくは、GビズIDホームページ をご覧ください。

(注)採択された場合の補助金の支払は、補助事業終了後に事業報告等の必要な手続きを終えた後に補助金が支払われます(精算払い)。補助事業の実施に必要な事業費は、採択を受けた事業者が一旦すべて支出する必要がありますので、ご注意ください。




福岡の避密の旅(県)   

 福岡県が実施している県民向け観光キャンペーン「福岡の避密の旅」では、旅行期間中に旅行先の飲食店、土産物店、観光施設などの利用促進につながることを目的に、観光客に対して「地域クーポン券」を発行することとしています。
 現在、その「地域クーポン券」が利用できる店舗を募集しています。
 詳しくは、専用ホームページをご覧ください。

 【地域クーポン取扱店舗登録に関すること】
  「福岡の避密の旅」県民向け観光キャンペーン 事業者向け申請サイト
 【福岡の避密の旅トップページ】
  「福岡の避密の旅」県民向け観光キャンペーン 専用サイト




福岡県独自の支援策

 福岡県の独自支援策については、福岡県ホームページ「事業者向け支援・相談窓口」をご覧ください。