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更新日: 2021年6月23日

売上が減少した事業者への支援(新型コロナウイルス感染症関連)



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お知らせ


売上が減少した事業者への支援金(5月分)の申請受付を6月22日から開始しました。



主な更新内容

  • 6月23日(水曜日)、ポータルサイト、よくあるお問い合わせを掲載しました。
  • 6月21日(月曜日)、2021年5月分・6月分の申請要項等を掲載しました。
  • 6月17日(木曜日)、2021年7月分の支援金の概要を掲載しました。

「自動音声ガイダンス」を悪用した電話にご注意ください!

昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を装った、自動音声ガイダンスによる不審な電話が発生しています。
福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンスによる電話をすることはありません。不審な電話にはご注意ください。



「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

<一例> 「事業主でなくても給付金(架空)を受け取れる」と勧められた。

 給付金の代理申請業者を名乗る者から電話があり、「事業主でなくても、福岡市が事業者向けに実施している持続化給付金100万円(架空)を受け取れるので申請しないか」と勧められた。その後、家まで担当者がやってきて、申請には家族全員の身分証明書やe-Taxの暗証番号が必要なので、資料を提出するよう求められた。





2021年5月・6月の売上減少について

概要

 2021年5月及び6月に実施される新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又は新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少している事業者のうち、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」等、地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請に伴い支給される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた協力金の対象とならない事業者に、「売上が減少した事業者への支援金(20215月分・6月分)」(以下「支援金(5月分・6月分)」という。)を支給します。



支援対象者

月次支援金や協力金の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者

 
  1. 1 国の月次支援金の対象(※2)であり、2021年の対象月(※3)の売上が2019年又は2020年の同月に比べ30%以上50%未満減少したこと
    2 国の月次支援金の対象(※2)でなく、2021年の対象月(※3)の売上が2019年又は2020年の同月に比べ50%以上減少したこと

※2 国の月次支援金の対象とは、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいいます。

※3 対象月とは、福岡県において対象措置が実施される月のうち、対象措置の影響を受けて売上が減少した2021年5月・6月のことをいいます。

<参考>
  ・「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
  ・「福岡県感染拡大防止協力金


国の月次支援金は、業種・地域を問わず多くの事業者が対象となり得るため、2021年の対象月の売上が基準月の売上に比べ50%以上減少した事業者の方は、まずは国の月次支援金相談事務局(0120-211-240)へご相談ください。



支給額

  • 法人 : 上限20万円/月
  • 個人事業者 : 上限10万円/月
  •  ※法人又は個人事業者につき、受給は1回とします。(ただし、5月の売上減少分、6月の売上減少分についてはそれぞれ受給できます。)

申請期間

  • 5月分:2021年622日(火曜日)から同年831日(火曜日)まで
    6月分:2021年71日(木曜日)から同年914日(火曜日)まで

申請方法

  1. オンライン申請
    準備が整い次第、市のホームページにてお知らせいたします。
  2. 郵送申請
    申請要項に定める書類を以下の送付先へ郵送してください。
    【送付先】
    〒810-0072
    福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル1階
    福岡市売上が減少した事業者への支援事務局 宛

申請要項等



 

よくあるお問い合わせ

 よくあるお問い合わせ【PDF (456kbyte)pdf】 


2021年7月の売上減少について

概要

 まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短要請や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の月次支援金や県の協力金の支払対象とならない事業者に対し、支援金を支給します。
 なお、詳細については準備が整い次第お知らせします。


支援対象者

月次支援金や協力金の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者

  • 1 国の月次支援金の対象(※2)であり、2021年の7月の売上が2019年又は2020年の同月に比べ30%以上50%未満減少したこと
  • 2 国の月次支援金の対象(※2)でなく、2021年の7月の売上が2019年又は2020年の同月に比べ50%以上減少したこと

  ※2国の月次支援金の対象とは、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいいます。

<参考>
  ・「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
  ・「福岡県感染拡大防止協力金


支給額

  • 法人 : 上限20万円/月
  • 個人事業者 : 上限10万円/月
  •  ※法人又は個人事業者につき、受給は1回とします。(ただし、5月、6月、7月の売上減少分についてはそれぞれ受給できます。)

スケジュール

  • 申請開始:2021年8月上旬頃
  • 支給開始:2021年8月中旬頃




問い合わせ先

福岡市売上が減少した事業者への支援事務局
電話番号 : 092-286-7137
受付時間 : 午前9時~午後5時(平日のみ)