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更新日: 2020年2月27日

中小企業の事業継続計画(BCP)について

 近年、日本各地で大規模な自然災害が多発しており、九州においても「平成28年熊本地震」、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」、「令和元年8月の前線に伴う大雨」など、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。
 自然災害や事故、テロなどの緊急事態が起こった場合、地域の雇用と経済を支える中小企業が被災すると、企業の存続だけでなく地域経済にも大きな影響を及ぼします。一日でも早く事業を再開するために、平常時から計画を立てて備えておくことが必要です。


事業継続計画(BCP)とは?

 事業継続計画(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、感染症の蔓延、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
 BCP…Business Continuity Planの略、事業継続計画



あなたの会社が現在どれくらい緊急時に備えられているかチェックしてみましょう。

BCP取組状況チェック(入門診断):中小企業庁



事業継続計画(BCP)策定のメリット

  • 取引先との契約維持や新たな顧客開拓の差別化ツールとなる
  • 従業員、地域、金融機関などからの信頼感が向上する
  • 自社の「強み」や「弱み」、「リスク」等を見直す契機となり、業務改善につながる   など

突発的な被害が起きた際にBCPを策定していた場合と策定していなかった場合の復旧曲線の比較

出典:内閣府「事業継続ガイドライン第3版」
図1.1-1 事業継続計画(BCP)の概念(突発事象を想定)



事業継続計画(BCP)策定支援について


 中小企業庁が、BCPの策定運用の手順を詳しく解説した「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。
 この指針に沿って作業すれば、サンプルのような書類を完成することができます。

    


「事業継続力強化計画」の認定制度について


 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
 認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができます。




事業継続計画(BCP)策定に役立つ参考リンク集






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