現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中の健康・健康保険の中の感染症予防に関することの中の新型コロナウイルス感染症についてからテレワーク促進事業トップページ(新型コロナウイルス感染症対策)
更新日: 2020年6月17日

福岡市はテレワークを新たに導入する地場中小企業を支援します!

【受付終了】「福岡市テレワーク促進事業支援金」の追加申請受付について,令和2年5月22日(金曜日)午後5時で追加申請の受付を終了しました。


【追加申請について】

追加申請期間中(令和2年5月21日から令和2年5月22日)に519件の申請を受け付け,現在,519件全てについて追加申請番号順に申請書類を審査しています。


【福岡市テレワーク促進事業について】

 福岡市は,新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて,テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し,支援金を最大50万円支給いたします。
 支援金支給以外にも,テレワーク導入のための素朴な疑問にお答えする無料電話相談窓口も設置。
 また希望される方には,専門的なコンサルティングが可能なサポーター企業のご紹介等をいたします。
 画面をクリックすると「福岡市テレワーク促進事業」 (257kbyte)pdfのチラシが開きます。

 
画像:福岡市テレワーク促進事業チラシ

 テレワーク事業に関するよくあるお問い合わせ,お問い合わせ先はこちら
 募集要項はこちら(必ずご確認ください。5月8日交付申請書類変更あり)


1 対象事業者

 市内に本店を置き,常時雇用する従業員が2人以上の中小企業(個人事業主含む)
 または
 市内に主たる事務所を置き,常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合


2 事業概要

 認定通知日以降に,テレワークを新たに導入する企業に対し,すでにISIT(公益財団法人九州先端科学技術研究所)で実施している緊急相談窓口を拡充し,さらにサポーター企業が導入を支援する仕組みを作るとともに,必要な経費(対象経費)を最大50万円支援します。

 テレワークとは…
 ICT(情報通信技術)を活用し,時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。所属するオフィスから離れて仕事を行うため,始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて,適正なルールづくりをすることが重要です。
下記ガイドブックを参考にテレワークの導入を検討・実施してください。
 テレワークではじめる働き方改革 (19,229kbyte)pdf 厚生労働省より抜粋


3 対象経費

画像:対象経費 

4 スケジュール

令和2年5月22日(金曜日)午後5時で追加申請の受付を終了しました。
令和2年5月31日(日曜日)でサポーター企業の募集の受付を終了しました。
 
 申請受付期間:令和2年5月7日午前10時~令和2年5月31日まで
 支給開始時期:令和2年5月下旬から順次
 テレワーク環境整備期間:認定通知日から令和2年6月30日まで
 交付申請期間:テレワーク環境の整備から令和2年6月30日まで
 サポーター企業の募集時期:令和2年4月23日~令和2年5月31日まで

画像:申請の流れ

5 申請方法

令和2年5月22日(金曜日)午後5時で追加申請の受付を終了しました。


 原則,認定申請入力フォームに必要事項を入力し,下記資料を電子ファイルで添付して申請してください。
※認定申請入力フォームは,必ず下記ボタンよりお進みください。
※提出された資料の不備が多発しています。必ず募集要項を確認したうえで円滑な審査にご協力ください。
※事務局から金融機関口座の「暗証番号」を確認することはありませんので,詐欺やなりすまし等にご注意ください。

画像:認定申請入力フォームはコチラ

 1.認定申請時(50MB以下)
  (1)役員名簿(様式第1号) (41kbyte)xls ※個人事業主も代表者分のみ必要です。
  (2)常時雇用する従業者の数が分かる書類
    法人の場合:法人市民税申告書の写し
    個人事業主:雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し2名分
    上記書類がない場合(要理由):従業者の数が分かる会社案内の写し,会社ホームページ画面の写し等
  (3)法人等の登記事項証明書(個人事業主の場合は確定申告書の写し) ※最新の情報のもの
  (4)代表者の本人確認書類
    1点確認書類:運転免許証,パスポート,身体障がい者手帳等
    2点確認書類:健康保険証,介護保険証,年金手帳,年金証書等

 2.交付申請時(100MB以下)
  (1)テレワークに関する新たな規定等の写し
    例:テレワークに関する規定を新たに追加した就業規則,労使間の協定,労働条件通知書の写し等
      【参考】労働条件通知書 (68kbyte)doc
  (2)テレワーク環境を新たに整備したことがわかる書類
    例:新たに導入したソフトウェア等のライセンス情報の記載がある画面の写し等
      新たに導入したリモート機器で社内システムにアクセスしたことがわかる記録等の写し
      新たに導入したWeb会議ツール等を使用し,会議等を実施したことがわかる書類
    ※新たに整備したことがわかる書類は,複数提出いただくと円滑に審査を行うことができます。
      できるだけひとつのPDFファイルにしてご提出ください。
  (3)領収証等の経費の内訳及び支払いを証する書類
    ※会社名,日付,購入等した金額(内訳含む)が分かるものをご準備ください。
    ※リース・使用期間が発生する場合は,賃貸借契約書等の期間がわかる書類もご準備ください。
  (4)誓約書(指定様式) (180kbyte)pdf
    ※法人の代表者又は個人事業主が自署したものをご提出ください。


 募集要項 (373kbyte)pdf 
 支援金交付要綱 (538kbyte)pdf 
 対象機器一覧  (574kbyte)pdf 


6 サポーター企業の募集について

令和2年5月31日(日曜日)でサポーター企業の募集の受付を終了しました。


 中小企業のテレワーク導入を支援するサポーター企業を募集します。
 募集の内容は中小企業のテレワーク導入を支援するサポーター企業を募集します!をご確認ください。
 ※募集期間は令和2年4月23日から令和2年5月31日までです。


7 福岡市テレワーク促進サポーター企業紹介

 福岡市テレワーク促進サポーター企業等一覧 (163kbyte)xls 

 ※随時更新します。

【サポーター企業の皆様へ】
 この一覧をテレワーク促進事業以外に使用することを禁止します。
 特定のサポーター企業において、この一覧をテレワーク促進事業以外の営業活動等に使用されている旨、事務局にご報告があがっています。
 このようなご報告が続きますと、本事業に対する社会的信頼保持等の観点からも、まことに残念ではありますが、サポーター企業としての登録を取り消すことがあります。


株式会社フリーランス
株式会社DXパートナーズ
GWコネクト株式会社
はかた駅前社会保険労務士法人如水社会保険労務士事務所
株式会社ヌーラボ株式会社イーハイブ株式会社ストラテジア株式会社ボイス株式会社diffeasy
株式会社ワイコム・パブリッシングシステムズ衛生コンサル・社労士事務所ジェントリー株式会社システムフォレストCX Value Lab株式会社キャンプ女子株式会社
株式会社PremierJapan九州通電株式会社ICI株式会社株式会社ロバストプラン株式会社テクノネットワーク
株式会社GSSヒューマンソリューションズ株式会社ファイロットグルー株式会社株式会社KATSUMOK株式会社インテグレーション
モア情報システム株式会社株式会社fmix株式会社USEN ICT Solutions株式会社フラッグシステム株式会社シーエイティ
大栄電通株式会社 福岡支店弁護士法人菰田法律事務所ハルクリエイトアルファコミュニケーションズ株式会社株式会社輪人
エムアイエフ株式会社有限会社DataCosmo株式会社TaskBrain株式会社グローカルワークス株式会社BeautyGym
株式会社テンキー株式会社アネッツ・テレサポート株式会社ワクフリ株式会社オルターブース日本電通株式会社
株式会社ベストオフィスクリエイションサンライズ企画合同会社クラウドワン株式会社社労士事務所アソシエ株式会社大塚商会 九州支店
株式会社ASRY株式会社ソリトンシステムズ有限会社ビクールシステムOMC株式会社株式会社九州ソフタス
株式会社キャッチアップ株式会社 フォーバル 九州支社株式会社イデックスビジネスサービスアプライド株式会社株式会社アステム
株式会社HITAs有限会社エムケイブレーンNPO法人なやまんと株式会社エヌエー・システムズ株式会社トライアンフ
株式会社シーエスコユニケーション株式会社後藤事務機株式会社SCUE株式会社チルチルミチル株式会社AXIS
CCIパートナーズ社会保険労務士法人フリー株式会社エクシードシステム株式会社オーケービーファクトリー株式会社フューチャーオフィス福岡
株式会社ヤマモト商事株式会社FusicEまちICT株式会社ココロデザイン株式会社株式会社ユウシステム
株式会社SACCSY株式会社リトル・ママヨクト株式会社税理士法人アーリークロス株式会社FOMA
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 九州支社有限会社ニッコー・ネット株式会社レジオン株式会社メイクヘイストスローリー林兼コンピューター株式会社福岡営業所
株式会社リクト株式会社アンビシャス株式会社テクノアート株式会社フロウシンク株式会社モノ・メイク
Bass Graph合同会社イシズエワークス株式会社アルファ企画株式会社インターネットモバイルシステムズ株式会社クロスアビリティズ
CROSSHEARTポラリス・コンサルティング株式会社株式会社ブレスカンパニー株式会社クロスゲームズ株式会社 サウスポイント
株式会社SRCソフトウェア株式会社ユニティクス株式会社Campanula株式会社メディエイター合同会社きくち事務所
ヴォルフィ株式会社社会保険労務士きくち事務所株式会社DAN一般社団法人 IT経営コンサルティング九州株式会社ドッと混む
合同会社ホテルサポート株式会社川島弘文社リコージャパン株式会社福岡支社株式会社GCAP株式会社ピクルス
合同会社DICTテクネソリューションズ株式会社ビジップ株式会社日米電子株式会社けやき通り会計事務所-如水税理士法人
株式会社オーニシ株式会社独歩Alvisコンサルティング株式会社大場社会保険労務士中小企業診断士事務所(株)Youfit
マージシステム株式会社マカヤ株式会社株式会社はにはりマルチスタイル株式会社合同会社Studio Treant
株式会社Trip株式会社アスリンクメディアファイブ株式会社株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン株式会社Azオフィス
税理士法人ヤマト富士ゼロックス福岡株式会社株式会社企画総合研究所株式会社アドミンズ株式会社KBKプラス
株式会社インターネットイニシアティブ(九州支社)株式会社スミリオン株式会社情報機器株式会社ベストエフォート株式会社スモールステップ
株式会社セオリー株式会社アンソネットうらつか社会保険労務士事務所株式会社ビスケット有限会社福田屋萬兵衛
福岡芸術教育合同会社シェア株式会社エグゼック株式会社キークレア税理士法人サポートリンク株式会社
株式会社ハイパーエンドライン株式会社C-limber株式会社バリオセキュア株式会社株式会社コスモネット
株式会社スマートデザインアソシエーションビデオコム合同会社株式会社ミロク情報サービス株式会社アウニー合同会社IアンドS
合同会社IアンドS株式会社トゥルーチームコンサルティング株式会社セントラル・チャイルド株式会社BCM株式会社裕和
アオヤギ株式会社株式会社モナドブランディング株式会社TKC九州自動車リース株式会社株式会社エフタイムズ
グレースアップ社会保険労務士事務所株式会社Japonline株式会社テクノクリエイティブ株式会社アーツ株式会社 ユニティリンク
くま税理士事務所株式会社TOE合同会社クーペBIND株式会社株式会社グローバル・リンク・コミュニケーション
アクエルド社会保険労務士法人株式会社タクト・マシン・サービス株式会社tsumug株式会社アイエスエフネット税理士法人創研
SMILE SCORE株式会社    

NPO AIP
 / 有限会社アイビージー / 有限会社コグ・プランニング / クリエイトバリュー / 株式会社システム企画 / 創信 / 株式会社more i / ETHOS Studio/SOTRY / 株式会社KANEDAシステム / 株式会社クラウドコンサルティング / 株式会社ウェイマーク / 合同会社Fz / 橋爪 兼続 / 有限会社KAJA / FANICX / humpzin_works / 株式会社アイティーイー / テクノライクス株式会社 / 株式会社エアスポット / バンテック株式会社 / 上山竜太 / 株式会社 エートラック / 松岡将史公認会計士・税理士事務所 / 株式会社FBM / 株式会社 トークン / 株式会社VGATE / 株式会社アーツエンターテインメント / 株式会社ソルデザイン / スリーアールソフトウェア株式会社 / みかづき/キュア / 株式会社ネオキャリア / すみた中小企業診断士事務所 / ソウ合同会社 / 株式会社ライダーズカフェ / 安永会計事務所 / 株式会社LiVESHOP / 株式会社 Option / ジェネス株式会社 / くぎた経営労務事務所 / 株式会社ITクリエーション / 横田亜紀 / 中野興産合同会社 / 株式会社ザメディアジョン・リージョナル / やちよプランニング / 株式会社ビッグバン / パワーコンピューティング / 株式会社キュウプレ / 株式会社LIH / 永末社会保険労務士事務所 / 株式会社あしたのチーム / 税理士法人西方会計 / 株式会社インフォグラム / 株式会社SWEEP / coralqualia / 株式会社オフィスパートナー / シンワラボ株式会社 / KDDIまとめてオフィス西日本株式会社 九州支社 / STORY DESIGN 株式会社 / リバ-ヘッド / 株式会社ff / 株式会社カンパーナ / 社会保険労務士法人COMMITMENT / ブランコ株式会社 / 溝口労務管理事務所 / ソフトフィールド株式会社 / 福岡総合労務管理事務所 / 株式会社INVENTION / e-Career connect / 合同会社Sikaker / 株式会社日税サービス西日本 / 社会保険労務士 久我事務所 / 福門グループ / 株式会社G-two / NSN合同会社 / 株式会社シーエス・エコ / ヴィガーコーポレーション株式会社 / PCテクニカルサービス / 株式会社ヒューコネクト / 社会保険労務士 KANAOFFICE / 社会保険労務士守田優美事務所 / 笹田労務管理事務所 / PI-connect / あひる社会保険労務士法人 / 株式会社ケアリング / 株式会社FCCテクノ / 株式会社フラクタル / 税理士法人さくら優和パートナーズ

 

  よくあるお問い合わせ

 よくあるお問い合わせ (163kbyte)pdf

 よくあるお問い合わせから一部抜粋
 【制度の内容に関すること】
 Q4 機器の購入を検討していますが,いつ購入したら対象となりますか?
 A4 事務局から送付する認定通知書が届いた後に購入したものが対象となります。機器を購入するだけではなく,
    それらを使ってテレワーク環境を新たに整備した場合が対象となります。

 Q5 パソコン等のリースの支援対象期間は?
 A5 新たにリース契約を締結してから最大で1年間分を対象としますが,領収証等を提出いただく期限(6月末)までに
    実際に支払ったものが対象となります。

 Q19 なぜ,遡及して対象としないのか?
 A19 福岡市の制度は国県の制度を補完するものとして実施しています。
     すでに実施されている場合は,経済産業省の「IT導入補助金制度」(4月7日~5月1日までは遡及可能),
     厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」(2月17日まで遡及可能)の活用をご検討ください。


 問い合わせ先

 ※お問い合わせは原則,電話もしくはお問い合わせ入力フォームにてお願いします。

  福岡市テレワーク促進委員会
  電話:092-852-3453 平日10時~17時(12時~13時を除く)

お問い合わせ入力フォームはコチラ