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よくある質問(Q&A)
立地交付金制度のご案内
福岡市内に新たに拠点進出される事業者様は「立地交付金制度」をご活用いただけます。まずはご連絡ください。担当者がお伺いしてご相談をお受けします！！
ご相談は，企業誘致課（電話番号：092-711-4849 Email：invest@city.fukuoka.lg.jp）までどうぞ。
関東方面の事業者様は，東京事務所（電話番号：03-3261-9712 Email：tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp）でもお尋ねいただけます。
【重要】制度の対象となる分野は，下記1～6の分野となります。
【重要】必ず土地売買契約、又は建物賃貸借契約等の締結前にご相談ください。
関係規定
交付金の適用エリア
福岡市全域
（下記の重点地域に該当する場合は，市有地等を取得した場合の土地取得費用も対象となります。）
対象分野等
| 対象分野等 | 適要 |
|---|---|
| 知識創造型産業 （ソフトウェア・コンテンツ開発等） | 情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発／ デジタルコンテンツ及びデザインの制作／ ナノテクノロジーを活用した研究開発／ システムＬＳＩ設計等の半導体に関する研究開発／ 各種機械の設計 等 |
| 健康・医療・福祉関連産業 | 医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等 |
| 環境・エネルギー関連産業 | 太陽電池，水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発／ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発／ バイオテクノロジーを活用した研究開発等 |
| 物流関連業 | 貨物の運送業及び倉庫業等 |
| 都市型工業 | 食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工 |
| グローバルビジネス | 【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業 【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業 ※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外 |
| 本社機能 | ・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門 ・調査企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門） ・情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門） ・研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門） ・国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門） ・その他管理部門（総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門） ・研究所 ・研修所 |
| コールセンター等 | ・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務 ・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務 |
対象事業者
- 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
- 市内の事業所を移転する事業者（※物流関連業及び都市型工業に限る。）
- 物流関連業及び都市型工業（いずれも大規模施設に限る）の施設提供者
【参考】過去の立地交付金交付実績
お問い合わせ先
部署： 経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4849
ＦＡＸ番号： 092-733-5901
E-mail： invest@city.fukuoka.lg.jp
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4849
ＦＡＸ番号： 092-733-5901
E-mail： invest@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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