文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金について

【受付終了】令和２年６月３０日（火曜日）17時で申請受付を終了しました。

「個人情報」「通帳，キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！
国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください （1,045kbyte） 
※参考として特別定額給付金に関するお知らせを掲載しています。

　お問い合わせについては，電話又はメールにてお願いします。

１　事業概要

　市内の文化・エンターテインメント施設（ライブハウス，劇場など）に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限（対象経費の５分の４）に支援を行います。

２　支援対象事業

　福岡市内の文化・エンターテインメント施設において，無観客で行うアーティストの演奏や演技等を撮影し，その映像またはそれらを編集したものを配信する事業

３　支援対象経費

　無観客の映像配信等にかかる経費（カメラ，ＰＣ等の機材費，Wi-Fi整備費，編集・配信コンサルティング料）

４　支援対象者

　福岡県による休業要請，時間短縮営業要請の対象となった以下の施設の運営者（中小企業・小規模事業者等）
　・　ライブハウス
　・　劇場等（劇場，観覧場，映画館，演芸場）
　・　貸しスタジオ（密閉，密集，密接の状態が生じる音楽，舞踊等のスタジオ）

５　対象期間

　令和2年4月7日から7月31日の間に支出した，もしくは支出予定の経費

６　支援事業の流れ

７　申請時の提出書類

　１　作成いただく書類
　　（１）　申請書および誓約書 （40kbyte）
　　（２）　事業計画書 （19kbyte）
　　（３）　施設概要書 （27kbyte）
　　（４）　興行等実績報告書 （19kbyte）
　　（５）　（法人の場合）役員名簿 （14kbyte）
　※　ワードやエクセルファイルに不具合が生じる場合等は，以下のＰＤＦファイルをご利用ください。
　　　 申請書類一式 （434kbyte）　

　２　添付いただく書類
　　　本人確認ができる書類，見積書，運営者であることが分かる書類
　　　・ （法人の場合）登記事項証明書（コピー可），資本金や従業員数がわかる書類
　　　・ （個人事業主の場合）個人事業主であることがわかる書類
　　　・ 提出にあたってのチェックリスト （16kbyte）
　　※　添付いただく書類の詳細については，下記募集要項（P4～５）をご確認ください。

　３　参考資料
　　（１）　支給要綱 （1,196kbyte）
　　（２）　募集要項 （334kbyte）
　　（３）　作成いただく書類の記入例 （392kbyte）

８　申請受付期間

令和２年６月３０日（火曜日）17時で申請受付を終了しました。

　令和２年５月１日から令和２年６月30日

９　申請方法

令和２年６月３０日（火曜日）17時で申請受付を終了しました。

　電子メールまたは郵送にて「1６　書類の提出・問い合わせ先」へ提出ください。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，持参での受け付けはいたしませんので，ご了承ください。
　※電子メールで提出いただく場合は，20MB以内，添付ファイル数は10個以内にしてください。
　　 容量や添付ファイルの数が上限を超える場合は，複数通に分けて提出してください。

10　サポーター企業について

　映像配信や映像編集のコンサルティングを行う企業等を，サポーター企業として登録しています。
　「映像配信の経験がなく，やり方がわからない」「より効果的な配信をしたい」という施設運営者の方は，サポーター企業にご相談ください。
　詳しくは，福岡市文化エンターテインメント施設における映像配信促進サポーター企業についてをご覧ください。

＜留意事項＞
・コンサルティングの内容や金額等については，施設運営者とサポーター企業の間で合意の上，事業を実施してください。
　コンサルティング業務にて生じたトラブルについては，運営者とサポーター企業間で解決してください。
・市からサポーター企業に報酬等は支払われません。コンサルティング料の支払いは，施設運営者から直接支払いください（映像配信・編集コンサルティング料は，本支援金の対象となります）。

11　導入事例について

　本支援金を活用し，映像配信が行われた事例を以下のサイトで紹介しています。
　映像配信を検討されている施設運営者の方など，参考にご覧ください。
　https://afro-fukuoka.net/archives/blog/party-agein（外部サイトへ）

　　　　　　
　　　撮影場所：Kieth Flack　　撮影：Ryoko Kawahara
　　　

1２　導入施設マップについて

　本支援金を活用し，映像配信の設備を整えた，または整える予定の施設を以下のサイトで紹介しています。
　「映像配信をやってみたいが、どこでできるかわからない」というアーティストの方や、「音楽や演劇を楽しみたいが、どこで観られるかわからない」という市民の皆様など、ぜひご覧ください。
　https://city.fukuoka-entertainment.jp/（外部サイトへ）

1３　支給決定後の提出書類

　１　請求時に提出いただく書類
　　（１）　請求書 （24kbyte）
　２　実績報告時に提出いただく書類書類
　　（１）　実施報告書 （23kbyte）
　　（２）　追加支援金請求書 （23kbyte）

1４　内容に変更があった場合の提出書類

　１　計画に変更があった場合に提出いただく書類
 　（１）　事業計画変更申請書 （24kbyte）
　 （２）　事業計画書 （19kbyte）
　２　財産を処分する場合に提出いただく書類
　 （１）　処分申請書 （19kbyte）

1５　よくあるご質問（令和２年５月８日時点）

　Ｑ＆Ａ一覧（令和２年５月８日時点） （596kbyte）

Ｑ１	どのような経費が支援の対象となるか。
Ａ１	ライブ配信を行うために必要な機材・物品購入費，Wi-Fi等の通信環境整備費，ソフトウェア購入費，編集・配信コンサルティング料が対象です。出演料や人件費，配信サイトの登録費等は対象外です。
Ｑ２	どのような機材が支援の対象となるか。
Ａ２	カメラ（スマートフォンは対象外），ＰＣ，集音マイク，スイッチャー，モニター，キャプチャーボード，ケーブル類，編集機器等，ライブ配信を行う際に必要な機材が対象となります。
Ｑ３	レンタル機材も支援の対象になるか。
Ａ３	レンタル機材は今回の支援の対象ではありません。
Ｑ４	工事費は対象となるのか。　　※　５月８日修正
Ａ４	WiFi環境整備にかかる工事費は対象となりますが，その他の工事費は今回の支援の対象ではありません。
Ｑ５	送料は対象となるのか。　　※　５月７日追加
Ａ５	送料は今回の支援の対象ではありません。
Ｑ６	購入済みの機材等も対象となるか。
Ａ６	4月7日以降に購入されたもののうち，対象経費と認められるものは，支援の対象となります。領収証等，購入したものや金額がわかる書類をご準備ください（手続きについては，募集要項に掲載します）。
Ｑ７	ライブハウスとはどういった施設か。
Ａ７	アーティストの活動の場となっている施設であり，具体的には立ち見中心のコンサート会場や，飲食を伴いながらロックやジャズなどの演奏等を楽しむ施設をいいます。
Ｑ８	支援の対象となる貸しスタジオとはどういったものか。
Ａ８	福岡県の休業要請の対象となるスタジオが，支援の対象です。 具体的には，密閉，密集，密接の状況が生じるスタジオのうち，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能などの練習，収録，編集等を行う施設で，一般に貸し出しを行っているスタジオが対象となります。
Ｑ９	これから施設を開設する場合は，支援の対象となるか。
Ａ９	国による緊急事態宣言が出された時点で開設している対象施設が，支援の対象です。 これから新規で施設を開設する場合は，原則対象となりません（新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開催が延期になっている施設をのぞく）。
Ｑ10	支援の対象となっていない施設で，音楽や演劇等のライブ配信を考えているが，支援の対象となるのか。
Ａ10	支援対象施設以外でのライブ配信は，本事業による支援の対象にはなりません。
Ｑ11	オンラインでの授業や説明会等も支援の対象になるか。
Ａ11	本事業は，アーティストの活動の場である文化・エンターテインメント施設に対する支援を行うものであり，オンラインでの授業や説明会等は対象になりません。
Q12	アーティストやイベント会社は支援の対象となるのか。　　※　5月7日修正
A12	今回の支援事業は，福岡県の休業要請や時間短縮営業要請を受けた文化・エンターテインメント施設を支援の対象とするものです。 アーティストやイベント会社に対しては，ウェブ配信動画の制作に関する費用への支援を行う予定です。内容は現在検討中ですが，市ホームページにて随時お知らせいたしますので，「文化・エンターテインメント活動支援事業」をご確認ください。 その他，国や県の支援事業が対象となる場合がありますので，ご確認ください。 ＜参考＞ ・厚生労働省「雇用調整助成金」 ・経済産業省「持続化給付金」 ・福岡県「持続化緊急支援金」
Q13	購入した機材を使っていつまでに配信等を行う必要があるか。
A13	令和3年3月31日までに実施してください。なお，ライブ配信等の事業実施にあたっては，外出自粛要請等の状況を勘案しながら，感染予防対策を講じるなど，感染拡大の防止に十分留意してください。
Q14	インターネットで購入する場合，見積書はどのようなものを添付したらよいか。　　※　5月7日追加
A14	インターネットで購入する場合など，購入予定の業者に見積書の作成を依頼できない場合は，対象経費がわかるページ（商品の注文画面など）のＰＤＦデータやコピーを提出してください。
Q15	見積時と購入時で金額で変わったが，事業計画変更申請書を提出する必要があるか。　　※　５月7日追加
A15	購入物品は変わらず金額のみ変更となった場合は，事業計画変更申請書の提出は不要です。差額については，実施報告書の提出後に精算します。

1６　書類の提出・問い合わせ先

福岡市経済観光文化局国際経済・コンテンツ部コンテンツ振興課
住所：〒810-8620　福岡市中央区天神１－８－１
電話： 080-6449-6441 ， 080-6449-6442 （平日午前10時から午後５時）
ＦＡＸ： 092-711-4354
メール：bunka.entame_sien@city.fukuoka.lg.jp