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更新日: 2021年4月14日

 福岡市宅配ボックス普及促進事業

 再配達削減による自動車部門の温室効果ガス排出削減につながり、非接触で荷物の受け取りが可能となることから「新しい生活様式」に資する宅配ボックス購入費用の一部を助成します。

チラシ (1,470kbyte)pdfはこちらをご覧ください。


〈お知らせ〉

 補助金交付認定申請書(様式第1号)及び補助金交付申請書(様式第8-1号、第8-2号)について記載例の内容を追記し、よくある質問の回答を追加しました。(4月13日) 【更新内容】 (11kbyte)xls


補助金の残額について

 補助残額  1億300万円 (令和3年4月13日時点)

  • ※残額は状況によって変動することがあります。
  • ※交付認定分については、上記補助残額から除いています。


概要


申請受付期間

 令和3年3月12日(金曜日)から令和4年2月28日(月曜日)

  • ※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。
  • ※申請書に必要書類を添えて、メールまたは郵送で申請してください。
  • ※申請書類一式が不備・不足の無い状態になったものから順に受け付けます。
  • ※申請受付期間は、宅配ボックスの設置完了後の交付申請の受付期間です。
     上記期間内に宅配ボックスの契約・設置・支払いが完了しない場合は申請できません。
  • ※申請前に、補助対象となる宅配ボックスの要件を満たしているか、補助対象者の要件を満たしているか、申請に必要な書類が全て準備できているかをよくご確認ください。


申請案内

 補助対象となる宅配ボックスの要件、申請の流れや申請に必要な書類等の詳細は申請の手引きをご覧ください。
  宅配ボックス普及促進事業補助金申請の手引き (565kbyte)pdf 
(3月11日更新)
  よくある質問はこちら (35kbyte)xlsをご覧ください。(4月13日更新)


問い合わせ先・申請書提出先

 福岡市宅配ボックス普及促進事業補助金事務局(株式会社ブレイクスルー内)
  住所 :〒810-0041 福岡市中央区大名2-6-5 天神西通り館6F
  TEL  :092-715-1313 (平日 9時から12時、13時から17時半)
  MAIL:
f-takuhai-box@break-net.com
  事務局にお問い合わせ頂く前に、「申請の手引き、記載例、よくある質問」等をご確認頂きますよ
    うお願いいたします。


要件


1 補助対象となる宅配ボックスの要件

宅配ボックスの種別
1戸用の宅配ボックスとは 共用の宅配ボックス
住宅1戸での使用を目的として設置するもの
(例:戸建住宅に設置、賃貸マンションの各住戸の玄関ドア前に設置)
集合住宅の共用部分において、居住者が共同で使用することを目的として設置するもの
(例:マンションのエントランス付近に設置)

下記のすべてを満たすこと

  • 盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されていること。(ワイヤー、アンカー、専用接着剤等による固定)
  • 正当な受取人のみが受け取りできる機能を有していること。(鍵付き、ダイヤル錠付き、カード認証など)
  • 宅配物を安全に保管できること。
  • 3辺の合計が80cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。(共用の宅配ボックスで複数のボックスがある場合は、1つ以上が本要件を満たすこと)
  • 新品であること。
  • 令和3年223日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもの。(令和3年2月23日より前に契約が行われている場合は、設置前であっても補助対象外です)
  • 申請受付期間(令和4年2月28日)までに契約・設置・支払いが完了するもの。
  • ※補助対象となる宅配ボックスは、住宅1戸又は集合住宅1棟につき1基を上限とします。
  •  また、同一の申請者が申請可能な住宅は1戸用については50戸、共用については10棟を上限とします。




2 補助対象者の要件

1戸用の宅配ボックス 共用の宅配ボックス
(1)自ら所有又は居住する住宅に、宅配ボックスを設置する者。
(2)宅配ボックスが設置された住宅を購入する者。
共用部分での使用を目的として、所有又は管理する集合住宅に宅配ボックスを設置する者。
※分譲集合住宅で管理組合が設立されていない場合は建築主も可

下記のすべて当てはまる方

  • 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 申請者(法人の場合は役員も含む)が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 自らが所有しない住宅に宅配ボックスを設置される場合は、設置に関して所有者からの同意を得ていること(※)
  • ※宅配ボックスの設置が住宅に影響を与えない場合(ワイヤーで玄関ドアに繋ぐなど工事を伴わない場合)や申請者が共同名義人の中の一人の場合は同意書は不要です。

 *集合住宅の共用スペース(廊下のドア前等)で1戸用の宅配ボックスを利用される場合の注意点*
  住宅に影響を与えなくとも、管理会社等へ利用について事前に確認いただくことを推奨します。
  宅配ボックスを購入後、管理会社等から利用不可とされたことにより宅配ボックスの設置・使用が出来なくなった場合は、補助金の交付対象外となります(既に補助金を交付していた場合は、返還していただく場合があります)。


補助対象経費等


3 補助対象経費

 宅配ボックスの製品購入費(税抜)
  ※付属品(鍵や盗難防止ワイヤー等)も製品購入費に含みます。
  ※設置にかかる工事費や送料は補助対象経費に含みません。
  ※製品購入費(税抜)に端数がある場合は、小数点第1位を切り捨ててください。
  ※値引きがある場合は、製品購入費や工事費等の項目ごとに値引き額を反映した金額を明示して頂く必要があります。
   ただし、それぞれの項目別の値引き額が不明である場合は、値引き総額を、製品購入費や工事費等の項目別金額の比率
   で按分し、項目別の値引き額を算出することで補助対象経費を求めます。ポイント利用についても同様です。

  (例)「①製品購入費100万円、②工事費30万円、③値引き額が50万円の場合(全て税抜)」
  【1.値引き額を按分】
   ア 製品購入費:③50万円×(①100万円/①+②130万円)=384,615.1円≒384,616円 
   イ 工事費:③50万円×(②30万円/①+②130万円)=115,384.6円≒115,384円 
   ※ア、イで按分した値引き額の合計額が値引き総額と一致するように端数処理すること。ただし、補助対象である製品
    購入費の小数点第1位を切り上げて計算すること。

  【2.按分した値引き額を反映】
   ア 製品購入費:100万円-384,616円=615,384円
   イ 工事費:30万円-115,384円=184,616円
   よって、補助対象経費は615,384円となります。

 

4 補助金額

1戸用の宅配ボックス 共用の宅配ボックス
補助対象経費の2分の1
(上限5万円)
既築住宅補助対象経費の2分の1(上限50万円)
新築住宅補助対象経費の3分の1(上限30万円)

千円未満切り捨て
※新築とは、宅配ボックスを設置する時点で竣工していない住宅。


申請方法


5 申請の種類

交付認定申請について


  • 宅配ボックスの購入等の契約に着手する前に、購入予定の宅配ボックス等や申請者が補助要件に合致するかを確認したい場合に、交付認定申請を行うことができます。
  • 宅配ボックスの購入及び設置に関する契約予定日の30日前までに交付認定申請を行ってください。(郵送の場合は必着)
  • 交付認定申請は、令和4年2月28日までに宅配ボックスの設置・支払いが完了し、交付申請を行うことができる方のみ可能です。
  • 交付認定された場合は、認定された金額で交付申請ができます。(申請者が宅配ボックスの設置を中止する場合や交付認定を取り消された場合は除く)
  • 申請の流れ(契約前に認定申請を行う方※交付認定申請・交付申請のいずれも行う)はこちら (405kbyte)pdfをご覧ください。

交付申請について



6 申請書類及び記入例等

  • 手書きした書類を郵送で提出される場合は、黒ボールペンを使用してください。(鉛筆や消せるペンで書かれた書類は受け付けできません)
  • 申請書右上の日付(申請日)は、郵送の場合は投函日を、メール提出の場合はメール送信日を記入してください。
    ※受付日は書類が不備・不足なく揃った日とします。
  

【必要な書類(様式)】

交付認定申請を行う時

交付申請を行う時(交付認定を受けた方)

交付申請を行う時(交付認定を受けていない方)

(参考)領収書の例


その他

申請を取り下げる時、宅配ボックスの設置を取りやめる時、交付認定を受けた宅配ボックスを変更する時


補助金交付決定者の義務

  • 宅配ボックスの使用状況等に関するアンケートの提出
  •  補助金交付決定者には、アンケートの協力依頼を行いますので、回答をお願いします。
  •  ※アンケート結果は個人が特定できない形で集計を行い、今後の事業の検討等に活用します。

【参考】


【注意事項】

  • 申請に必要な書類は、申請者の負担となります。また、提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 市は、宅配ボックスの利用に伴うトラブル、宅配物の盗難・破損等について責任は負いません。
  • 補助金の交付を受けた宅配ボックスを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供したときには補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

再配達の削減について