現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中の温暖化対策・エネルギー政策の中の家庭での取組みから令和2年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
更新日: 2020年5月26日

令和2年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに,再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に,住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。


令和2年度版リーフレットはこちら (6,331kbyte)pdf

申請の手引きはこちら (4,744kbyte)pdf


<お知らせ>


1 令和2年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業の補助金交付事務局について
 (令和2年5月26日)NEW


令和2年度「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」の補助金交付事務局は
令和2年5月26日(火曜日)9時00分 に開設いたしました。
※なお,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により,お電話による対応が難しいため,当面の間,
 お問い合わせにつきましては,補助金交付事務局のメールアドレス宛にお願いいたします。
 (
補助金交付事務局メールアドレス:
jimukyoku@dengi.co.jp
 市担当部署へ直接お問い合わせいただいた場合も,補助金交付事務局をご案内しますので,予めお伝えいたします。


2 令和2年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業に係る説明会の中止について
  (令和2年4月22日)


当事業開始前に開催を予定していた,令和2年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業に係る説明会は,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,中止とさせていただくことになりました。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが,ご理解のほどよろしくお願いいたします。


<補助制度>


1 申請受付期間・補助枠


申請受付期間及び補助枠
申請受付期間 補助枠
令和2年6月1日から令和3年1月27日まで(必着)1憶3,190万円

ただし,家庭用燃料電池(戸建住宅・単件補助)の受付期間は下記のとおり。


戸建住宅における家庭用燃料電池の単件補助について
  補助金交付対象決定申請受付期間 申請受付上限数
第1期
令和2年6月1日~(申請受付上限に達するまで)
100件 
第2期
令和2年9月以降  (予定)
100件

  • 申請書及び必要な提出書類は郵送してください(持参不可)
  • 申請書や提出書類等に不備がある場合は,期限を定めて書類の追加や修正を依頼します。速やかに修正されますようお願いいたします。
  • 修正をお願いした期限内に不備が改善されない場合には,補助金交付非対象と決定されます。
  • 補助金交付非対象と決定されても,申請受付期間内であれば,不備の解消された申請書と提出書類等を改めて提出されることは可能です。
  • 申請受付期間内であっても,受付した申請書の申請額が補助枠に達した時点で受付を終了します。最終申請受付が多数の場合は,抽選となります。
  • 受付終了後にシステム設置中止等で補助枠に残額が出た場合に,追加募集を行うことがあります。その際は,ホームページでお知らせします。

2 補助金額・補助対象住宅


(1)複合補助


補助条件システム(住宅用太陽光発電システム+HEMS)の複合補助の補助金交付額,補助対象住宅
 補助対象システム 補助金交付額 補助対象住宅
家庭用燃料電池
定額5万円
戸建住宅
集合住宅
リチウムイオン蓄電システム(※1)
機器費の2分の1(※2)
上限40万円
戸建住宅
集合住宅
  V2Hシステム   機器費の2分の1(※2)
   上限15万円
戸建住宅
集合住宅
家庭用燃料電池
   +
リチウムイオン蓄電システム(※1)
定額5万円
  +
機器費の2分の1(※2)
上限40万円
戸建住宅
集合住宅
家庭用燃料電池
   +
V2Hシステム
定額5万円
  +
機器費の2分の1(※2)
上限15万円
戸建住宅
集合住宅

※1 補助対象システムの機器費に,別表1-2のとおり目標価格の設定あり。
※2 機器費は消費税を除く。除算して端数が出る場合,千円未満切捨て。


別表1-2 リチウムイオン蓄電システムの目標価格
保証年数 目標価格
10年
蓄電容量1kWhあたり9.0万円以下
11年
蓄電容量1kWhあたり9.9万円以下
12年
蓄電容量1kWhあたり10.8万円以下
13年
蓄電容量1kWhあたり11.7万円以下
14年
蓄電容量1kWhあたり12.6万円以下
15年以上
蓄電容量1kWhあたり13.5万円以下

  • 補助条件システムとして,住宅用太陽光発電システム及びHEMSの設置が必須です。
  • 補助条件システムに,家庭用燃料電池,リチウムイオン蓄電システム又はV2Hシステムを組み合わせて申請してください。
  • 住宅用太陽光発電システム,HEMSは,新設・既設いずれも申請できます。補助金の交付対象にはなりません。
  (例)住宅用太陽光発電システムとHEMSを新設して,リチウムイオン蓄電システムを設置する場合,リチウムイオン
     蓄電システムに対してのみ補助金を交付します。


(2)単件補助


単件補助の補助金交付額,補助対象住宅
  補助対象システム 補助金交付額 補助対象住宅
1-1
住宅用太陽光発電システム
電力受給契約者が居住者である賃借人又は管理組合(※1)
発電出力1kW(※4)あたり2万円(※2)(上限20万円)
集合住宅
1-2
住宅用太陽光発電システム
電力受給契約者が集合住宅の所有者(※3)
発電出力1kW(※4)あたり1万円(※2)(上限10万円)
集合住宅
2
家庭用燃料電池
定額5万円
戸建住宅 上限200件(第1期 上限100件,第2期 上限100件)
集合住宅 上限100件
戸建住宅
集合住宅
3
HEMS
機器費(※5)の3分の1(※2)     (上限2万円)
ただし,他のシステム導入が困難な場合に限る。(※6)
戸建住宅
集合住宅

※1 賃貸集合住宅の居住者(賃借人)(所有者を除く。空室時等は管理会社等でも可とする。)または管理組合が電力受給契  
   約を締結して自家消費を行うことを目的に,住宅用太陽光発電システムを設置する場合。
※2 端数が出た場合は千円未満切捨て。
※3 賃貸集合住宅の個人所有者が,共用部分での利用を主な目的に,住宅用太陽光発電システムを設置する場合。
   なお,非常時等には共有部分において賃借人等による発電電力の利用が可能な場合に限る。また,集合住宅の所有者が,
   同住宅の一室に居住し,所有者のみが利用するために住宅用太陽光発電システムを設置する場合は,補助対象外とする。
※4 発電出力は,小数点以下第3位までの値とする。
※5 消費税及び地方消費税相当額を除く。
※6 住宅用太陽光発電システム,家庭用燃料電池,リチウムイオン蓄電システムまたはV2Hシステムの導入が困難であり,
   設置及び設置を予定していない場合に限る。他のシステムの補助との併用申請は不可。


  • 単件補助の家庭用燃料電池は,戸建住宅で上限200件,集合住宅で上限100件が補助金の交付対象となります。
  • 申請受付期間内であっても,受付けた申請書の申請件数又は補助枠の上限に達した時点で受付を終了し,最終受付が複数となった場合は抽選します。

3 補助対象者


  • 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がない個人
  • 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に,補助対象システムを設置する個人又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人
  • リチウムイオン蓄電システム,V2Hシステム,住宅用太陽光発電システム,HEMSを,リース事業者と要綱に定める別表7の管理期間以上の期間でリース契約を締結し,設置する場合も補助対象システム・補助条件システムと認められます。なお,別表7の管理期間を下回る契約であっても,リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約になっており,申請者が所有権移転後も当該システムを第20条の規定により管理する場合は申請は可能です。(申請者は,リース事業者ではなく,システムを設置する個人です。)
  • 補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している)場合は,補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
  • いずれの住宅についても,原則,「申請者=工事・売買契約者=工事・売買代金支払い者=補助金受領者(=電力受給契約者)」とします。
  • 国の補助金との併用も可能です。

 【戸建住宅】


  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※1)

 【集合住宅】


  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※1)
  • 共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合。(※2)

 【集合住宅:住宅用太陽光発電システム】


  • 自ら所有する個人所有の住宅に,太陽光発電システムを設置する個人。(※3)
  • 太陽光発電システムが設置された住宅を購入し,賃貸の用に供する個人。(※3)(※4)
  • 共用部分での電気の使用を主な目的として、太陽光発電システムを設置する管理組合。(※2)

(※1)住宅(賃貸の場合を除く。)には補助金交付請求書の提出時に居住者がいること。(住民票で確認できること。)
    なお,システムは主として居住者の利用を前提とし,売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とす
    る。
(※2)管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し,管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合
    に限る。
(※3)住宅の所有者が同一物件内に居住し,所有者宅のみで利用する太陽光発電システムの設置については補助対象外
    とする。
(※4)住宅建築時に,当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外
    とする。 

4 システムの要件



(1)補助対象システム


 下記の要件を満たすシステムが補助対象となります。


複合補助の補助対象システム
  補助対象システム 要件
家庭用燃料電池
 
・  一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する補助対象(指定機器)シス
  テムであること。
 ・  未使用品であること。

リチウムイオン蓄電システム
 ・ 一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が実施する「令和2
   年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」の補
   対象機器であること。
・ SIIに登録されたパッケージ型番の範囲の設備費(蓄電池本体,パワーコンディショ
  ナーリモコン,計測・制御装置,専用表示装置,筐体,他を含めた機器費)が,別表1
  -2に示す保証年数に応じて定められた目標価格以下のシステムであること。
・ 未使用品であること
 3 V2Hシステム

※電気自動車,プラグインハイブ
 リッド自動車(電気自動車等と
 いう)を保有(又は交付請求ま
 でに購入)することが条件
・ 電気自動車等と住宅とで分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムであること。
・ 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が実施する「令和元年度補正 クリー
    ンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV 補助金)」の補助対象V2H 充放電設備一
    覧表に掲載されているものであること。
・ 未使用品であること。

(再掲)別表1-2 リチウムイオン蓄電システムの目標価格
保証年数 目標価格
10年
蓄電容量1kWhあたり9.0万円以下
11年
蓄電容量1kWhあたり9.9万円以下
12年
蓄電容量1kWhあたり10.8万円以下
13年
蓄電容量1kWhあたり11.7万円以下
14年
蓄電容量1kWhあたり12.6万円以下
15年以上
蓄電容量1kWhあたり13.5万円以下


単件補助の補助対象システム
        補助対象システム                要件
  1
 住宅用太陽光発電システム

・ 全量売電ではないこと。
・ 発電した電力を,各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムに限
  る。
・ 停電等の非常時において,共有部分(ただし,各住戸に設置する場合は各居住部
  分)での発電電力の使用が可能なシステムであること。
・ 未使用品であること。
  2
 家庭用燃料電池
・ 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する補助対象(指定機器)
    システムであること。
・ 未使用品であること。
  3
HEMS

・ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・  補助対象システムを設置した住宅において,その居住者が使用する空調,照明等
      の電力使用量を個別に計測・蓄積し,使用電力の計測・取得間隔が1時間以内で
      あり,かつ,随時,電力使用量の「見える化」が実現できること。
・  未使用品であること。


(2)補助条件システム


 補助金の交付対象にはなりませんが,複合補助の必須条件となるシステムを「補助条件システム」としています。


複合補助の補助条件システムについて
  補助条件システム 要件
住宅用太陽光発電システム
・  全量売電ではないこと。
・  発電した電力を,各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムに限る。
HEMS
・「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・  補助対象機器を設置した住宅において,その居住者が使用する空調,照明等の電力使用量を
   個別に計測・蓄積し,電力使用量の「見える化」が実現できること。


5 申請手続きの流れ


(1)補助金交付対象申請書の提出(補助対象システムの工事着手前,建売住宅は入居前)


  • 設置工事着手予定日(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居予定日)の前日から起算して30日前までに不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要な提出書類を提出してください(郵送のみ可・持参不可)
  • 申請書等の持ち込み提出は認めません。(郵送のみ)
  • 提出書類は全て写しをとり,保管してください。
  • 一度提出された書類等は,返却しません。写しを取り忘れた場合も,事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。
  • 補助金交付対象申請書において,市税を滞納していないことの確認に同意している場合でも,市民協議会で市税を滞納していないことの確認ができないときは,別途,証明書の提出を依頼する場合があります。
  • 市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に,補助対象システムの設置工事に着手(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居)することはできません。
  • 書類の受付から審査,補助金交付対象決定までにかかる標準的な期間を30日と定めています。補助金交付対象申請書等は,余裕をもって提出してください。
  • 設置工事着手予定日の前日から起算して,30日前までに書類の提出があったとしても,設置工事着手予定日までに必ず「補助金交付対象決定」ができるとは限りません。
  • 早く設置工事に着手をしたいため,審査等を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請書等をご提出ください。
  • 年末年始等を含む休日や,申請書等の不備が解消されるまでの期間は,標準的な期間である30日には含みません。
  • 申請書類等に不備がある場合は,修正等について期限を定めて,事務局から連絡いたします。
  • 期限内に修正等がなされない場合には,補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも,申請受付期間内であれば,不備を解消した状態で,改めて申請されることは可能です。

(2)補助金交付請求書の提出(補助対象システムの工事完了後,建売住宅は入居後)


  • 補助対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日から起算して30日まで(年度末は,前述の日から30日を経過していない場合でも,令和3年2月26日を最終期限とします。)に,補助金交付請求書及び必要な提出書類を不備・不足のない状態で提出してください。(必着・持参不可)
  • 期限内に書類の提出がなければ,原則,補助金の交付はできません。
  • 複数のシステムを設置する場合は,システムの設置が最も遅い日を,設置工事が完了した日とします。
  • 以下のケースは,いずれも「設置完了日」としては認められません。
    例)工事代金の支払い日,領収書の発行日,HEMSの設定が完了した日,インターネット環境が整った日,電力受給契約の開始日
  • 「入居した日」は住民票で確認します。実際の入居日と住民票の住居設定日が異なる場合は,その旨の申立書を提出してください。(様式あり)
  • 補助金交付請求書及び提出書類の不備についても,修正が必要な場合は,事務局から修正のご連絡をいたします。
  • ただし,補助金交付対象申請と違い,修正中に提出期限を過ぎたもの,提出期限までに,補助金交付請求書等を提出しなかったものについては,補助金交付対象決定を取り消し,補助金交付請求が取り下げられたものと見なします。
  • 不備対応等の時間を考慮し,概ね提出期限の1週間前までには事務局に到着するよう提出されることを,推奨します。
  • 事情があって提出に時間を要する書類がある場合は,上記期限より前に,必ず余裕をもって補助金交付事務局にご相談ください。
  • 原則,申請者や手続き代行者等の事情による提出期限の延長は認められません。申請者の多忙や資金計画上の遅延等は,やむを得ない事情にあたりません。
  • 個々の事例によって検討し,やむを得ない事情と判断した時のみ,該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。

6 提出書類


  • 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
  • 修正テープ(液)は使用しないでください。(訂正は訂正印を使用)
  • 様式のある申請書等は,両面印刷をしてください。
  • 提出書類はホッチキス留めしないでください。
  • 不要な資料は添付しないでください。
  • 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
  • 提出書類は,要綱(別表5-1・5-2,6-1・6-2)の1番から順に並べてください。
  • 使用する印鑑は認印で構いませんが,スタンプ式印鑑(通称 ネーム印,浸透印,シャチハタ等)は不可とします。

(1)補助金交付対象申請時


  • 住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1-2),住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①または②),住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付申請額算出書(様式1-4)を,エクセルの自動計算機能を利用して作成してください。
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①または②)は,契約内容を確認する書類になります。原契約書の内容をよく確認し,正しく作成してください。
  • エクセル作成様式の書類については,機器費及び工事他に関する費用について,値引き後の金額を入力し,マイナスの数値を入力しないでください。
  • 記載対象となる全ての欄に,記入またはチェックがされていることを確認してご提出ください。
  • 要綱の別表5-1(補助対象システムについての提出書類),5-2(補助条件システムについての提出書類)をよく確認し,必要な書類の漏れが無いようにご注意ください。
  • 提出書類については,全て写しを取って保管し,事務局からの連絡時に,内容を確認できるようにしておいてください。
  • 郵送提出のため,特定記録や簡易書留等,補助金交付事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については,対応できません。
  • 手続代行業者がいる場合,提出書類に不備等があれば,申請等手続同行者選任届(様式12)記載の連絡先にご連絡します。電話番号及びメールアドレス等のお間違えが無いよう注意し,提出後は,事務局からの修正依頼等の連絡がある場合に備え,連絡の有無の確認を怠らないようお願いします。
  • 日付は,事務局に送付する直前にご記入ください。
  • 補助金交付対象申請用写真台紙に貼付が必要なカラー写真は,申請前1ヶ月以内に撮影したものとします。撮影ボード(様式有)が映り込むように,各写真を撮影してください。
  • 補助金交付対象申請用のチェックリストを活用し,記載漏れや不備がないかの確認をしてください。チェックリストについても,チェック後の状態で提出してください。

(2)補助金交付請求時


  • 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7-2)は,エクセルの自動計算機能を使って作成してください。補助金交付対象決定申請時に提出した,導入計画書,導入経費等の内容申立書及び領収書の内容と整合性が取れているかどうかをご確認ください。
  • 要綱の別表6-1(補助対象システムについての提出書類),6-2(補助条件システムについての提出書類)をよく確認し,必要な書類の漏れが無いようにご注意ください。
  • 提出書類については,全て写しを取って保管し,事務局からの連絡時に,内容を確認できるようにしておいてください。
  • 郵送提出のため,特定記録や簡易書留等,補助金交付事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については,対応できません。
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費の領収書は,原本ではなく,写しを提出し,領収書には,宛名《申請者名》,金額,但し書き《補助対象システム名及び内訳金額》,領収日,発行日,領収者名,領収印が,漏れなく正しく記載・押印されているかご確認ください。
  • 領収書の金額に,住宅用エネルギーシステム導入経費以外が含まれている場合や,既存の領収書では,上記の必要事項が盛り込まれていない場合は,住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書を作成して提出してください。(領収書の写し又は領収書金額内訳書のいずれかを提出)
  • 住所の記載誤りがないように注意してください。(申請者が新築住宅に補助対象システムを設置し入居した場合,住所は当該新築住宅の住所となります。)
  • 補助金交付請求用写真台紙に貼付が必要なカラー写真は,可能な限り設置工事完了日に撮影してください撮影ボード(様式有)に設置完了日と撮影日を記載し,写り込むように各写真を撮影してください。
  • 補助金交付請求用のチェックリストを活用し,記載漏れや不備がないかの確認をしてください。チェックリストについても,チェック後の状態で提出してください。

(3)申請の取り下げ

      
  • 補助金交付対象申請を補助金交付対象の決定前に取り下げようとするときは,取下げ届(様式4)を提出してください。
 

(4)計画の変更時


  • 補助金交付対象決定された補助対象システム以外のものに変更,または,追加で設置する場合は,設置工事に着手する前に,変更後の導入計画書,導入経費内容申立書,及び,補助金申請額算出表と共に計画変更承認申請書を速やかに提出し,協議会の承認を受けてください。(※変更・追加されたシステムについて補助金交付対象とするか,審査いたします。既に設置工事に着手している場合,補助金交付対象決定が取り消される場合があります。)
  • 補助対象システムの機器費や,単件補助における住宅用太陽光発電システムの発電出力の変更等により,補助金交付対象決定時の補助金内示額と,補助金交付請求額が異なる場合は,設置工事に着手する前に,変更後の導入計画書,導入経費内容申立書,及び,補助金申請額算出表と共に計画変更承認申請書を速やかに提出し,協議会の承認を受けてください。
  • 計画変更承認申請書が提出された時点で,補助金交付対象申請額が補助枠に達していれば,増額変更ができない可能性があります。

(5)計画の中止時


  • 補助金交付対象決定後,補助対象システムの全部又は一部の設置を中止しようとするときは,速やかに計画中止届(様式6)を提出してください。


7 補助金受領後の必須事項


(1)補助対象システムの管理


補助金の交付を受けた方は,対象システムを下記の期間,善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
補助対象補助対象システムを管理期間(要綱の別表7)内に処分しようとするときは,あらかじめ財産処分承認申請書(様式10-1)を市民協議会に提出し,その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も,補助金の返還を求められる場合がありますので,要綱の内容をよくご確認ください


補助対象システムの管理期間
  補助対象システム 管理年数
 1
家庭用燃料電池
6年
 2
リチウムイオン蓄電システム
6年
 3    V2Hシステム5年
 4
住宅用太陽光発電システム
17年
 5
HEMS
5年


(2)電力使用量の報告


補助金の交付を受けた方は,補助対象システム設置後1年間(既築住宅に補助対象システムを設置した場合は,補助対象システム設置前1年間の電力使用量も必要)の電力使用量等に関する,使用状況調査報告書(様式11号)を提出してください。
※報告書の様式は,交付する補助金を確定後,その通知書と同時に郵送します。


(3)アンケート調査


 令和2年度に補助金を交付した方には,令和3年度にアンケート用紙を送付しますので,回答をお願いします。



8 申請書等様式


  
申請書等様式
様式名 様式    記載例 備考
住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付対象申請書(様式1-1号)エクセル (27kbyte)xls
PDF (465kbyte)pdf
●(301kbyte)pdf 
住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1-2号)エクセル (39kbyte)xls● (254kbyte)pdf 
住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①号 複合補助)エクセル (34kbyte)xls● (145kbyte)pdf 
住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-②号 単件補助)エクセル (28kbyte)xls● (133kbyte)pdf 
住宅用エネルギーシステム導入促進事業 補助金交付申請額算出書(様式1-4号)エクセル (29kbyte)xls● (189kbyte)pdf 
写真台紙エクセル (19kbyte)xls● (363kbyte)pdf 
撮影ボードエクセル (17kbyte)xls● (114kbyte)pdf 
同意書ワード (17kbyte)doc
PDF (102kbyte)pdf
  
補助金受領内容開示依頼書ワード (18kbyte)doc
PDF (112kbyte)pdf
  
住宅用エネルギーシステム リース契約内容報告書エクセル (21kbyte)xls
PDF (291kbyte)pdf
  
入居日についての申立書 ワード (17kbyte)doc
PDF (224kbyte)pdf
  
取下げ届(様式4号)ワード (19kbyte)doc
PDF (105kbyte)pdf
  
補助金交付対象申請用チェックリストPDF (691kbyte)pdf  
計画変更承認申請書(様式5-1号)ワード  (44kbyte)doc
PDF (209kbyte)pdf
 様式変更(5月22日)
計画中止届(様式6号)ワード (42kbyte)doc
PDF (196kbyte)pdf
  
住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付請求書(様式7-1号)エクセル (25kbyte)xls
PDF (393kbyte)pdf
● (291kbyte)pdf 
住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7-2号)エクセル (42kbyte)xls● (259kbyte)pdf様式変更(5月22日)
住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書エクセル (20kbyte)xls  
補助金交付請求用チェックリストPDF (626kbyte)pdf  
財産処分承認申請書(様式10-1号)ワード (39kbyte)doc
PDF (348kbyte)pdf
  
使用状況調査報告書(様式11号)エクセル (46kbyte)xls
PDF (81kbyte)pdf
● (467kbyte)pdf 
申請等手続代行者選任届(様式12号)エクセル (13kbyte)xls
PDF (128kbyte)pdf
  


<問い合わせ・申請書提出先>

〒810-0005
福岡市中央区清川2丁目13番6号 九建ビル7階


福岡市地球温暖化対策市民協議会
住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局 (九州電技開発株式会社内)
メールアドレス jimukyoku@dengi.co.jp

TEL 092-533-2107 FAX 092-533-5181
※お問い合わせにつきましては,補助金交付事務局のメールアドレス宛にお願いいたします


※受付は,平日9時から12時,13時から17時30分,土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く