現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中の温暖化対策・エネルギー政策の中の家庭での取組みから2019年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
更新日: 2019年12月3日

2019年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに,再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に,住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。


<お知らせ>


1 補助金の残額について(令和元年11月29日) NEW


令和元年11月29日時点における補助金の残額は,21,055,000円です。
・残額は状況によって変動することがあります。
・書類に不備・記載誤り等がある場合は,書類がすべて完備された日が書類受付日となりますので,ご注意ください。
・申請受付期間内に補助枠を超えた場合は,補助枠を超えた日に受け付けされた申請書の中で抽選を行います。


2 年末年始に補助金交付請求期限が到来する予定の申請について NEW
 (令和元年11月22日)


補助金交付請求書及びその他必要書類は,設置完了日(対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日)から30日以内又は2020年2月28日までのいずれか早い日までに不備なく提出(必着)する必要があります。

今年度は,令和元年12月28日から令和2年1月5日までが年末年始の連休となりますが,この連休中には受付を行っていないため,年末年始の連休中に補助金交付請求期限が到来する予定となる,11月29日から12月7日の期間中に工事完了又は入居される方は,令和2年1月7日(火)まで受付期限を延長します

ただし,提出書類に不備がある場合に,修正や再提出等が1月7日(火)中に終了しない可能性が高いため,年内のできるだけ早い時期に提出していただくことを推奨します。
期限内に不備のない書類の提出がない場合は受付が出来ないため,原則,補助金の交付はできませんので予めお知らせいたします。
 


3 申請者による余剰売電であることを確認することができる書類の提出について
 (令和元年10月29日)


 補助条件システムにおける住宅用太陽光発電システムは,補助金交付対象申請時に下記のとおり標記書類の提出が必
要となっております。
 【発電出力が10kW以上の場合】
  電力受給契約書の写し,電力会社への電力販売に関する申込書の写し
 【発電出力が10kW未満の場合】
  電力会社からの電力受給契約のご案内の写し,電力会社への電力受給契約等申込書の写し,
  固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請による認定申請登録完了済のマイページの写し

 補助金交付対象申請時に,契約等の手続きが終了していない場合は,電力会社への電力販売に関する申込書の写し,
電力会社への電力受給契約等申込書の写し,固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請による認定申請登録完了済
のマイページの写し等をご提出ください。

 契約手続き終了後,受領した電力受給契約書の写し,電力会社からの電力受給契約のご案内の写しは,速やかに(遅くとも補助金交付請求時までに)必ずご提出ください。
 


4 「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」の補助金交付対象決定申請における不適切事案について 
 (令和元年10月11日)


 このたび「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」(以下,「市補助制度」という。)において,一部の手続き代行業者が,補助金交付条件に適さない状況を把握していながら多数の申請を行い,市補助制度に対する全ての申請者,及び,補助金の適正な審査執行業務に対して,大きな不利益を与える事案が発生しましたので,再発防止のためにお知らせいたします。

 当事案につきましては,申請手続きにあたり,
・申請者に対して補助金の正確な交付要件を周知徹底せず,
・補助金受領を希望する明確な意思の確認を疎かにし,かつ,
・最終的に補助金交付要件に合致した案件のみ補助金を交付されれば良いとの安易な認識の元に,
・個々の申請者の状況を勘案しない一律な事務手続きを行ったため,
結果として,円滑な審査業務の遂行を著しく妨げるとともに,補助金交付対象決定が行われたにも関わらず,補助金交付請求が出来ない案件を生じさせたものです。

 市補助制度は,交付を希望する申請者も多いこともあり,専門的な知識を持つ手続き代行業者が個々の申請者の状況に即して漏れなく対応し事務手続き等を行うことで,申請者の補助金受領までのケアがなされ,最終的に多くの申請者が補助金の交付を受けられるよう設計・運営している制度です。

 そのため,明らかに補助金交付要件に外れる申請者については,補助金交付対象申請を行わない,若しくは,申請書の提出後に速やかに取下げや辞退等の手続きを行うことにより,他の多くの補助金交付対象決定の円滑な審査を維持し,他の申請者や手続き代行業者の不利益となるような事態を招かないよう努める必要があります。

 市としては,今回の案件について,当該手続き代行業者に対して厳正に対処すると共に,二度と同様の事案が生じ無いよう,当ホームページを始め,周知を徹底してまいります。


5 補助金交付請求時のシステム設置工事着手日及びシステム設置工事完了日について
 (令和元年9月30日)


 住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付請求書(様式7-1),住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7‐2)におけるシステム設置工事着手日及びシステム設置工事完了日は,下記のとおり入力をお願いします。

 システム設置工事着手日:補助対象システムの設置工事に着手した日
 システム設置工事完了日:補助対象システム及び補助条件システムの設置において,最も遅い工事完了日


6 第2期 戸建住宅の家庭用燃料電池(単件補助)の申請について 
 (令和元年9月25日)


 第2期戸建住宅の家庭用燃料電池(単件補助)の申請受付は,令和元年10月1日(火曜日)より開始します。

※申請受付期間内であっても,受付けた申請書の申請件数が上限(100件)に達した時点で受付を終了し,最終受付けが複数となった場合は抽選します。
※補助枠に達した場合は,上限数の申請が出来ない場合があります。


7 補助金交付対象申請時の必要書類の「蓄電容量を確認することができる書類」について 
 (令和元年9月25日)


 現在,補助金交付対象申請時に蓄電容量を確認できる書類として,保証書や製品カタログの写しを提出していただいておりますが,その書類の中でメーカー名を確認できないものが散見されます。
 保証書や製品カタログの写しを提出する際は,リチウムイオン蓄電システムの①メーカー名,②型番,③蓄電容量が記載されているか確認してください。


8 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7‐2) 
 (令和元年9月18日)


 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7‐2)の3 補助条件システム入力欄を一部修正しました。
 補助金交付請求時に,今回実施した工事に伴い,既設住宅用太陽光発電システムのパワコンを交換(撤去,新設)及び追加したことで,補助金交付対象申請時の住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1‐2)に入力した「パワコン定格出力」から変更が生じた場合,下記対応をお願いします。
 なお,補助金交付対象申請時に,住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書で下記情報を申請済みの方は対応不要です。

(1)住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7-2)のパワコン定格出力は,変更後のkW数を入力する。
(2)パワコン定格出力の変更理由を入力する。
  (例)既設パワコンの老朽化に伴い,今回の工事で導入したリチウムイオン蓄電システムのハイブリッド
     パワーコンディショナーを使用するため。


9 太陽光発電導入促進セミナーの開催について 
 (令和元年9月12日)


 再生可能エネルギーの導入促進策として,国が2012年から運用を開始した固定価格買取制度(FIT)は,今年11月以降から順次,買取期間(10年間)が満了する案件が発生する見通しとなっています。
 本セミナーでは,買取期間満了を間近に控え,再生可能エネルギー政策の動向や,買取期間満了後の対応,自家消費型設備導入のための取組みなど,今後の太陽光発電の有効活用のための情報提供を行います。
 
 日時:令和元年9月28日(土曜日)14:00~16:20(受付開始13:30)
 場所:福岡市役所15階講堂(福岡市中央区天神1-8-1)
 対象:太陽光発電システムを「設置済み」又は「設置を検討している」方
    ※ご興味がある方はどなたでも参加可能です
 
 お申し込みはこちらをクリックしてください。


10 第2期 戸建住宅の家庭用燃料電池(単件補助)の申請について 
 (令和元年8月29日)


 第2期 戸建住宅の家庭用燃料電池(単件補助)の申請受付開始日については,決まり次第,本ホームページで公表します。

※ホームページで公表するまでは,事務局においても市の担当部署においても,個別のお問い合わせには応じられませんので,予めお伝えしておきます。


11 消費税率について(2) 
 (令和元年8月27日)


 補助金交付対象決定された後に設置工事に着手したが,諸般の事情により提出した「住宅用エネルギーシステム導入経費等内容申立書」(様式1-3)と適用する消費税率が変更となり,経費合計金額(税込)が変わることが想定されます。その場合には,補助金交付請求書を提出する際に,下記書類を追加で提出してください。

(1)消費税率の変更について (40kbyte)doc 
(2)変更後の消費税率で計算した住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3)※1
※1「設置工事着手予定日または入居予定日」「工事完了予定日」については,予定ではなく,実際に工事を実施した期間及び入居完了日を入力してください。

(例)9月中に設置工事が終了し,消費税率8%を適用する契約であったが,施主の都合により10月以降まで工事が延長し, 
結果,消費税率10%を適用せざるを得なくなった。

 上記対応は,あくまで消費税率が変更となった場合のみの措置であり,それ以外の変更(補助対象システムの機種や機器費変更等)については,計画変更承認申請書を設置工事に着手する前に申請する必要がありますのでご注意ください。


12 計画中止届(様式6号)
 (令和元年8月27日)


 計画中止届を掲載しました。
 対象決定者が,補助対象システムの全部,補助条件システムの一部の設置を中止することで,補助金申請額が0円となり補助金交付請求を行わない場合には,速やかに計画中止届を事務局に提出してください。
 
 なお,補助対象システムの一部の設置を中止するものの,補助金交付請求を行う場合(家庭用燃料電池及びリチウムイオン蓄電システムを設置する複合補助申請で,どちらか一方のシステム設置を中止する場合等)は,計画中止届ではなく計画変更承認申請書を提出してください。


13 写真台紙,写真ボードの改訂について
 (令和元年8月27日)


 補助金交付請求用の写真台紙(記載例)及び写真ボード(様式,記載例)を一部修正しました。


14 申請書及び手続代行担当者の押印について(2)(注意喚起)
 (令和元年8月7日)


 補助金交付請求書の提出時に押印する申請者印,手続代行担当者印については,原則,補助金交付対象申請時に押印したものと同じ印を押印するようにしてください。もし,異なる印を押印している場合には,不備書類として取扱うこともありますのでご注意ください。
 やむを得ない理由により異なる印を押印する場合には,事前に事務局に連絡するようにしてください。


15 消費税率について(1)
 (令和元年8月7日)


 様式1-3 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(以下,導入経費等の内容申立書という)の消費税を計算する上で,システム設置工事完了予定日もしくは入居予定日が令和元年10月以降で記載しているにも関わらず,税率を10%ではなく8%で計算されている場合は,導入経費等の内容申立書の余白にその理由を手書きで記載するようにしてください(附箋の貼付は不可)。

(記載例)
・平成31年3月時点で契約締結しているため,消費税は8%を適用。


16 家庭用燃料電池(単件補助)の申請状況について
 (令和元年8月7日)


 令和元年8月7日時点の家庭用燃料電池(単件補助)の申請状況についてお知らせいたします。

(1)戸建住宅(第1期 上限:100件)について
 申請受付を終了しました。

(2)集合住宅(上限:100件)
・到着件数 87件
・受付件数 81
・不備件数 6件(うち事務局より手続代行者様へ不備解消の依頼をしているもの 6件)
・審査中他 0件

※事務局に到着した書類は,到着順に内容を確認し,不備のない申請書及び添付書類から受付処理しています。事務局に到着した時点で受付処理されるわけではありませんのでご注意ください。
※不備書類につきましては,不備が解消したものから受付処理をしておりますので,事務局より不備解消の依頼がありましたら,早急にご対応をよろしくお願いします。
 なお,書類の不備解消が完了した時点で,既に受付件数が上限に達していた場合には,受け付けできませんので予めお伝えしておきます。
※到着した申請書類につきましては,順に審査を行い不備についての連絡をしているため,申請の受付残枠や書類が受付処理されたかどうかの確認等,個別のお問合わせには応じられません。
補助対象が決定した方には補助対象決定通知の送付,補助対象とならなかった方にはその旨のお知らせをいたしますのでお待ちください。


17 申請書及び手続代行担当者の押印について(1)(注意喚起)
 (令和元年7月24日)


(1)申請者の押印について
・様式1-1  福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付対象申請書(以下,補助金交付対象申請書という)及び様式1-3  住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(以下,導入経費等の内容申立書という)の申請者印は同じ印を押印するようにしてください。

(2)手続代行担当者の押印について
・補助金交付対象申請書の手続代行担当者及び導入経費等の内容申立書の担当者印は,担当者が同じであれば,同じ印を押印するようにしてください。
・導入経費等の内容申立書において,事務局から設置工事着手や入居予定日の変更を指示された場合にのみ手続代行担当者による「追記・記名・押印により,「設置工事着手日・入居予定日」の追記訂正を認めておりますが,その印は,補助金交付対象申請書の手続代行担当者の印と同じ印を押印するようにしてください。

 上記注意事項を遵守していただけない場合,不備書類として扱い,状況によって補助金交付非対象決定を行うこともありますので,ご注意ください。


18 住宅用エネルギーシステム領収書金額内訳書(様式)及び補助金交付請求用チェックリストの改訂について
 (令和元年7月24日)


(1)住宅用エネルギーシステム領収書金額内訳書(様式)
 6 ローン支払いの有無の記載欄を追加しました。
(2)補助金交付請求用チェックリスト
 2 各種提出書類等(2)別表6-1関連  2住宅用エネルギーシステム導入経費の領収書の写しの項目を修正しました。


19 計画変更承認申請書(様式5号)
 (令和元年7月18日)


 計画変更承認申請書を掲載しました。
 計画変更承認申請書には,変更に対応した住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1-2),住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3),補助金交付申請額算出書(様式1-4)を作成し,添付してください。
 なお,計画変更承認申請書は,設置工事に着手する前に提出し,協議会の承認を受ける必要があります。既に設置工事に着手している場合,補助金交付対象決定が取り消される場合がありますのでご注意ください。


20 補助金交付請求時の申請書等様式について
 (令和元年7月11日)


 補助金交付請求時の申請書等様式を掲載しました。
 なお,補助金交付請求書及びその他必要書類は,設置完了日(対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日)から30日以内又は2020年2月28日までのいずれか早い日までに不備なく提出(必着)する必要があります。期限内に不備のない書類の提出がない場合は,原則,補助金の交付はできませんのでご注意ください。


21 補助金交付対象申請書(様式1-1)の改訂について
 (令和元年7月11日)


 申請者の生年月日記載欄について,和暦で記載していただくために様式を変更しました。


22 補助金交付申請額算出書(様式1-4)の改訂について
 (令和元年7月3日)


 リチウムイオン蓄電システム及び家庭用燃料電池について,国等への補助金の申請予定があり,表中に「差額」と表示された場合に,差額分の補助金申請額を表示する欄を追加しました。令和元年7月3日以降に事務局へ郵送する申請書につきましては,改訂後の様式1-4の添付をお願いします。


23 申請書の不備が多い点について(注意喚起)
 (令和元年6月17日)


 現在,福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業について,申請書の不備・間違いが多い点について注意喚起のためお知らせいたします。

(1「住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付対象申請書」(様式1-1)について
・当申請書の提出前に行う訂正については,申請者印で訂正してください。
(※申請内容の手続き代行担当者印による訂正は認めません。裏面の「手続代行者の情報」を間違えた場合のみ,手続代行者印での訂正を認めます。お間違えの無いようご注意ください。)
・当申請書は提出後に修正がある場合も,一旦提出された書類は返却は出来ませんので,申請者による訂正が出来ない場合は,再度ご提出をお願いすることがあります。提出前に内容をよくご確認の上,作成・提出してください。
・当申請書の(2)補助金交付の有無について,過去に補助金の受領をしたことがある場合は,時期・対象決定番号・システム名を必ず記載してください。内容が不明瞭な場合は,事務局に書面にて,受領内容の情報開示請求を行い,内容判明後に申請書等の提出を行うようにしてください。
情報開示のための様式は,こちら (17kbyte)doc

(2)住宅用エネルギーシステム導入計画書」(様式1-2)について
・作成及び申請手続きの迅速性を確保するために,当計画書においては,申請者・手続き代行者等の押印部分がありません。不備修正がある場合は,速やかに修正して再提出をお願いします。なお,再提出した計画書についても,申請者の確認及び控えの保管をお願いいたします。(※様式には押印部分がないため,訂正印による修正ではなく,差替えをお願いします。)
当計画書の「2 補助対象システム」について,「リチウムイオン蓄電システム」の蓄電容量を記載する場合は,銘板やカタログにある正式な数値を記載してください。(※当計画書の蓄電容量の数値のみ,SII登録の蓄電容量と異なります。

(3)「住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書」(様式1-3①,②)について
・当内容申立書については,契約書に相当する内容になります。そのため,手続代行担当者印による訂正は認められません。書類提出前に,訂正する場合は,工事請負者または住宅販売者の代表者印による訂正を行ってください。
・当内容申立書は提出後に修正がある場合も,一旦提出された書類は返却は出来ませんので,工事請負者または住宅販売者の代表者印による訂正が出来ない場合は,再度ご提出をお願いすることがあります。提出前に内容をよくご確認の上,作成・提出してください。
・なお,他の書類の不備修正のため,事務局から設置工事着手や入居予定日の変更を指示された場合にのみ手続代行担当者による「追記・記名・押印」により,「設置工事着手日・入居予定日」の追記訂正を認めます。
・上記により「設置工期・入居予定日」を変更された場合は,「住宅用エネルギーシステム導入計画書」(様式1-2)の差替えを,合わせて行ってください。
・当申立書の1 補助対象システムについての①リチウムイオン蓄電システムに関する工事請負金額(税抜)の蓄電容量については,SIIに登録されている蓄電容量を記載してください。

(4)「住宅用エネルギーシステム導入促進事業 補助金交付申請額算出書」について
・当算出書の2補助対象システム ①リチウムイオン蓄電システム については,SIIに登録された「蓄電容量」「保証年数」を記載してください。
・作成及び申請手続きの迅速性を確保するために,当算出書においては,申請者・手続き代行者等の押印部分がありません。不備修正がある場合は,速やかに修正して再提出をお願いします。なお,再提出した算出書についても,申請者の確認及び控えの保管をお願いいたします。(※本来,押印部分がないため,訂正印による修正ではなく,差替えをお願いします。)


24 2019年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業について
 (令和元年5月21日)


2019年度「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」の補助金交付事務局は
2019年5月28日(火曜日)9時00分 から開設いたします。

※お問い合わせにつきましては,補助金交付事務局へお願いいたします。
※開設当初は,お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいておかけ直しください。
※補助金交付事務局へのお電話につきましては,交付業務の正確性を向上させるため,内容を録音させていただくことがあります。
※市担当部署へ直接お問い合わせいただいた場合も,補助金交付事務局をご案内しますので,予めお伝えしておきます。


25 2019年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業 補助金申請等説明会の開催について(令和元年5月10日)


2019年度「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」の概要等に関する説明会を開催しました。


<補助制度>


1 申請受付期間・補助枠


申請受付期間及び補助枠
申請受付期間補助枠
2019年6月3日から2020年1月31日まで(必着・受付)1憶3,100万円

ただし,家庭用燃料電池(戸建住宅・単件補助)の受付期間は下記のとおり。


戸建住宅における家庭用燃料電池の単件補助について
 補助金交付対象決定申請受付期間申請受付上限数
第1期
2019年6月3日~(申請受付上限に達するまで)
100件 → 終了しました
第2期
2019年10月1日~(申請受付上限に達するまで)
100件(予定)

  • 申請書及び必要な提出書類は郵送してください(必着・受付)
  • 不備のないものから先着順で受付けます。(不備がある場合,受付けできません。)
  • 申請書や提出書類等に不備がある場合は,期限を定めて書類の追加や修正を依頼します。速やかに修正されますようお願いたします。
  • 修正をお願いした期限内に不備が改善されない場合には,補助金交付非対象と決定されます。
  • 補助金交付非対象と決定されても,不備の解消された申請書と提出書類等を改めて提出されることは可能です。
  • 申請受付期間内であっても,受付した申請書の申請額が補助枠に達した時点で受付を終了します。最終申請受付が多数の場合は,抽選となります。(不備がある場合,受付出来ていないため,抽選の対象にはなりません。)
  • ただし,受付終了後にシステム設置中止等で補助枠に残額が出た場合に,追加募集を行うことがあります。その際は,ホームページでお知らせします。

2 補助金額・補助対象住宅


(1)複合補助


複合補助の補助金交付額
 補助条件システム補助対象システム補助金交付額補助対象住宅
住宅用太陽光発電システム

HEMS
リチウムイオン蓄電システム(※1)
機器費の2分の1(※2)
上限40万円
戸建住宅
集合住宅
家庭用燃料電池
定額5万円
リチウムイオン蓄電システム(※1)
家庭用燃料電池
機器費の2分の1(※2)
上限40万円
定額5万円

※1 補助対象システムの機器費に目標価格の設定あり。
※2 機器費は消費税を除く。除算して端数が出る場合,千円未満切捨て。


別表1-2 リチウムイオン蓄電システムの目標価格
保証年数目標価格
10年
蓄電容量1KWhあたり12.0万円以下
11年
蓄電容量1KWhあたり13.2万円以下
12年
蓄電容量1KWhあたり14.4万円以下
13年
蓄電容量1KWhあたり15.6万円以下
14年
蓄電容量1KWhあたり16.8万円以下
15年以上
蓄電容量1KWhあたり18.0万円以下

  • 補助条件システムとして,住宅用太陽光発電システム及びHEMSの設置が必須です。
  • 補助条件システムに,リチウムイオン蓄電システム及び家庭用燃料電池のいずれか一方又は両方を組み合わせて申請してください。
  • 住宅用太陽光発電システム,HEMSは,新設・既設いずれも申請できます。補助金の交付対象にはなりません。
  • 住宅用太陽光発電システムとHEMSを新設して,リチウムイオン蓄電システムを設置する場合,リチウムイオン蓄電システムに対してのみ補助金を交付します。

(2)単件補助


単件補助の補助金交付額一覧
 補助対象システム補助金交付額補助対象住宅
住宅用太陽光発電システム
電力受給契約者が居住者である賃借人又は管理組合(※1)
上限20万円
2万円/発電出力1kW (千円未満切り捨て)
集合住宅
電力受給契約者が集合住宅の所有者(※2)
上限10万円
1万円/発電出力1kw (千円未満切り捨て)
家庭用燃料電池
定額5万円
戸建住宅 上限200件(第1期 上限100件,第2期 上限100件)
集合住宅 上限100件
戸建住宅
集合住宅
HEMS
機器費の3分の1(※)
上限2万円
ただし,他のシステム導入が困難な場合に限る。
戸建住宅
集合住宅

※1 賃貸集合住宅の居住者(賃借人)(所有者を除く。空室時等は管理会社等でも可とする。)または管理組合が電力受給契約を締結して自家消費(居住部分または共有部分での電力使用)を行うために,太陽光発電システムを設置する場合。
※2 賃貸集合住宅の個人所有者が,共用部分での利用を主な目的に,太陽光発電システムを設置する場合。なお,非常時等には共有部分の電源として利用が可能な場合に限る。また,集合住宅の所有者が,同住宅の一室に居住し,所有者のみが利用するために太陽光発電システムを設置する場合は,補助対象外とする。
※3 機器費は消費税を除く。除算して端数が出る場合,千円未満切捨て。
※4 住宅用太陽光発電システム,家庭用燃料電池,または,リチウムイオン蓄電システムの導入が困難であり,既に設置していない,または,今後の設置を予定していない場合に限る。他のシステムの補助との併用申請は不可。


  • 単件補助の家庭用燃料電池は,戸建住宅で上限200件,集合住宅で上限100件までが補助金の交付対象となります。
  • 申請受付期間内であっても,受付けた申請書の申請件数が上限に達した時点で受付を終了し,最終受付が複数となった場合は抽選します。(不備がある場合,抽選の対象にはなりません。)

3 補助対象者


  • 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がない個人
  • 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に,補助対象システムを設置する個人又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人
  • 住宅用太陽光発電システム,リチウムイオン蓄電システム,HEMSを,リース事業者と別表7の管理期間以上の期間でリース契約を締結し,設置する場合も補助対象システム・補助条件システムと認められます。なお,別表7の管理期間を下回る契約であっても,リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約になっており,申請者が所有権移転後も当該システムを第20条の規定により管理する場合は申請は可能です。(申請者は,リース事業者ではなく,システムを設置する個人です。)
  • 補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している)場合は,補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
  • いずれの住宅についても,原則,「申請者=工事・売買契約者=工事・売買代金支払い者=補助金受領者(=電力受給契約者)」とします。
  • 国の補助金との併用も可能です。

 【戸建住宅】


  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※1)

 【集合住宅】


  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された 住宅を購入する個人。(※1)
  • 共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合。(※2)

 【集合住宅:住宅用太陽光発電システム】


  • 自ら所有する個人所有の住宅に,住宅用太陽光発電システムを設置する個人。(※3)
  • 太陽光発電システムが設置された 住宅を購入し,賃貸の用に供する個人。(※3)(※4)
  • 共用部分での電気の使用を主な目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する管理組合。(※2)

(※1)住宅(賃貸の場合を除く。)には補助金交付請求書の提出時に居住者がいること。(住民票で確認できること。)
    なお,システムは主として居住者の利用を前提とし,売電など事業として設置するものについては対象外とする。
(※2)管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し,管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。
(※3)住宅の所有者が同一物件内に居住し,所有者宅のみで利用する住宅用太陽光発電システムの設置については補助対象外とする。
(※4)住宅建築時に,当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外とする。

4 システムの要件



(1)補助対象システム


 下記の要件を満たすシステムが補助対象となります。


複合補助の補助対象システム
 補助対象システム要件
リチウムイオン蓄電システム
 ・  一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が実施する「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」又は「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器であること。
・  SIIに登録されたパッケージ型番の範囲の機器費が,別表1-2に示す目標価格以下のシステムであること。
未使用品であること。
家庭用燃料電池
 ・  燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成され,燃料電池の排熱を回収し,熱を有効利用できる機構を持つこと。
・  定格運転時において1.5kW以下の発電出力がある燃料電池システムであること。
・  JIS規格に基づく計測を行い,定格運転時における総合効率がLHV基準で80%以上であること。
・  一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する補助対象(指定機器)システムであること。
・未使用品であること。

(再掲)別表1-2 リチウムイオン蓄電システムの目標価格
保証年数目標価格
10年
蓄電容量1KWhあたり12.0万円以下
11年
蓄電容量1KWhあたり13.2万円以下
12年
蓄電容量1KWhあたり14.4万円以下
13年
蓄電容量1KWhあたり15.6万円以下
14年
蓄電容量1KWhあたり16.8万円以下
15年以上
蓄電容量1KWhあたり18.0万円以下


単件補助の補助対象システムについて
  補助対象システム 要件
 住宅用太陽光発電システム
・全量売電ではないこと。
・発電した電力を,各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムに限る。
・停電等の非常時において,共有部分(ただし,各住戸に設置する場合は各居住部分)での発電電力の使用が可能なシステムであること。
・未使用品であること。
 家庭用燃料電池
・ 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成され、燃料電池の排熱を回収し,熱を有効利用できる機構を持つこと。
・定格運転時において1.5kW以下の発電出力がある燃料電池システムであること。
・JIS規格に基づく計測を行い,定格運転時における総合効率がLHV基準で80%以上であること。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する補助対象(指定機器)システムであること。
・未使用品であること。
HEMS
ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・  補助対象システムを設置した住宅において,その居住者が使用する空調,照明等の電力使用量を計測・蓄積し,電力使用量の「見える化」が実現できること。
・未使用品であること。


(2)補助条件システム


 補助金の交付対象にはなりませんが,複合補助の必須条件となるシステムを「補助条件システム」としています。


複合補助の補助条件システムについて
 補助条件システム要件
住宅用太陽光発電システム
・全量売電ではないこと。
・発電した電力を,各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムに限る。
HEMS
・「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・設置した住宅において,その居住者が使用する空調,照明等の電力使用量を計測・蓄積し,電力使用量の「見える化」が実現できること。


5 申請手続きの流れ


(1)補助金交付対象申請書の提出(補助対象システムの工事着手前,建売住宅は入居前)


  • 設置工事着手予定日(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居予定日)の前日から起算して30日前までに補助金交付対象申請書及び必要な提出書類を不備なく適正に提出してください(必着・受付)
  • 申請書等の持ち込み提出は認めません。(郵送のみ)
  • 提出書類は全て写しをとり,保管してください。
  • 一度提出された書類等は,返却しません。写しを取り忘れた場合も,事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。
  • 補助金交付対象申請書において,市税を滞納していないことの確認に同意している場合でも,市民協議会で市税を滞納していないことの確認ができないときは,別途,証明書の提出を依頼する場合があります。
  • 市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に,補助対象システムの設置工事に着手(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居)することはできません。
  • 書類の受付から審査,補助金交付対象決定までにかかる標準的な期間を30日と定めています。補助金交付対象申請書等は,余裕をもって提出してください。
  • 設置工事着手予定日の前日から起算して,30日前までに書類の提出があったとしても,その日までに必ず「補助金交付対象決定」ができるとは限りません。
  • 早く設置工事に着手をしたいため,審査等を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請書等をご提出ください。
  • 年末年始等を含む休日や,申請書等の不備が解消されるまでの期間は,標準的な期間である30日には含みません。(受付がなされてから30日となります。)
  • 申請書等の提出書類に不備がある場合は,受付出来ません。
  • 申請書類等に不備がある場合は,修正等について期限を定めて,事務局から連絡いたします。
  • 期限内に修正等がなされない場合には,補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも,不備を解消した状態で,改めて申請されることは可能です。

(2)補助金交付請求書の提出(補助対象システムの工事完了後,建売住宅は入居後)


  • 補助対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日から起算して30日まで(年度末は,前述の日から30日を経過していない場合でも,2020年2月28日を最終期限とします。),補助金交付請求書及び必要な提出書類を不備なく提出してください。(必着・受付)
  • 期限内に書類の提出がなければ,原則,補助金の交付はできません。
  • 複数のシステムを設置する場合は,システムの設置が最も遅い日を,設置工事が完了した日とします。
  • 以下のケースは,いずれも「設置完了日」としては認められません。
    例)工事代金の支払い日,領収書の発行日,HEMSの設定が完了した日,インターネット環境が整った日,電力受給契約の開始日
  • 「入居した日」は住民票で確認します。実際の入居日と住民票の住居設定日が異なる場合は,その旨の申立書を提出してください。(様式あり)
  • 補助金交付請求書等の提出書類は,不備があるものは受付できません。
  • 補助金交付請求書及び提出書類の不備についても,修正が必要な場合は,事務局から修正のご連絡をいたします。
  • ただし,補助金交付対象申請と違い,修正中に提出期限を過ぎたもの,提出期限までに,補助金交付請求書等を提出しなかったものについては,補助金交付対象決定を取り消し,補助金交付請求が取り下げられたものと見なします。
  • 不備対応等の時間を考慮し,概ね提出期限の1週間前までには事務局に到着するよう提出されることを,推奨します。
  • 事情があって提出に時間を要する書類がある場合は,上記期限より前に,必ず余裕をもって補助金交付事務局にご相談ください。
  • 個々の事例によって検討し,やむを得ない事情と判断した時のみ,該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。
  • 原則,申請者や手続き代行者等の事情による提出期限の延長は認められません。申請者の多忙や資金計画上の遅延等は,やむを得ない事情にあたりません。

6 提出書類


  • 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
  • 修正テープ(液)は使用しないでください。(訂正は訂正印を使用)
  • 様式のある申請書等は,両面印刷をしてください。
  • 提出書類はホッチキス留めしないでください。
  • 不要な資料は添付しないでください。
  • 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
  • 提出書類は,要綱(別表5-1・5-2,6-1・6-2)の1番から順に並べてください。
  • 申請日の記載漏れや,申請日が実際の提出日との極端に異なる場合などは,受付ができませんのでご注意ください。
  • 使用する印鑑は認印で構いませんが,スタンプ式印鑑(通称 ネーム印,浸透印,シャチハタ等)は不可とします。

(1)補助金交付対象申請時


  • 住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付対象申請書(様式1-1)の申請者名は直筆でご署名ください。
  • 住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1-2),住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①または②),住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付申請額算出書(様式1-4)を,エクセルの自動計算機能を利用して作成してください。
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①または②)は,契約内容を確認する書類になります。原契約書の内容をよく確認し,正しく作成してください。
  • エクセル作成様式の書類については,機器費及び工事他に関する費用について,値引き後の金額を入力し,マイナスの数値を入力しないでください。
  • 記載対象となる全ての欄に,記入またはチェックがされていることを確認してご提出ください。
  • 要綱の別表5-1(補助対象システムについての提出書類),5-2(補助条件システムについての提出書類)をよく確認し,必要な書類の漏れが無いようにご注意ください。
  • 提出書類については,全て写しを取って保管し,事務局からの連絡時に,内容を確認できるようにしておいてください。
  • 郵送提出のため,特定記録や簡易書留等,補助金交付事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については,対応できません。
  • 提出書類に不備等があれば,裏面の手続き代行者の連絡先にご連絡します。電話番号及びメールアドレス等のお間違えが無いよう注意し,提出後は,事務局からの修正依頼等の連絡がある場合に備え,連絡の有無の確認を怠らないようお願いします。
  • 日付は,事務局に送付する直前にご記入ください。
  • 補助金交付対象申請用写真台紙に貼付が必要なカラー写真は,1か月以内に撮影したものとします。撮影ボード(様式有)が映り込むように,各写真を撮影してください。
  • 補助金交付対象申請用のチェックリストを活用し,記載漏れや不備がないかの確認をしてください。チェックリストについても,チェック後の状態で提出してください。

(2)補助金交付請求時


  • 住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付請求書(様式7-1
  • 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7-2)は,エクセルの自動計算機能を使って作成してください。補助金交付対象決定申請時に提出した,導入計画書,導入経費等の内容申立書及び領収書の内容と整合性が取れているかどうかをご確認ください。
  • 要綱の別表6-1(補助対象システムについての提出書類),6-2(補助条件システムについての提出書類)をよく確認し,必要な書類の漏れが無いようにご注意ください。
  • 提出書類については,全て写しを取って保管し,事務局からの連絡時に,内容を確認できるようにしておいてください。
  • 郵送提出のため,特定記録や簡易書留等,補助金交付事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については,対応できません。
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費の領収書は,原本ではなく,写しを提出し,領収書には,宛名《申請者名》,金額,但し書き《補助対象システム名及び内訳金額》,領収日,発行日,領収者名,領収印が,漏れなく正しく記載・押印されているかご確認ください。
  • 領収書の金額に,住宅用エネルギーシステム導入経費以外が含まれている場合や,既存の領収書では,上記の必要事項が盛り込まれていない場合は,住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書作成して提出してください。
  • 住所の記載誤りがないように注意してください。(申請者が新築住宅に補助対象システムを設置し入居した場合,住所は当該新築住宅の住所となります。)
  • 補助金交付請求用写真台紙に貼付が必要なカラー写真は,可能な限り設置工事完了日に撮影してください撮影ボード(様式有)に設置完了日と撮影日を記載し,映り込むように各写真を撮影してください。
  • 補助金交付請求用のチェックリストを活用し,記載漏れや不備がないかの確認をしてください。チェックリストについても,チェック後の状態で提出してください。

(3)計画の変更時


  • 補助金交付対象決定された補助対象システム以外のものに変更,または,追加で設置する場合は,設置工事に着手する前に,変更後の導入計画書,導入経費内容申立書,及び,補助金申請額算出表と共に速やかに提出し,協議会の承認を受けてください。(※変更・追加されたシステムについて補助金交付対象とするか,審査いたします。既に設置工事に着手している場合,補助金交付対象決定が取り消される場合があります。)
  • 補助対象システムの機器費や,単件補助における住宅用太陽光発電システムの発電出力の変更等により,補助金交付対象決定時の補助金内示額と,補助金交付請求額が異なる場合は,設置工事に着手する前に,変更後の導入計画書,導入経費内容申立書,及び,補助金申請額算出表と共に速やかに提出し,協議会の承認を受けてください。
  • 計画変更承認申請書が提出された時点で,補助金交付対象申請額が補助枠に達していれば,増額変更ができない可能性があります。
  • 計画変更承認申請書を提出する場合は,補助金交付対象申請時と同様に導入計画書,導入経費等の内容申立書,補助金申請額算出表を提出してください。

(4)計画の中止時


  • 補助金交付対象決定後,補助対象システムの全部又は一部の設置を中止しようとするときは,速やかに提出してください。


7 補助金受領後の必須事項


(1)補助対象システムの管理


補助金の交付を受けた方は,対象システムを下記の期間,善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
補助対象補助対象システムを管理期間(要綱の別表7)内に処分しようとするときは,あらかじめ財産処分承認申請書(様式10号)を市民協議会に提出し,その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も,補助金の返還を求められる場合がありますので,要綱の内容をよくご確認ください


補助対象システムの管理期間
 補助対象システム管理年数
住宅用太陽光発電システム
17年
家庭用燃料電池
6年
リチウムイオン蓄電システム
6年
HEMS
5年


(2)電力使用量の報告


補助金の交付を受けた方は,補助対象システム設置後1年間(既築住宅に補助対象システムを設置した場合は,補助対象システム設置前1年間の電力使用量も必要)の電力使用量等に関する,使用状況調査報告書(様式第11号)を提出してください。
※報告書の様式は,交付する補助金を確定後,その通知書と同時に郵送します。


(3)アンケート調査


 2019年度に補助金を交付した方には,2020年度にアンケート用紙を送付しますので,回答をお願いします。



8 申請書等様式

  ・エクセル形式 (31kbyte)xls 
  ・PDF形式 (91kbyte)pdf 
  ・記載例  (140kbyte)pdf
  • 住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式1-2
  ・エクセル形式 (39kbyte) (39kbyte)xls
  ・記載例 (225kbyte) (225kbyte)pdf
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-①複合補助)
  ・エクセル形式  (32kbyte)xls
  ・記載例 (151kbyte)pdf
  • 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式1-3-②単件補助)
  ・エクセル形式 (27kbyte)xls 
  ・記載例(近日掲載)
  • 住宅用エネルギーシステム導入促進事業 補助金交付申請額算出書(様式1-4
  ・エクセル形式 (29kbyte)xls 
  ・記載例 (167kbyte)pdf   
  • 写真台紙
  ・パワーポイント形式 (61kbyte)ppt
  ・PDF形式 (96kbyte)pdf
  ・記載例  (299kbyte)pdf
  • 撮影ボード
  ・PDF形式 (80kbyte)pdf 
  ・パワーポイント形式 (98kbyte)ppt 
  ・記載例  (73kbyte)pdf
  • 同意書
  ・PDF形式 (116kbyte)pdf
  ・ワード形式 (16kbyte)doc
  ・記載例(近日掲載)
  • 住宅用エネルギーシステム リース契約内容報告書
  ・エクセル形式 (20kbyte)xls 
  ・PDF形式 (160kbyte)pdf
  ・記載例(近日掲載)
  • 入居日についての申立書
  ・PDF形式 (101kbyte)pdf
  ・ワード形式 (31kbyte)doc
  ・記載例(近日掲載)
  • 取下げ届(様式4号)
  ・PDF形式 (104kbyte)pdf 
  ・ワード形式  (17kbyte)doc
  • 補助金交付対象申請用チェックリスト
  ・PDF形式 (353kbyte)pdf
  • 計画変更承認申請書(様式5号)
  ・PDF形式 (177kbyte)pdf 
  ・ワード形式 (51kbyte)doc 
  • 計画中止届(様式6号)
  ・PDF形式 (79kbyte)pdf 
  ・ワード形式 (44kbyte)doc 
  • 住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付請求書(様式7-1
  ・PDF形式  (774kbyte)pdf
  ・エクセル形式 (28kbyte)xls 
  ・記載例  (1,003kbyte)pdf
  • 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式7-2
      ・エクセル形式 (41kbyte)xls
    ・記載例  (782kbyte)pdf
  • 住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書
   ・エクセル形式 (19kbyte)xls 
   ・記載例  (515kbyte)pdf 
  • 財産処分承認申請書(様式10-1号)
      ・PDF形式(348kbyte)pdf 
      ・ワード形式 (47kbyte)doc
  • 補助金交付請求用チェックリスト
    ・PDF形式 (161kbyte)pdf   
  • 使用状況調査報告書(様式11号)
  ・PDF形式 (101kbyte)pdf
  ・ エクセル形式(45kbyte)xls



<問い合わせ・申請書提出先>

〒810-0005
福岡市中央区清川2丁目13番6号 九建ビル7階


福岡市地球温暖化対策市民協議会
住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局 (九州電技開発株式会社内)
TEL 092-533-2107 FAX 092-533-5181


※受付は,平日9時から12時,13時から17時30分,土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く