国は,海洋プラスチックごみ対策,地球温暖化対策等の取組みの一環として,プラスチック製買物袋(レジ袋)有料化の義務化(無料配布中止等)を全国一律に,7月1日から行うと発表しました。
国は,海洋プラスチックごみ問題等の課題に対応し,3R+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するため,令和元年5月31日「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
この重点戦略の1つとして,リデュース(発生抑制)の徹底が位置づけられており,その一環として,「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととされています。
令和元年12月には,容器包装リサイクル法の関係省令を改正し,プラスチック製買物袋(レジ袋)の発生抑制の手段として,有料化を必須とすることを規定し,令和2年7月1日から全国で一律に開始することが決まりました。
国のガイドラインでは,有料化の対象となる袋について,下記のように記載されています。
消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる,持ち手のついたプラスチック製買物袋
この制度はあらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより,過剰な使用を抑制していくものです。
それと同時に,プラスチック資源循環戦略の基本原則3R+Renewableの観点から,一定の環境性能(環境への負担が少ない)が認められる買物袋への転換を促進するためです。
以下の条件に該当し,かつ,それが表示されている買物袋
有料化の対象は商品の販売に際に,その商品を持ち運ぶために使うプラスチック製買物袋であるため,商品でないものを入れる袋や,持ち運ぶためではない袋(取っ手がついていない袋)は有料化の対象外となります。
また,消費者が辞退できない状態で提供される袋も対象外となります。
今回の有料化の趣旨が,「有償で提供」されることが,「消費者がその必要性を吟味し,辞退することを促す機会」となることで,「ライフスタイルの転換」につながり,「過剰な使用及び廃棄を抑制する」ことであるためです。
その他,詳しくは国のガイドラインをご確認いただくか,相談窓口にお尋ねください。
消費者向け電話:0570-080180
事業者向け電話:0570-000930
受付時間:月曜日から金曜日(祝日除く)午前9時から午後6時15分
7月の有料化に向けて,次のことに気をつけてみよう。
令和2年7月から,買い物の時はほとんどのお店でレジ袋が有料化されます。
レジ袋を毎回購入するよりも,マイバッグを使ったほうがお金の節約や,資源の節約につながります。
有料化がスタートする前に,「自分はいつもどんなところで買い物をするだろう?」「どれくらいの量が入る袋があれば足りるだろう?」と考えてみましょう。
あなたのライフスタイルにあったマイバッグを,いまのうちから準備してみませんか。
生活に身近なレジ袋が有料化になることで,今もらっているレジ袋が本当に必要なのかどうか,考えるきっかけになります。レジ袋を価値あるもの,資源として見直すことで,あなたのライフスタイルに変化を起こしてみませんか。
例えば…