現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中の温暖化対策・エネルギー政策の中の家庭での取組みから福岡市宅配ボックス導入助成事業
更新日: 2022年10月1日

 福岡市宅配ボックス導入助成事業

 宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りに資する宅配ボックス購入費用の一部を助成します。


〈お知らせ〉

交付認定申請の受付終了について

 令和4年9月30日をもって、交付認定申請の受付を終了しました。なお、宅配ボックスの設置完了後に行う交付申請の受付期間は令和4年12月28日までです。(令和4年12月28日までに予算がなくなった場合は、その時点で申請の受付を終了します。)


概要

申請案内

補助対象となる宅配ボックスの要件、申請の流れや申請に必要な書類等の詳細は申請の手引きをご覧ください。
 宅配ボックス導入助成事業補助金申請の手引き (553kbyte)pdf

 よくある質問はこちら  (34kbyte)xlsをご覧ください。


交付申請受付期間

 令和4年4月5日(火曜日)から令和4年12月28日(水曜日)

  • ※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。 
  • ※申請書に必要書類を添えて、メールまたは郵送で申請してください。(持参不可
  • ※申請書類一式が不備・不足の無い状態になったものから順に予算を確保します。
  • ※申請受付期間は、宅配ボックスの設置完了後の交付申請の受付期間です。
     上記期間内に宅配ボックスの契約・設置・支払いが完了しない場合は申請できません。
  • ※申請前に、補助対象となる宅配ボックスの要件を満たしているか、補助対象者の要件を満たしているか、申請に必要な書類が全て準備できているかをよくご確認ください。

問い合わせ先・申請書送付先

 福岡市宅配ボックス導入助成事業補助金事務局((一財)九州環境管理協会内)
 住所 :〒813-0004 福岡市東区松香台1-10-1
 TEL  :092-692-7121 (平日 9時から12時、13時から17時半)
 MAIL:
f-takuhai-hojo@keea.or.jp
 事務局にお問い合わせ頂く前に、「申請の手引き、記載例、よくある質問」等をご確認頂きますようお願いいたします。
 ※申請書の持ち込みは不可です。電子メール又は郵送にてご提出ください。
 ※郵送で申請される場合は、簡易書留等、配達記録が残る方法での郵送を推奨します。
  郵便事故等により申請書類が到着しない場合について、責任は負いかねます。

補助事業の詳細

 補助対象となる宅配ボックス補助対象者補助対象経費補助金額申請の種類申請書類及び記入例等


要件


1 補助対象となる宅配ボックスの要件

宅配ボックスの種別
1戸用の宅配ボックス 共用の宅配ボックス
住宅1戸での使用を目的として設置するもの
(例:戸建住宅に設置、賃貸マンションの各住戸の玄関ドア前に設置)
集合住宅の共用部分において、居住者が共同で使用することを目的として設置するもの
(例:マンションのエントランス付近に設置)

下記のすべてを満たすこと

  • 盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されていること。(ワイヤー、アンカー、専用接着剤等による固定)
  • 正当な受取人のみが受け取りできる機能を有していること。(鍵付き、ダイヤル錠付き、カード認証など)
  • 宅配物を安全に保管できること。
  • 3辺の合計が80cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。(共用の宅配ボックスで複数のボックスがある場合は、1つ以上が本要件を満たすこと)
  • 新品であること。
  • 令和4年4月1日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもの。(令和4年3月31日以前に契約が行われている場合は、設置前であっても補助対象外です)
  • 申請受付期間(令和4年12月28日)までに契約・設置・支払いが完了するもの。
  • 補助対象となる宅配ボックスは、住宅1戸又は集合住宅1棟につき1基を上限とします。
  • また、同一の申請者が申請可能な住宅は1戸用については10戸、共用については5棟を上限とします。




2 補助対象者の要件

1戸用・共用の宅配ボックス別要件の一覧表
1戸用の宅配ボックス 共用の宅配ボックス
(1)自ら所有又は居住する住宅に、宅配ボックスを設置する者。
(2)宅配ボックスが設置された住宅を購入する者。
共用部分での使用を目的として、所有又は管理する集合住宅に宅配ボックスを設置する者。
※分譲集合住宅で管理組合が設立されていない場合は建築主も可

下記のすべて当てはまる方

  • 福岡市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 申請者(法人の場合は役員も含む)が暴力団員でないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 自らが所有しない住宅に宅配ボックスを設置する場合は、設置に関して所有者からの同意を得ていること(※)
  • ※宅配ボックスの設置が住宅に影響を与えない場合(ワイヤーで玄関ドアに繋ぐなど工事を伴わない場合)、申請者と住宅所有者が共に居住する戸建住宅に宅配ボックスを設置する場合、申請者が共同名義人の中の一人の場合は同意書は不要です。

補助対象経費等


3 補助対象経費

 宅配ボックスの製品購入費(税抜)
※付属品(鍵や盗難防止ワイヤー等)も製品購入費に含みます。
※設置にかかる工事費や送料は補助対象経費に含みません。
※製品購入費(税抜)に端数がある場合は、小数点第1位を切り捨ててください。
値引きがある場合は、製品購入費や工事費等の項目ごとに値引き額を反映した金額を明示して頂く必要があります。
 ただし、それぞれの項目別の値引き額が不明である場合は、値引き総額を、製品購入費や工事費等の項目別金額の比率で按分し、項目別の値引き額を算出することで補助対象経費を求めます。ポイント利用についても同様です。
 (参考)全体値引きがある場合の、補助対象経費・申請額の計算シート  (40kbyte)xls

 

4 補助金額

1戸用・共用の宅配ボックス別補助金額の一覧表
1戸用の宅配ボックス 共用の宅配ボックス
補助対象経費の2分の1
(上限5万円)
 補助対象経費の3分の1
(上限30万円)

千円未満切り捨て


申請方法


5 申請の種類

交付認定申請について


  • 宅配ボックスの購入等の契約に着手する前に、購入予定の宅配ボックス等や申請者が補助要件に合致するかを確認したい場合に、交付認定申請を行うことができます。
  • 宅配ボックスの購入及び設置に関する契約予定日の30日前までに、不備・不足の無い状態で申請書及び必要書類をそろえ、交付認定申請を行ってください。(電子メール又は郵送 ※持参不可)(郵送の場合は必着)
  • 交付認定された場合は、認定された金額で交付申請ができます。(申請者が宅配ボックスの設置を中止する場合や交付認定を取り消された場合は除く)
  • 申請の流れ(契約前に認定申請を行う方※交付認定申請・交付申請のいずれも行う)はこちら (899kbyte)pdfをご覧ください。

交付申請について



6 申請書類及び記入例等

  • 手書きした書類を郵送で提出される場合は、黒ボールペンを使用してください。(鉛筆や消せるペンで書かれた書類は受け付けできません)
  • 申請書右上の日付(申請日)は、郵送の場合は投函日を、メール提出の場合はメール送信日を記入してください。
   

【必要な書類(様式)】

全様式をまとめてダウンロードする方はこちら(149kbyte)



交付申請を行う時(交付認定を受けた方)

交付申請に必要な書類はこちら  (860kbyte)pdfからご確認ください。



交付申請を行う時(交付認定を受けていない方)


(参考)領収書の例

領収書の例示(店舗、ネットショッピングで発行されるもの) (855kbyte)pdf

※領収書には、(1)宛名(=申請者)、(2)金額(その他経費を含む場合は、内訳として製品購入費の記載が必要)、(3)購入品名、(4)領収日、(5)領収者名が明記されている必要があります。



その他

申請を取り下げる時、宅配ボックスの設置を取りやめる時、交付認定を受けた宅配ボックスを変更する時

以下に該当する場合は、それぞれ必要な届け出や申請を行う必要があります。


※軽微な変更の場合は、計画変更承認申請は不要です。詳細は よくある質問をご確認ください。


補助金交付決定者の義務

宅配ボックスの使用状況等に関するアンケートの提出
 補助金交付決定者には、アンケートの協力依頼を行いますので、回答をお願いします。(必須)
 ※複数の住宅に宅配ボックスを設置された場合は、設置住宅ごとに回答が必要です。
 ※アンケート結果は個人が特定できない形で集計を行い、今後の事業の検討等に活用します。



【参考】


【注意事項】

  • 申請に必要な書類は、申請者の負担となります。また、提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 協議会は、宅配ボックスの利用に伴うトラブル、宅配物の盗難・破損等について責任は負いません。
  • 補助金の交付を受けた宅配ボックスを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供したときには補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
  • 提供いただいた個人情報は、補助事業に関する目的の範囲内で利用いたします。個人情報は、本人の同意がある場合など福岡市個人情報保護条例で定める一定の場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。

再配達の削減について



福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:環境局 脱炭素社会推進部 脱炭素事業推進課)
電話番号: 092-711-4204
FAX番号: 092-733-5592
E-mail  : datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp