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更新日: 2023年5月24日
 

令和5年度 事業所の省エネ支援事業(省エネ最適化診断)

事業所における自主的な省エネの取り組みを推進するため、専門家派遣による省エネ最適化診断を行います。


お知らせ

「4 提出書類」の申込書に記載例を追加しました。(5月19日)



概要

令和5年度版リーフレット (1,522kbyte)pdf


1 申込受付期間

 令和5年5月9日(火曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで(郵送の場合、必着)

  • 予算がなくなり次第、申込の受け付けを終了します。
  • ※申込書に必要書類を添えて、電子メール又は郵送で申請してください。(持参不可)
  • ※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
  • ※申込書類及び必要書類一式が不備・不足なく揃ったものから受け付けて審査となります。

補助の詳細

対象及び条件申請手続きの流れ提出書類診断結果の公表



2 対象及び条件

 

事業活動に伴う1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500キロリットル(kL)未満の事業所で以下の要件を満たす事業者を対象とします。


  • 外部へのエネルギー供給が主たる事業者は、エネルギーの外部供給分を除かない1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500キロリットル(kL)未満であること
  • 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと
  • 福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと

 

※1年間のエネルギー使用量が1,500キロリットル(kL)の事業所とは、年間の電気使用量では約600万キロワットアワー(kWh)程度使用している事業所です。
 施設の規模では以下の表に示す規模が目安です。


施設の種別と規模の一覧表
施設の種別 施設の規模
小売店舗延床面積 約3万平方メートル
ホテル客室数  300室~400室
病院病床数  500床~600床




3 申込手続きの流れ

  • ①事業者が市に申込書を提出。
     ↓
  • ②市にて申請書の内容を確認、診断実施日を調整。
     ↓
  • ③省エネ診断実施事業者より事業所に診断実施日を連絡。
     必要に応じて、省エネ診断実施事業者が事業所に申請書の内容についてヒアリングを行う。
     ↓
  • ④省エネ診断実施事業者が事業所に訪問し、省エネ診断を実施。
     ↓
  • ⑤市より事業所に省エネ診断結果を報告。
     ↓
  • ⑥事業所より省エネ診断結果を踏まえた実施結果を市に報告
     ↓
  • ⑦市が診断結果及び実施結果を公表。

  • 申請期間終了日の令和6年1月31日(水曜日)までに電子メール又は郵送により申込書を提出してください(郵送の場合は必着・持参不可)
  • 電子メールで申込の場合は、件名を「【申込】事業所の省エネ支援事業」としてください。
  • 申込書の提出者は、原則、対象事業所の所有者又は管理者とします。
  • 申込書類等に不備・不足がある場合や記載内容について確認を行う必要がある場合は、「福岡市脱炭素事業推進課」または「省エネ診断実施事業者」から連絡いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。

4 提出書類

 
           

書類の作成・提出にあたっての注意事項


◆共通◆
(電子メール・郵送提出共通)
  • (1) エクセルの自動計算機能を利用する箇所については手書きしないでください。
  • (2) 必要な欄すべてに記入やチェックがされていることを確認してください。
  • (3) 日付けは、事務局に送付する直前にご記入ください。
  • (4) 提出書類については写しを取って保管し、事務局からの連絡時に、内容を確認できるようにしておいてください。
     一度提出された書類は返却いたしません。事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。 


(郵送提出の場合)
  • (5) 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
  • (6) 修正テープ(液)は使用しないでください。
  • (7) 申込書は、両面印刷をしてください。
  • (8) 提出書類はホッチキス留めしないでください。
  • (9) 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
  • (10) 特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については対応できません。


5 診断結果の公表


当事業により省エネ最適化診断を受診した対象事業所の事業所名又は事業所名とその診断結果の一部を、福岡市のホームページに公表します。
ただし、当該事業所が公表を望まない場合又は次のいずれかに該当する場合は公表しません。


  • 申込者(法人の場合は役員も含む)が暴力団員でないこと
  • 申込者が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと
  • 診断を受けた事業所の事業活動や経営等に影響を与える可能性があると、市が判断した場合
 

問い合わせ・申込書提出先

  • 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
    住所:福岡市中央区天神1丁目8番1号
    電話番号:092-711-4204
    FAX番号:092-733-5592
    メール:
    datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp