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更新日: 2018年9月19日

福岡市よくある質問Q&A

質問

敷地とは何か。都市計画法第33条第1項第2

回答

 都市計画法に基づく開発許可制度における敷地は、建築基準法上の敷地の概念と同じもので、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地を意味しております。
 なお、ここでいう敷地については、建築基準法にいう総合的設計による一団の計画の場合同法第86条第1は、全体が一の敷地となります。

【くわしい解説(関係者向け)】
 開発許可制度における敷地に関する規定は、主に開発許可の基準のうち技術基準都市計画法第33の中に定められています。例えば、敷地が接することとなる道路の最小幅員に係る規定や最低敷地規模規制などです。

<<参考-法令等>>
都市計画法第33条第1項第2号←道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地についての基準です。
都市計画法第33条第4項←最低敷地規模規制敷地面積の最低限度に関する制限です。
福岡市開発行為の許可等に関する条例第6条←開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限です。
福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第2都市計画法第34条第12号の条例で定める開発行為の要件いわゆる「分家住宅」の敷地面積の制限原則として500平方メートル以下です。
福岡市開発行為の許可等に関する規則第5条第4項第3号←収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合の代替建築物の敷地の規模の制限従前とほぼ同様の規模などです。
福岡市開発審査会附議基準第1-8号←既存建築物の建替・増築における敷地の制限従前の建築物の敷地の範囲内です。
福岡市開発審査会附議基準第14号←指定既存集落内の小規模な工場等に係る敷地面積の制限1,000平方メートル以下です。
福岡市開発審査会附議基準第1-20-2号←地域産業振興施設に係る敷地面積の制限原則として1,000平方メートル以下、別にただし書きです。
福岡市の条例・規則・基準等は下記の【開発指導ホームページ】よりダウンロードすることができます。

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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