質問

改築とは何か。（都市計画法第34条第14号）

回答

　「改築」とは、都市計画法に基づく開発許可制度において、「既存建築物の建替」として、従前と用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てることを言います。建築物の新築が厳しく制限されている市街化調整区域であっても、「改築」は比較的容易にできます。

【くわしい解説（関係者向け）】
　市街化調整区域において、従前より建築物が存在していた場合に、その敷地の範囲内で、同一の用途で同様の規模・構造の建築物を建築することを「既存建築物の建替」と言い、さらに、建替後の床面積の合計が従前の建築物の床面積の合計の1.5倍以下である場合は許可を要しない「改築」として取扱う場合があります。
　必要な条件を満たし、「改築」として取扱われる場合は、市街化調整区域であっても、許可不要で「既存建築物の建替」が可能となります。この場合の手続きは「開発行為等適合証明申請書（通称：不要証明、六十条証明書）」によって行うことになります。
　なお、建築基準法等他法令では定義が異なりますので、注意が必要です。

<<参考>>
●「既存建築物の建替」については、次のリンク先をご覧ください。→「既存建築物の建替とは何か。（都市計画法第34条第14号）」
●「既存建築物の建替」が許可を要しない「改築」として取扱われるための条件については、次のリンク先をご覧ください。→「改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。」

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