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更新日: 2019年4月5日

福岡市よくある質問Q&A

質問

既存宅地制度はまだ使えるのか。都市計画法第43条第1項第6[廃止]

回答

 福岡市では既存宅地制度はすでに廃止されておりますので、使うことはできません。

【くわしい解説関係者向け
 既存宅地制度は、昭和49年の都市計画法改正昭和50年4月1日施行から平成12年の都市計画法改正平成13年5月18日施行まで存在した制度であり、この間においては、線引きの日(※)の際すでに宅地であった土地であって、その旨の都道府県知事福岡市では福岡市長の確認を受けたものは「既存宅地」と呼ばれ、既存宅地における建築行為については許可不要とされていました。当時平成13年5月18日施行の前日以前の都市計画法では第43条第1項第6号に規定されていました。
 しかしながら、その後スプロール化などの問題が顕在化し、既存宅地制度は廃止されました。福岡市では、その後平成13年2001年5月18日から経過措置許可制を設けておりましたが、平成18年2006年5月17日に終了しております。この経過措置では、開発審査会の事後承認包括承認を経て、許可を行っておりました。
 これに代わって、「区域指定型制度」都市計画法第34条第11号及び第12が創設され、自治体の条例で区域等をあらかじめ定めることにより、当該区域においては、建築物の用途が環境保全上支障がある場合を除き許可できることとし、規制の合理化が図られました。区域指定型制度の詳細についてはリンク先のページ:「区域指定型制度運用の手引き」、「区域指定型制度の指定区域及び指定建築物」、「区域指定型制度とは何か。」をご覧ください。この制度により指定された区域の中であれば、市街化調整区域内であっても、誰でもが住宅や小規模な店舗などを建築することができます。
 なお、既存宅地制度があった当時において、この制度を利用して実際に建築された既存建築物の建替同規模同用途等での改築、再建築に関しては、許可を要しない場合がありますので、詳細については下記の【お問合せ先】でお尋ねください。

<<参考>>
昭和50年1975年4月1日:既存宅地制度の創設
平成13年2001年5月18日:既存宅地制度の廃止
平成13年2001年5月18日:既存宅地制度経過措置の開始
平成18年2006年5月17日:既存宅地制度経過措置の終了

<<註>>
※線引きの日:市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は都市計画を変更してその区域が拡張された日

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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