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更新日: 2018年6月12日

福岡市よくある質問Q&A

質問

既存宅地制度とはどのような制度であったのか。(旧都市計画法第43条第1項第6号[廃止])

回答

 既存宅地制度(別称:既存宅地確認制度)とは、現在は存在しない制度であり、市街化調整区域における建築等の制限を緩めて、市街化区域に準ずる区域であり、線引きの日(※1)の際にすでに宅地とされていた土地であることなどの一定の条件を満たせば、一部の建築行為については許可不要(※2)とする制度でした。制度の内容については、以下の条文(当時)に記されているとおりです。

<<旧都市計画法第43条第1項第6号[廃止]>>より抜粋
第43条 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して第二十九条第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
(中略)
六 次に掲げる要件に該当する土地において行う建築物の新築、改築又は用途の変更
イ 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね五十以上の建築物が連たんしている地域内に存する土地であること。
ロ 市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際すでに宅地であった土地であつて、その旨の都道府県知事の確認を受けたものであること。

【くわしい解説(関係者向け)】
 昭和49年の都市計画法改正(昭和50年4月1日施行)から平成12年の都市計画法改正(平成13年5月18日施行)までは、線引きの日(※)の際すでに宅地であった土地であって、その旨の都道府県知事(福岡市では福岡市長)の確認を受けたものは「既存宅地」と呼ばれ、既存宅地における建築行為については許可不要とされていました。
 しかしながら、その後スプロール化などの問題が顕在化し、既存宅地制度は廃止されました。
 これに代わって、「区域指定型制度」(都市計画法第34条第11号及び第12号)が創設され、自治体の条例で区域等をあらかじめ定めることにより、当該区域においては、建築物の用途が環境保全上支障がある場合を除き許可できることとし、規制の合理化が図られました。旧都市計画法第43条第1項第6号イ[廃止]の条文は、そのまま、現行の都市計画法第34条第11号の一部に引き継がれています。区域指定型制度の詳細については該当ページ:「区域指定型制度運用の手引き」、「区域指定型制度の指定区域及び指定建築物」、「区域指定型制度とは何か。」をご覧ください。この制度により指定された区域の中であれば、市街化調整区域内であっても、誰でもが住宅や小規模な店舗などを建築することができます。
 なお、既存宅地制度を利用して建築された既存建築物の建替(同規模同用途等での改築)に関しては、許可を要しない場合がありますので、詳細については下記の【お問合わせ先】でお尋ねください。

<<参考>>
昭和50年(1975年)4月1日:既存宅地制度の創設
平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度の廃止
平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度経過措置の開始
平成18年(2006年)5月17日:既存宅地制度経過措置の終了

<<註>>
※1 線引きの日:市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は都市計画を変更してその区域が拡張された日のことです。
※2 開発行為を伴う場合には、開発許可を受ける必要があり、許可不要の対象とならなかったことは、いうまでもありません。

【お問合わせ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東、博多、中央、南区担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南、早良、西区担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜(休庁日除く)午前9時15分~午前12時(水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。)