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更新日: 2019年9月13日

福岡市よくある質問Q&A

質問

建築許可とは何か。都市計画法第43条第1

回答

 市街化調整区域における建築行為であって、開発行為を伴わないものに対する建築の許可のことを言います。一般的には、法律で禁止されている建築行為を、許可権者等が特定の条項に基づいて与える許可のことですが、開発許可制度においては、都市計画法第43条第1項に基づいて、開発許可権者ここでは福岡市長が与える許可のことです。
 なお、建築許可は、開発行為に対する許可である開発許可とは異なり、すでに土地利用が図られていた土地に対して建築を認める制度でありますので、開発許可のような厳しい技術基準開発不適区域は適用されず、手続きも簡便です。

<<参考-手続き>>
 申請にあたっては、以下の様式に必要事項を記載のうえ、以下の必要図書を添附して、正本1部、副本1部正本は様式29の1、副本は様式29の2をそれぞれ表紙に綴じたものを提出してください。
様式29の1:「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書」←正本用です。
様式29の2:「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可通知書」←副本用です。
必要図書:『開発許可制度と開発許可申請の手引き』第2-開発計画と許可申請-別表2(4)←添附すべき必要図書の一覧表です。
 以上の様式等はリンク先:【開発指導ホームページ】よりダウンロードすることができます。

【くわしい解説関係者向け
 市街化調整区域においては、無秩序な市街化を抑制するために、開発行為は原則として認められていませんが、開発行為をせず、建築行為だけをする場合でも、一部の許可を要しない場合を除き、許可が必要となります。開発許可制度は、秩序ある市街地の形成を図ることを目的とするものでありますから、まず開発行為に着目して規制を行いますが、市街化調整区域においては、これだけでは市街化を抑制するのに十分ではないため、さらに建築行為についても規制を行うこととしています。
 いわゆる建築許可というのは通称であり、正式な名称は、とても長くなりますが、都市計画法第43条第1項に基づいて、「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可」となります。許可の対象に建築物以外の特定工作物というもの同法第4条第11を含むなどの理由によりこのような名称になりますが、長くて言いづらいので建築許可と称しております。
 市街化調整区域では原則として建築が禁止されており、特例的に認められるものについてのみ規制を解除することとしているため、建築許可という許可制になっています。特例的に認められるものについては、開発許可の場合における「開発許可が不要な場合」と同様に、定めがあります。詳細は下記の関連リンクをご覧ください。
 また、同法第42条第1開発許可を受けた土地における建築等の制限のただし書き許可も含めて建築許可と称する場合もあります。この場合は、同法第43条の許可基準のような具体的な規定がありませんが、これに準じた許可の運用を行っています。
 なお、建築許可では開発許可のようにいわゆる開発不適区域に係る厳しい規制が適用されません。例えば、開発許可では開発区域に原則として土砂災害特別警戒区域や標高80メートルを超える区域を含んではならないとされていますが、建築許可では、すでに土地利用が図られていた土地であることから、他の法令や基準等について支障のない場合には、許可をすることができます。

<<参考-開発許可制度の法令等>>
都市計画法第42条第1項←開発許可を受けた土地における建築等の制限です。福岡市では、用途地域が定められている市街化区域においては適用されず、市街化調整区域において適用されます。
都市計画法第43条第1項←市街化調整区域における建築等の制限についての規定です。ただし書きで許可が不要な場合も定められています。。
都市計画法施行令第34条←法第43条第1項第4号の政令です。土地区画整理事業の施行として行われる開発行為や旧住宅地造成事業に関する法律第4条の認可を受けた事業の施行として行われる開発行為などが行われた土地の区域内においては、許可が不要となります。
都市計画法施行令第35条←法第43条第1項第5号の政令です。通常の管理行為、軽易な行為などについて掲げられたものについては、許可が不要となります。
都市計画法施行令第36条←いわゆる「建築許可」の基準です。
「福岡市開発行為の許可等に関する規則」第20条、第21条←様式及び必要図書についての基準です。
「福岡市開発許可等審査基準」IV-都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく許可に係る審査基準

 建築許可とよく似た言葉に建築確認というものがありますが、これは、建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する制度でありまして、都市計画法に基づく建築許可とはまったくの別物です。

<<参考-開発許可制度以外の法令等>>
 以上の都市計画法に基づく開発許可制度における「建築許可」都市計画法第43条第1以外にも「建築許可」と呼ばれる規定がありますので、参考までに挙げておきます。
都市計画法第53都市計画施設等の区域内における建築等の制限都市計画道路の区域内に建築物を建築しようとする場合などの許可です。詳細はリンク先の「都市計画道路内に建築物を建築する場合の規制内容や手続き方法について知りたい。」をご覧ください担当課:交通計画課
建築基準法第43条第1項ただし書き建築物の敷地と道路との関係の建築許可通称で「43条ただし書き許可」と言われており、無接道敷地に対して、ある一定の条件を満たしたものについて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て行う許可です。詳細はリンク先の「建築基準法上の道路扱いについて」をご覧ください担当課:建築指導課
建築基準法第48条第1項から第12項まで各項ただし書き用途地域における建築等許可用途規制に適合しない建築物の立地について、各用途地域における市街地環境を害するおそれがないと認めて、又は公益上やむを得ないと認めて、特定行政庁が特別に行う許可です。詳細はリンク先の「建築基準法第48条(用途地域)の許可について」をご覧ください担当課:建築指導課


【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。

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