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更新日: 2019年11月15日

福岡市よくある質問Q&A

質問

 市街化調整区域では何を建てることができるのか。都市計画法第7条、第29条、第34

回答

 市街化調整区域では、原則として、新たに建築物の建築を行うことができませんが、例外的に認められる場合があります。
 次に、認められる建築物の用途の例を挙げておきます。ただし、あくまでも認められる可能性があるということであり、それぞれの建築物の用途ごとに定められた条件を満たさない場合は、許可等の対象になりません。条件を満たすかどうかについては、下記の【お問合せ先】の窓口で相談していただく必要があります。

許可を要しない場合
 都市計画法の許可を受けなくても建築できる建築物の用途の例は次のとおりです。(手続きは必要。)
農家住宅、農業用倉庫、温室
駅舎、図書館、公民館、変電所
ごく小規模な日用品販売店舗50平方メートル以内

許可を要する場合
 都市計画法の許可を受ければ建築できる建築物の用途の例は次のとおりです。
保育所等認可保育所
学校一部のものに限る
診療所、助産所
デイサービスセンター
郵便局
日用品販売店舗等コンビニエンスストア、理容・美容店、コインランドリー、プロパンガス販売所等
施術所鍼・灸・按摩
自動車修理工場板金工場を除く
食堂・レストラン・喫茶店・カフェ
農産物加工場
ドライブイン食堂、レストランガソリンスタンド
火薬類製造所
分家住宅
既存集落内の自己用住宅
自治会施設町内会集会所、防災倉庫など
収用対象事業により移転する建築物土地収用法の対象事業によるもの

以上は認められる建築物の一例ですので、詳細は下記の連絡先までお尋ねください。
市街化調整区域では、このように例外として列記された用途の建築物でなければ、新築や用途変更を行うことができません。
許可の対象となる建築物にはその用途ごとに、土地の区域、土地の利用目的、規模敷地面積、延べ面積、接する道路、建築物の所有者の資格属人性などの条件が定められていますので、ご注意ください。
建築物を建築しようとする土地が農地の場合は、農地転用ができる土地であるかどうかの確認が必要です。

既存建築物の建替
 既存建築物の建替改築、再建築は認められることが多く、許可を要する場合と要しない場合とがあります。詳細はリンク先のページ:「既存建築物の建替とは何か。」、「改築とは何か。」、「改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。」をご覧ください。
 許可を受けて建てられた建物かどうかなどについては、下記の連絡先までお尋ねください。ただし、台帳等に記載された内容の中には個人情報に該当するものもありますので、全てをお伝えできない場合もございますが、ご了承ください。

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【くわしい解説
関係者向け
 都市計画法に基づく開発許可制度によって市街化調整区域における開発行為や建築行為は厳しく制限されていますが、法律等に列記されているものについてのみ例外的に認めることとされています。
 市街化調整区域で建築することができる建築物の例を都市計画法の条文ごとに整理した一覧を次にあげておきます。

許可を要しない場合
 都市計画法の許可を受けなくても建築できる建築物の用途の例は次のとおりです法律等の名称については、次の略称を用います。法:都市計画法、令:都市計画法施行令、規則:都市計画法施行規則。この場合の手続きは「開発行為等適合証明申請書通称:不要証明、六十条証明書」によって行うことになります。

法第29条第1項第2号:農業、林業若しくは漁業の業務を営む者の居住の用に供する建築物農家住宅又は畜舎、蚕室、農業用温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵ふ卵育雛すう施設、搾さく乳施設、集乳施設、農作業舎、魚類蓄養施設、米麦乾燥調製施設、たばこ乾燥施設、のり・わかめ乾燥施設、野菜集荷施設、果実集荷施設、漁獲物水揚荷さばき施設、堆たい肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設、漁船漁具保全施設、養殖用飼料等保管施設、漁船用補給施設、家畜診療の用に供する建築物、用排水機、取水施設、索道の用に供する建築物、農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で建築面積が90平方メートル以内の建築物
法第29条第1項第3号:駅舎、図書館、公民館、変電所、その他多数詳しくは法律の原文で直接ご確認ください。都市計画施行令第21条の各号に例示されています。
法第29条第1項第11号:仮設建築物、附属建築物、50平方メートル以内の日用品販売店舗等そのほかに、通常の管理行為、軽易な行為として、10平方メートル以内の増築、用途の変更を伴わない改築、10平方メートル以内の改築等があります。

法第29条第1項各号の中には第一種特定工作物を含むものがあります。詳細は法律の原文でご確認ください。

許可を要する場合
 都市計画法の許可を受ければ建築建設できる建築物第一種特定工作物の用途の例は次のとおりです法律等の名称については、次の略称を用います。法:都市計画法、令:都市計画法施行令、規則:都市計画法施行規則。この場合の手続きは開発許可又は建築許可です。

法第34条第1号:保育所等家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設学校一部のものに限る、診療所、助産所、社会福祉施設主として周辺の居住者が通所利用する施設、デイサービスセンター等、郵便局、コンビニエンスストア、理容・美容店、コインランドリー、プロパンガス販売所、施術所鍼・灸・按摩、自動車修理工場板金工場を除く、ガソリンスタンド、自動車用液化ガススタンド、農林漁業団体事務所、農機具修理施設、農林漁家生活改善施設、食堂・レストラン・喫茶店・カフェ酒類提供を主とするものを除くこれらのうち日用品販売店舗に類するものは「一号店舗」とも呼ばれています。既存集落区域又はその隣接区域に限ります。一部の施設については規模の要件があります。
法第34条第2号:セメント工場等鉱物資源の有効な利用上必要なものに限る、展望台・宿泊施設・休憩施設等観光資源の鑑賞等のため必要なものに限る
法第34条第3号:-本号に基づく政令が未制定であるため
法第34条第4号:畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、動植物油脂製造業、精穀・製粉業、砂糖製造業、配合飼料製造業、製茶業、澱粉製造業、一般製材業、倉庫業の用に供する建築物等
法第34条第5号:農林業等活性化基盤施設特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
法第34条第6号:中小企業共同化施設独立行政法人中小企業基盤整備機構法
法第34条第7号:既存工場関連施設←既存集落区域又はその隣接区域に限ります。
法第34条第8号:火薬庫等
法第34条第9号:沿道サービス施設道路管理施設、ドライブイン、ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用天然ガス燃料供給施設、自動車用水素スタンド、自動車用充電設備施設、火薬類製造所←沿道サービス施設は沿道サービス指定路線に接続する場合に限ります。
法第34条第10号:地区計画又は集落地区計画の区域内の建築物一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋、小規模な店舗等
法第34条第11建築許可では令第36条第1項第3区域指定型制度の指定区域内の建築物一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋、小規模な店舗等
法第34条第12建築許可では令第36条第1項第3:分家住宅、既存集落内の自己用住宅、収用対象事業による代替建築物土地収用法の対象事業によるもの、災害危険区域から移転する建築物建築基準法第39条第1項等、自治会施設町内会集会所、防災倉庫など区域指定型制度の指定区域内の建築物一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋、小規模な店舗等
法第34条第13建築許可では令第36条第1項第3:既存権利届により建築する建築物←線引きの日から5年以内に限る。
法第34条第14建築許可では令第36条第1項第3:市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当であると開発審査会が承認したもの。←以下は審査会に附議され得る代表的なものです。社寺仏閣及び納骨堂、研究対象が市街化調整区域に存在する研究施設、事業所等の従業者のための住宅・寮等、公営住宅、既存建築物の建替・増築、市街化区域に存する災害危険区域等に存する建築物の移転、レクリエーション施設を構成する建築物、指定既存集落内の小規模な工場等、指定区域内における特定流通業務施設、社会福祉施設、相当期間適正に利用された建築物の用途変更、定住化対策として行われる賃貸住宅への用途変更、地域産業振興施設、既存の土地利用を適正に行うため最低限必要な管理施設の設置

法第34条各号の中には第一種特定工作物を含むものがあります。詳細は法律の原文でご確認ください。
第二種特定工作物については、市街化調整区域内の開発行為であっても都市計画法第34条の許可基準立地基準は適用されません。第二種特定工作物は直接的に市街化を促進する要因となるものではなく、また、スプロール現象を惹起するおそれもないためです。

既存建築物の建替
 既存建築物の建替改築、再建築については、リンク先のページ:「既存建築物の建替とは何か。」、「改築とは何か。」、「改築で許可を要しない場合の条件を知りたい。」をご覧ください。

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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