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更新日: 2018年6月4日

福岡市よくある質問Q&A

質問

開発行為許可申請書に添付する納税証明書の種類は何か。(都市計画法第33条第1項第12号)

回答

 国税の納税証明書(その1)または納税証明書(その3)です。

【くわしい解説(関係者向け)】
 開発行為許可申請書(『手引き』様式9の1/都市計画法施行規則別記様式第二)に添付する納税証明書は、都市計画法第33条第1項第12号の規定に基づき、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用、又は能力があるか否かを審査するための書類です。未納の税額がないかどうかの観点から審査しますので、必要な書類は「その1」または「その3」となります。原則として、最近の事業年度における国税(法人は法人税、個人は所得税)の納税証明書を添付してください。
 その他、手続きの詳細はリンク先の:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】をご覧ください。

<<参考>>
納税証明書(その1)・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書(その3)・・・未納の税額がないことの証明

【お問合わせ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東、博多、中央、南区担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南、早良、西区担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜(休庁日除く)午前9時15分~午前12時(水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります)