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更新日: 2019年9月9日

開発許可制度等の沿革


 福岡市の開発許可制度等の沿革です。次の各年代から該当箇所へジャンプできます。

  • 1960年代(昭和35年から昭和44年まで)
  • 1970年代(昭和45年から昭和54年まで)
  • 1980年代(昭和55年から平成元年まで)
  • 1990年代(平成2年から平成11年まで)
  • 2000年代(平成12年から平成21年まで)
  • 2010年代(平成22年から平成31年及び令和元年まで)
  • 2020年代(令和2年から令和11年まで)

1960年代(昭和35年から昭和44年まで)

  • 昭和36年(1961年)11月7日:宅地造成等規制法昭和36年法律第191号の公布昭和37年2月1日施行昭和36年梅雨前線豪雨通称:「三六災害(さぶろくさいがい)」、昭和36年6月24日~7月10日等により崖崩れ等の災害が頻発したことを踏まえて制定されました。
  • 昭和39年(1964年)7月9日:(旧)住宅地造成事業に関する法律昭和39年法律第160号、通称:「事業法(じぎょうほう)の公布昭和39年10月1日施行
  • 昭和42年(1967年)9月23日:宅地造成工事規制区域の指定昭和42年建設省告示第3056号福岡県により次の5地区計4,899ヘクタールが指定されました。A地区:周船寺(すせんじ)野方(のかた)西入部(にしいるべ)2,193ヘクタール、B地区:野芥(のけ)片江(かたえ)油山(あぶらやま)1,406ヘクタール、C地区:金隈(かねのくま)124ヘクタール、D地区:下原(しもばる)香椎(かしい)蒲田(かまた)995ヘクタール、E地区:美和台(みわだい)181ヘクタール
  • 昭和43年(1968年)6月15日:都市計画法昭和43年法律第100号の公布←この法律において開発許可制度が創設されました。
  • 昭和44年(1969年)5月20日:(旧)早良(さわら)都市計画区域の決定←この時に(旧)早良町(さわらまち)の全域7,673ヘクタールについて都市計画区域が指定されました。これは区域区分が定められていないいわゆる未線引都市計画区域でした。
  • 昭和44年(1969年)6月14日:都市計画法昭和43年法律第100号の施行
  • 昭和44年(1969年)6月14日:都市計画法大正8年法律第36号の廃止
  • 昭和44年(1969年)6月14日:(旧)住宅地造成事業に関する法律昭和39年法律第160号の廃止←開発許可制度の創設に伴い発展的に吸収されたため、存続させる必要がなくなり、廃止されました。通称:「事業法(じぎょうほう)」。
  • 昭和44年(1969年)7月1日:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律昭和44年法律第57号の制定←昭和42年7月豪雨昭和42年7月7日~7月10日等により崖崩れ等の災害が頻発したことを踏まえて制定されました。通称:「急傾斜地法」、砂防三法(さぼうさんぽう)の一つ。

1970年代(昭和45年から昭和54年まで)

  • 昭和45年(1970年)12月28日:線引きの日(せんびきのひ)早良(さわら)早良町(さわらまち)の一部を除く線引きの日:区域区分決定の日。市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は都市計画を変更してその区域が拡張された日です。(旧)早良町では、昭和44年5月20日に指定された都市計画区域が1,070ヘクタールへと縮小され、その全域で区域区分線引きが定められました。
  • 昭和46年(1971年)4月5日:(旧)糟屋(かすや)志賀町(しかまち)1,187ヘクタールの福岡市への編入合併。
  • 昭和46年(1971年)4月30日:福岡市内の開発許可として初の許可福岡県、許可番号:第46-1号
  • 昭和46年(1971年)5月1日:福岡県より福岡市への開発許可業務の委任
  • 昭和46年(1971年)5月1日:「福岡市都市計画法施行細則」の制定←都市計画法及び関係規定のうち開発許可制度に関する事項を定めたものです。
  • 昭和46年(1971年)5月1日:「福岡市開発登録簿閲覧規則」の制定
  • 昭和47年(1972年)1月13日:福岡市「旧住宅地造成事業に関する法律の実施に関する規則規則第6の公布昭和47年4月1日施行
  • 昭和47年(1972年)4月1日:福岡市の政令指定都市への昇格、福岡県より福岡市への開発許可業務の移管、開発審査会の設置
  • 昭和47年(1972年)4月1日:「福岡市開発審査会条例」の施行
  • 昭和47年(1972年)4月1日:「福岡市宅地造成等規制法施行細則」の制定・施行
  • 昭和47年(1972年)7月1日:(旧)早良町(さわらまち)の都市計画区域において用途地域の指定
  • 昭和47年(1972年)11月10日:「福岡市宅地防災工事資金融資制度要綱」の制定・施行
  • 昭和48年(1973年)8月10日:都市計画法に基づく用途地域の決定8種類
  • 昭和48年(1973年)9月1日:「福岡市宅地開発指導要綱」の施行昭和48年8月1日制定
  • 昭和50年(1975年)3月1日:(旧)早良(さわら)早良町(さわらまち)7,673ヘクタールの福岡市への編入合併。
  • 昭和50年(1975年)4月1日:開発許可制度の適用区域の拡大未線引都市計画区域都市計画法の昭和49年改正による。(旧法)附則第4において、いわゆる未線引都市計画区域内においても開発許可を受けなければならないものとされました。
  • 昭和50年(1975年)4月1日:既存宅地制度の創設←都市計画法の昭和49年改正による。
  • 昭和50年(1975年)11月1日:(旧)早良(さわら)都市計画区域の福岡都市計画区域への編入。←(旧)早良町(さわらまち)全域7,673ヘクタールが追加されることにより福岡市の都市計画区域が拡大しました。このうち6,640ヘクタールが未線引(みせんびき)都市計画区域となりました。
  • 昭和52年(1977年)11月1日:福岡市「開発事業に伴う公益施設の整備負担に関する要綱」の制定
  • 昭和53年(1978年)3月30日:線引きの日(せんびきのひ)。(旧)早良(さわら)都市計画区域のうち未線引(みせんびき)都市計画区域昭和50年3月1日に福岡市に編入された旧早良(さわら)早良町(さわらまち)の一部地区の線引きへの変更【第1回線引き見直し】←このとき(旧)早良町(さわらまち)の全てが線引都市計画区域になりました。

1980年代(昭和55年から平成元年まで)

1990年代(平成2年から平成11年まで)

  • 平成3年(1991年)7月3日:「都市計画法第34条第10の規定に基づく開発行為に関する指導基準」の施行通称:市街化調整区域における「大規模開発許可基準」
  • 平成3年(1991年)8月1日:宅地造成工事規制区域の指定に係る事務の引継ぎ←平成3年5月21日に宅地造成等規制法の一部改正、平成3年7月29日に建設大臣から福岡市長へ書類が引継がれました。
  • 平成3年(1991年)9月1日:「福岡市開発指導要綱」の施行昭和48年9月1日に施行した「福岡市宅地開発指導要綱」の改訂
  • 平成8年(1996年)4月1日:都市計画法に基づく用途地域の変更8種類→12種類都市計画法の平成4年1992年改正に伴う住居系用途地域の変更。

2000年代(平成12年から平成21年まで)

  • 平成12年(2000年)4月1日:開発許可事務等の自治事務化機関委任事務から自治事務へ
  • 平成13年(2001年)5月18日:都市計画区域外における開発許可制度の導入←都市計画法の平成12年改正による。都市計画法第29条第1項において都市計画区域外である準都市計画区域内の開発行為も許可の対象となりました。また、都市計画区域内で非線引(ひせんびき)都市計画区域内の開発行為も許可の対象となりました。この線引(ひせんびき)都市計画区域はこの法改正により廃止された(旧法)附則第4項の線引(みせんびき)都市計画区域に代わって用いられる呼称です。なお、福岡市においては、準都市計画区域及び非線引都市計画区域は指定されていません。さらに、都市計画法第29条第2項において都市計画区域及び準都市計画区域外の開発行為も許可の対象となりました。
  • 平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度の廃止←都市計画法の平成12年改正による。
  • 平成13年(2001年)3月1日:「福岡市開発指導要綱」の施行旧「開発指導要綱」の廃止
  • 平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度経過措置の開始
  • 平成15年(2003年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の施行「開発審査会条例」の廃止
  • 平成16年(2004年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の全部改正施行
  • 平成16年(2004年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する規則」の施行旧「施行細則」の廃止
  • 平成16年(2004年)4月1日:都市計画法第11号に基づく区域指定型制度の創設←平成16年4月1日の条例の全部改正施行による。
  • 平成16年(2004年)5月17日:市街化調整区域の形態規制の施行建蔽(けんぺい)率・容積率等の指定/平成16年2月16日告示第26
  • 平成18年(2006年)4月1日:宅地造成等規制法の改正平成18年9月30日施行平成7年の阪神・淡路(あわじ)大震災、平成16年の新潟県中越(ちゅうえつ)地震等において大規模に谷を埋めた造成地谷埋(たにう)盛土(もりど)で滑動崩落による被害が多発したことなどを踏まえて改正されました。同時に宅地耐震化推進事業国庫補助、大規模盛土造成地変動予測調査等の制度が国により創設されました。また、開発許可制度に関する規制の合理化としては、宅地造成工事規制区域内において開発許可も併せて必要とされる場合には、宅地造成工事許可が不要とされました宅地造成等規制法第8条第1項ただし書き
  • 平成18年(2006年)5月17日:既存宅地制度経過措置の終了
  • 平成19年(2007年)7月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の一部改正施行
  • 平成20年(2008年)6月2日:宅地造成工事規制区域の指定の一部解除福岡市告示第137E地区:美和台(みわだい)地区
  • 平成21年(2009年)4月30日:宅地造成工事規制区域の指定の一部解除福岡市告示第147A地区:周船寺(すせんじ)野方(のかた)西入部(にしいるべ)地区、D地区:下原(しもばる)香椎(かしい)蒲田(かまた)地区

2010年代(平成22年から平成31年及び令和元年まで)

  • 平成25年(2013年)6月20日:区域指定型制度の区域指定今津(いまづ)地区、約4.9ヘクタール、「今津地区地区計画[市207号]
  • 平成26年(2014年)10月1日:「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」の制定←「福岡市開発審査会附議基準」の改正に伴う。
  • 平成27年(2015年)9月24日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の一部改正・施行
  • 平成27年(2015年)9月24日:都市計画法第34条第12号に基づく区域指定型制度の創設←「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の平成27年9月24日の改正・施行による。
  • 平成28年(2016年)6月8日:「福岡市市街化調整区域地域産業振興施設 立地申請の手引き」の公表←「福岡市開発審査会附議基準」の改正に伴う。
  • 平成28年(2016年)8月1日:区域指定型制度の区域指定B 志賀島(しかのしま)地区」、約5.7ヘクタール、平成28年8月22日告示
  • 平成29年(2017年)6月12日:区域指定型制度の区域指定C 今津(いまづ)地区[濱崎(はまさき)町内会]」、約5.1ヘクタール、平成29年7月6日告示
  • 平成29年(2017年)12月14日:区域指定型制度の区域指定D 今津(いまづ)地区[緑町(みどりまち)町内会]」、約7.5ヘクタール、平成29年12月28日告示
  • 平成29年(2017年)12月14日:区域指定型制度の区域指定E 今宿上ノ原(いまじゅくかみのはる)地区[堀ノ内隣組合(ほりのうちとなりくみあい)]」、約5.1ヘクタール、平成29年12月28日告示
  • 平成30年(2018年)5月10日:区域指定型制度の区域指定F 今津(いまづ)地区[今津大原(いまづおおばる)町内会]」、約29.5ヘクタール、平成30年6月7日告示
  • 平成30年(2018年)9月27日:福岡広域都市計画区域区分の変更北原(きたばる)田尻(たじり)地区」の市街化調整区域から市街化区域への編入、福岡市告示第229
  • 令和元年(2019年)8月29日:区域指定型制度の区域指定G 今津(いまづ)地区[今津(いまづ)岡区(おかく)町内会及び本町(ほんまち)町内会]」、約21.6ヘクタール、令和元年9月12日告示
  • 令和元年(2019年)8月29日:区域指定型制度の区域指定H 北崎(きたざき)地区[西浦(にしのうら)(おか)町内会]」、約13.4ヘクタール、令和元年9月12日告示

2020年代(令和2年から令和11年まで)


法、条例、運用基準等の制定、改正については、主要なもののみを掲載しております。

問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。