土砂災害防止法に基づく警戒区域等が指定されました

内容

平成25年度に福岡市全区内において、土砂災害警戒区域および特別警戒区域が指定されました。
土砂災害警戒区域および特別警戒区域とは、土砂災害（がけ崩れ、土石流、地滑り）によって建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として県知事が指定するものです。
土砂災害特別警戒区域が指定された土地には、土砂災害から住民の生命を守るために『建築物の構造制限』、『分譲住宅等の新規立地の制限』、『開発区域への編入禁止』などの法規制が新たに生じます。
土砂災害特別警戒区域内での制限行為について不動産取引や建築の際は、十分注意の上、また着手等のスケジュールを見込んで事前に制限の内容を確認してください。

お問い合わせ先一覧

指定区域内の建築規制等に関すること

建築物の構造規制 （令80条の3、告示383号）

福岡市住宅都市局 建築審査課　
電話：092-733-5421

都市計画法に基づく開発許可 （特定開発行為の許可との関係等）

福岡市住宅都市局 開発・建築調整課
電話：092-711-4587

窓口照会システム（関連規制情報）、土砂災害等危険住宅移転支援関係、住宅・建築物土砂災害対策改修支援関係

福岡市住宅都市局 建築指導課
電話：092-711-4573

区域指定に関すること

区域の指定範囲、特定開発行為等の許可、構造設計に必要な土石等の数値等

福岡県 県土整備部 砂防課
電話：092-643-3679

住民説明会、警戒避難態勢の整備 （予報・警報、避難路、避難場所等）、住民への周知（ハザードマップ）、公示図書の縦覧

福岡市 市民局 防災・危機管理課
電話：092-711-4056

関連リンク

福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助について　

　※令和3年4月1日「福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助金交付要綱」の改正をしました。

　　【主な改正内容】
　　対象区域に
　　・災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）（※1）
　　・条例で建築を制限している区域（がけ条例適用区域）（※2）
　　・土砂災害特別警戒区域に指定見込みのある区域（※3）
　　・災害救助法の適用を受けた区域（過去3年間に）（※4）
　　を追加しました。
　　（※1）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、福岡県が指定する区域
　　（※３）土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域
　　（※４）災害救助法に基づき、県が適用を決定した区域
　　（※２）福岡県建築基準法施行条例第５条により、建築が制限されている範囲内（下図参照）
   
　　　がけ条例適用イメージ図

　　

補助金要綱様式

福岡市住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助について　

補助金要綱様式

お問合せ

住宅都市局 建築指導部 建築指導課
電話：092-711-4573
ファックス：092-733-5584
Eメール：kenchikushido.HUPB@city.fukuoka.lg.jp